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平成27年9月7日知事記者会見

平成27年度9月補正予算案の概要について

  今日の第一の項目は、平成27年度の9月補正予算の概要についてであります。

 予算編成の基本方針について申し上げます。第一に、「京都府地域創生戦略」を進める上で、国の先行型交付金を活用して出来るだけ早く地域創生のスタートを切ること。第二に、この6月に制定された「再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」や「若者の就職等の支援に関する条例」に基づく施策の本格展開。更に、医療・福祉、災害復旧など、6月補正予算以降の状況を踏まえた補正。この3つの観点から予算を編成しております。

 項目を挙げますと、“地域創生への第一歩”ということで、産業創生、人の創生、地域の魅力創生、地域創生の環境整備。それから、エネルギー対策の推進、医療・福祉対策の充実、災害復旧などです。

 

 まず「産業創生」では、地域産業特別活性化事業として、「クール京都」の視点で地域産業をパワーアップしていきます。今、織物産地では、「広幅」と言われるインテリア関連の需要が増え、出荷額が増加しております。このような新しい需要に向けて生産基盤を一挙に拡大したいという企業の意欲を後押しするために、「クール京都」織物産地創生事業を進めます。補助率は3分の1以内で、西陣織や丹後織物でかなり需要が見込まれております。

 「クール京都」京もの工芸品活用事業では、府内のホテル等に対する認証制度を創設します。ホテル、レストラン、ブライダル業者(和婚)など、京都の地のものを使って、京都を訪れる方に“ほんまもんの京都”を感じていただける取り組みをしっかりと後押ししたいと考えております。当初予算で措置した京もの工芸品活用のための支援制度に加え、今回は更に認証制度へと発展させます。

 

 次に、“クロスオーバー産業の育成”として、丹後王国「食のみやこ」の冬期誘客促進の取り組みを支援していきます。4~8月の入園者数は前年比の3.6倍と順調に伸びておりますが、冬に雪が降ってまいりますと客足が落ち込むことが予想されます。施設管理をお願いしているパソナを中心としたグループに冬期向けのライトアップなどの誘客対策を行っていただき、そこと連携して冬期の誘客促進につなげるため、販路開拓や販売研修の実施等も積極的に行っていきたいと思っております。 

 

 農林水産業に対してはICTを活用した生産性向上(スマート化事業)を支援します。お茶については、茶業研究所内の茶園に機器を設置して、環境・生育データを収集・分析し、茶園管理の“見える化”を図ります。

 また、ブランド水産物である丹後とり貝の養殖についても、漁場に水質等観測機器を設置して、環境変化などを生産者の方々がリアルタイムに確認出来るようにしたいと考えています。

 

 地域産業特別活性化事業では、地域産業の成長を人材面から支援するために、中小企業人材確保緊急支援事業を行います。府内企業の成長戦略実現に向けて、経営の専門家を派遣して助言を行い、必要な人材のマッチングを行います。そのために、新しい人材確保ルートを創設し、国の資金も活用しながら、就職フェアの開催等も行っていきます。

 また、府内への本社機能誘致を積極的に進めるために、企業立地補助金の要件を緩和していきます。既に幾つか話もありますので、補助金を活用して、更に進めていきたいと考えています。

 

 「人の創生」では、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づく人づくりと就職支援ということで、就職の難しい若者に対して伴走型の支援を行い、人手不足分野における5名1グループでの就職訓練を経て就職に結びつけたいと思っています。また、これら就職支援事業を行うNPO等に対する活動支援も行っていきます。

 「京都府若者の就職等の支援に関する条例」では、人材のマッチングを行うこと、それから、今までなかなか就職できず、就職しても適応できずにやめていた若い人たちを、積極的に伴走支援していくという、2つの目的がありました。今回は特に、就職の難しい若者対策をしっかりと講じていきたいと思っております。

 同時に、移住促進人材確保事業費として、首都圏における就職フェアを行い、京都企業の魅力を発信し、京都への移住を促進しようと考えております。

 

 地域の魅力創生では、「森の京都」を推進します。今、「海の京都」が最盛期でかなりの集客ができているので、来年は育樹祭に向け「森の京都」の整備をしっかりと進めていきます。まず、新規国定公園の指定を前に「森の京都」のエリア全体で準備を進めていきます。例えばインフォメーション機能の整備、公園内ビューポイントにおける多言語案内板の設置、「里山レンジャー」(仮称)の導入、ホームページの充実を行います。また、「森の京都」クラフトモールの整備事業では、可動式ログハウスを使い、様々なところで「森の京都」の作品を展示・販売していきたいと思っています。

 

 その他、「森の京都」戦略拠点へのアクセス強化のため、統一デザインの道路案内標識等の整備を行う他、市町村が実施する「森の京都」への取り組みについても補助制度を創設して支援を行っていきたいと考えております。

 更にアクセス道路等の整備もこれから必要になります。これから準備を進め、来年には着工出来るよう、年度内に契約を済ませ、「森の京都博(仮称)」に間に合わせようということで、債務負担行為を計上しています。

 

 「お茶の京都」のターゲットイヤーは再来年を予定していますが、こちらも準備を進めていきたいと思っています。案内標識等の整備や市町村支援事業の他、「お茶の京都」コアイベントの開催に向け、構想を策定します。

 先ほど申し上げた農林水産業スマート化事業の他、「日本遺産」の認定により、宇治茶の郷づくり協議会事業として国庫を直接受け入れ、ガイドマップの作成やモニターバスツアーの実施、説明板等の製作を行います。「お茶の京都」も、日本遺産の認定を機に、急速に進展出来るのではないかと思います。今、「海の京都」が頑張っていますので、「森の京都」「お茶の京都」についても、更に取り組みを進めていきたいと思っております。

 

 観光客の誘客としては、京都市域等から府内各地への送客システムを構築するための商品開発を行います。旅行会社とのコラボにより、マーケットリサーチ型の観光商品を開発して、「3つの京都」集客パワー強化事業を行います。

 移住の促進については先ほども申し上げたように、東京都内に窓口を設置し、京都の強みを生かした移住を促進していきたいと思っております。

  この他、地域創生については、来年度に向けた準備経費を計上しています。府の地域創生戦略を出すのはこれからですが、今から準備にかからないといけないので、これらの事業は必ず入るだろうという前提で挙げています。

 

 まず、これは京都独特だと思いますが、459の団体が加入する「明日の京都づくり府民会議」という府民運動組織があり、ここ数年は地域創生に特化して活動することで、既に承諾を得ています。この団体をフル稼働して、まさに地域ぐるみの地域創生運動を展開していくことになります。

 

 地域メディアネットワーク創設事業では、コミュニティFMなど地域に密着したメディアから「地域創生の取り組み」の発信を行っていきます。

 

 

 「京都まるごとキャンパス化」では、大学と市町村、企業等が地域課題を解決する仕組みをつくっていきます。

 

 

 

 京都発「夢の家」というのは、要するに下宿です。京都は学生が多いのですが、近頃、下宿というスタイルは廃れてきました。学生からすると、下宿はなんとなく使い勝手が悪く、学生マンションに流れてしまう。貸す方も、プライバシーが侵害されるというので、下宿というものがすっかり消えてしまった。一方、フランスには、都市で一人住まいの高齢者と学生のマッチングや支援を行う「ぺリソリデール」というNPOがあります。京都でもこれから高齢の単身世帯や2人世帯が増えていく時に、空いている部屋をうまく活用すれば、学生向けに良い宿舎が出来るのではないか。そのためには、一定の改装をして双方のプライバシーを確保するなど、ハード、ソフトの両面から整備していけば大きな資産になると考えており、若者と高齢者の同居を支援する「京都ソリデール(仮称)」の制度設計をしていきたい。

 

 

 また、けいはんな学研都市に国際会議を誘致するための協議会を設置し、誘致活動を展開します。

 更に商店街を核とした新しい物流システムの構築も準備したい。商店街と宅配会社を連携させて未来型の商店街をつくれないかと考えています。今、単身者や2人世帯が増えて、自宅で宅配便を受け取れない人のために、アマゾンや楽天では注文した商品をコンビニで受け取るシステムを開発しています。私どもは例えばそれを商店街でやれないかと思っており、来年度からの地域創生の取り組みの先取りとして、そうした仕組みづくりなどを今年度中に行いたいと思っております。

 

 エネルギー対策の推進では、自立型再生可能エネルギーシステム導入支援事業を行います。これから再生可能エネルギーと蓄電池等をセットで導入し、エネルギーの自立的利用、まさに地産地消を目指す企業に対する補助制度の創設や、人材育成を実施していきます。

 また、「下水熱」エネルギーを利用した仕組みづくりにも取り組みます。これは木津川上流の流域下水道で行います。

 地域エネルギー自立ネットワーク推進事業は、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入に一生懸命取り組んでいる市町村をネットワーク化することで再生可能エネルギーのロスを無くしていこうという仕組みです。ドイツでも一部で実践されています。特に北部の地域連携都市圏で、各市町村が行っている再生可能エネルギーの取り組みをシステム化して効率を上げようというものです。これも地域創生の一環として来年度には形にしていきたいということで、その前倒しとなるものです。

 

 医療・福祉対策の充実としては、新たな京の保育ニーズ調査を行います。これは子育てと職業訓練や研究活動等の両立に向けた実態調査で、課題と対策の検証を進め、安心して子育てが出来る環境づくりを目指します。地域創生の中では少子化対策がメインになりますので、来年度の当初予算編成に向けての準備経費をここで出していきます。

 京都式地域包括ケア推進費としては、地域介護基盤整備促進事業費があります。これは当初予算と合わせ501床の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の施設整備補助を行います。それから総合リハビリテーション充実費は、回復期リハビリテーション病棟の新設等に対する支援を行います。

 「未来へつなぐ安心医療提供体制」としては、地域医療ビジョン策定調査費や病院経営計画策定支援事業費を計上しています。また、地域医療介護総合確保基金を積み立て、このような事業の実施に充てていきたいと思っています。

 

 災害復旧等については、「土木施設等災害復旧事業費」を計上し、台風11号により損壊した河川の護岸等についての本復旧を実施します。また、単独公共事業執行平準化対策費は、毎年この時期に組んで、来年度に向けてスムーズに事業執行出来るようにするもので、債務負担行為として25億円を計上しています。

 

 この結果、9月補正後の予算規模は9,696億円台、9月補正予算は61億円台、対前年9月補正後の比較では103.9パーセントとなっています。

 平成27年度9月補正予算案の概要について(PDF:1,336KB)

~広域的な防災体制の充実・強化に向けて~  平成27年度近畿府県合同防災訓練/京都府総合防災訓練等の実施について

  10月18日(日)に京都府総合防災訓練を実施いたします。今回は、近畿2府7県合同防災訓練等を行い、京都府南部における直下型地震による災害を想定した広域連携的な防災体制の充実・強化を図ります。

 また、山城地域の3市町で同時発災を想定した分散型訓練も実施します。宇治市1箇所、城陽市2箇所、久御山町1箇所の4会場同時に、土砂災害救出訓練やビル倒壊救出訓練等を行います。大規模火災発生を想定した災害情報の収、物資搬送等の多様な訓練に加え、府県民を対象とした訓練参観ツアーも実施しますので、是非とも応募をしていただきたいと思っております。

 ~広域的な防災体制の充実・強化に向けて~ 平成27年度近畿府県合同防災訓練/京都府総合防災訓練等の実施について(PDF:407KB)

北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会(仮称)の設置につい

 次にエネルギー関係で2つお知らせします。

 まず、9月9日(水)に「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」を開催します。これは京都府と兵庫県が共同で立ち上げる、日本海側ガスパイプラインに関する研究会です。

 実は新潟にパイプラインがあるのですが、西日本の日本海側には全くありません。これでは地震が起きて太平洋側のパイプラインが損壊した時に近畿は無防備状態になってしまいます。この問題を解消するために、舞鶴を基地として、パイプラインが来ている三田までつなぐことは可能か、どれぐらいの費用がかかるかなどを、この研究会でしっかり研究していきたいと思っています。委員は、学識経験者、経済界、エネルギー事業者、行政、経産省にも入っていただいて構成しています。

 北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会(仮称)の設置について(PDF:154KB)

京都府・アラスカ州間のエネルギー資源に関する協力の覚書の調印につい

 9月15日(木)に京都府とアラスカ州間のエネルギー資源に関する協力の覚書の調印を東京で行います。アラスカ州は、実は日本に一番近い天然のガス供給地域であり、非常に豊かな資源を持っているところです。そのアラスカ州と協力をして、エネルギー資源の日本への供給の可能性や、舞鶴港が使えるかどうかなどを研究していこうと考えています。

 京都府・アラスカ州間のエネルギー資源に関する協力の覚書の調印について(PDF:460KB)

主な質疑応答

記者

 京都市内、府内でホテルが不足している中で、個人や民間企業が賃貸マンションをたくさん借りて宿泊客に貸すという、法律的には異例な営業をされているところが、京都府内でも2,000~3,000あると言われている。大阪府と大阪市は条例化して、これを合法化しようという動きになっているが、京都はどうするのか。

知事

 この問題は両面から考えていかなければいけません。まず、安心・安全の面で大丈夫かどうか。不特定のお客様を泊める時に、多分近隣の方もそのような状況を知らない場合もある。この点についてはきちんと対応していかなければならないと思います。一方、これから2,000~2,500万人もの外国人観光客が予想される中で、今のままでは京都にも近畿にも人が溢れてしまいます。その中で、魅力ある施設の活用を検討していかなければなりません。その両面があると思っております。大阪は既に特区の形をとっておられますが、京都もこれから、旅館業やホテルの皆さん、地域の皆さんとしっかりと話し合う場を設け、また市町村ともお話をする中で、どのような対策を講じるかを検討していきたいと思っているところです。

記者

 補正予算の柱である地方創生関連事業は、総額で幾ら計上しているのか。

知事

 総額は明日にでも総務部長が出してくれると思います。今回の補正予算は60億円規模と言いましたが、その中で地方創生関連事業の中心となるのは、地域産業の中で伸びている面をどんどん伸ばしていくこと、それから創生ビジョン策定の前に一応これはやっていこうという準備経費です。

記者

 北陸新幹線について、5日の関西広域連合議会で井戸連合長が米原ルートの判断を見直さなければいけないという認識を示された。一方、JR西日本は、小浜から滋賀県の湖西に出て京都駅につながる第4のルートを検討していて、この第4のルートを知事はどう評価するのか。

知事

 土曜日に関西広域連合委員会でその点を議論しました。実は、前の研究会で、関西広域連合はJRから「今、見解を持っていません」と半ば門前払いをされています。今度は正式に意見をお聞きして、そこからまたどうするかを考え、意見を発表する形になると思います。また自民党のプロジェクトチームが発足したので、なぜ関西広域連合が「米原ルートがいい」と結論づけたのか、きちんと説明しなければいけないということで合意しました。

記者

 桃山学園に関して虐待疑惑があり、京都市と府が社会福祉事業団に特別監査を行い、府の改善指導という異例の事態となった。問題点はどこにあったのか。

知事

 初期の段階で、府の担当部門が事業団任せ、京都市の監査任せの対応をしていたのは事実です。その報告を受けて、私は「こんなことではどうしようもない」と一喝しました。その後は改善されていると思っています。

記者

 パイプラインの具体化の肝心要は事業者がどうするかだと思う。それが見えてこない段階で、府とアラスカ州が協力の覚書を承認するメリットとは何か。

知事

 今回の整備研究会にも関西電力、大阪ガス、伊丹産業が参加しています。自民党の国土強靱化部会でも検討されているので、これから一気に具体化する可能性があります。というのも、太平洋側に大きな地震や災害があった時に、西日本のエネルギー面での安心・安全が極めて脆弱です。東日本大地震で仙台にいち早く灯がともったのは新潟からパイプラインがあったからです。西日本が非常にきわどい状況にある中で、我々としてはどんどん前向きに進んでいかなければいけない。そんな時にアラスカ州からお話があったので、お互いに研究して、パイプラインも検討していこうではないかということで、ここまで来ているわけです。

 アラスカ州はLNGを売りたい。どこに荷揚げするかも含めて、新しいところを探している。京都府はエネルギーのパイプラインをつくって西日本の安全を確保していきたい。協定を結んでも、すぐにどうこうとはいかないけれども、まずはお互いの動きをしっかりと情報交換してやっていこうではないかというところです。

記者

 京都府にLNGの基地を設けてパイプラインで運ぶメリットは。

知事

 まずエネルギーの安定供給が出来る。それからエネルギー産業が出てくる。新潟の場合は発電所が伴っているように、施設の誘致を考えることが出来る。安心・安全の面と地域経済の活性化の両面を考えています。舞鶴のエネルギー基地問題については何度も研究をして、ようやく広がりが出てきた。今までは京都府内だけでやってきましたが、今回は兵庫県や経産省とも研究会をやっていく。更に、外国ともやっていこうではないか。メタンハイドレートについても9月9日にフォーラムを開催して盛り上げていこうではないかということで、すぐに成果が出るとは思いませんが、色々な動きの中で日本海側のエネルギーの安心・安全や地域活性化の流れを加速化させていきたいということです。

記者

 兵庫県は、京都府がイニシアチブを取ることに納得しているのか。

知事

 兵庫県には残念ながら舞鶴港に匹敵するほどの港湾はなく、日本海側では舞鶴港が近畿地方の唯一の重要港湾なのです。そこは、井戸知事とも見解が一致しています。

記者

 なぜアラスカを選んだのか。

知事

 ちょうどアラスカが売り込みで来ていて、地理的にも日本に一番近く、LNGの有力な産地だということで、両者の利害関係が一致したのです。

記者

 京都府とアラスカ州の協定から、今後、国とは関わっていくのか。

知事

 それはこれからですね。とりあえずアラスカ州ときちんと意見交換をして、研究しましょうというところで、可能性が見えたら、国に対しても言っていくことになろうかと思いますが、なかなかすぐにそんなところまではいかないですよ。まずは初めの第一歩です。

記者

 具体的に研究する中身は。

知事

 アラスカ州での天然ガスパイプラインの開発や輸出関連施設に関するプロジェクトの可能性について情報交換、意見交換をしていきます。向こうは京都の状況を学んで、その中でうまく提携の可能性を探っていくということです。

 メタンハイドレートも、日本海連合を作った時には、「日本海連合を作って、可能性があるのか」と言われたが、あっという間に経産省から予算を引き出して、今年は埋蔵確認調査まで行きました。9月9日は次の一手を打とうとしているところです。こういうことはやはりこちらから動きを作っていかなければ駄目で、口を開けて待っていても誰も餌を運んでくれません。我々としてはとりあえず色々と動く。もしかしたら駄目かもしれないけれども、そんなことを一々考えていては何もできないので、可能性を追い求めてしっかりとやっていこうということです。

記者

 少子化対策条例は、既に子育て支援条例がある中で、どのような相互の活用を図るのか。少子化対策条例で何を目指したいのか。

知事

 子育て支援条例は、子育ての状況を改善することで子どもの権利を守り、子どもの状況を良くしていこうというのが大きな柱になっています。一方、少子化対策条例の背景には、少子化が進んでいくことによって社会全般の活力が失われ、ひいては地域の衰退、衰亡へとつながっていくという状況がある。この二つを一緒にするのはかえって混乱するのではないか。やはり少子化対策は少子化対策として行い、その中に子育て支援条例の精神をきちんと生かし、連携していくほうが、焦点が絞れていいのではないかということで、むしろ二つを分ける方向で今検討してもらっているところです。少子化対策条例は、少子化対策を教育、結婚、更に子育て支援の面から、幅広くシームレスでやっていこうと考えています。

記者

 子どもを持たないという人生の選択もある中で、行政として、例えば出生数の目標値を定めることには賛否があると思う。都道府県で少子化対策を打っていくに当たってどんな難しさを感じ、どんな配慮をしているのか。

知事

 まさにおっしゃるとおり、この問題は個人の価値観や意識の問題もありますので、なかなか入っていきづらい。ただ、色々アンケートをとりますと、結婚を望んでいらっしゃる方は大変多い。そして、結婚した方で、たくさんのお子さんをこれから産み育てたいという方も多い。ただ、実際にそれが実現出来ていない。だったら、そのような希望が実現出来る社会を作っていこうではないかということが一つあると思います。

 もう一つは、やはり少子化対策を通じて、京都府の将来を皆さんにきちんと考えてもらいたい。「今のままでいいじゃないか」という方が随分いらっしゃるのですが、このまま少子化が進むと今のままでは絶対にあり得ません。では、世の中についてどう考えるのかということも含めてやらないといけない。このような点を訴えていかなければいけないなというように思っています。

記者

 パイプラインの整備にはお金がかかると思うが、府として投資に見合うだけの見返りがあるとの算段はあるのか。

知事

 繰り返しになりますが、エネルギーの安心・安全の問題からすると、もしも東日本大震災のような規模の地震が東南海、南海で起きて、道路が寸断し、太平洋側のパイプラインが途切れた時にどうするのかという問題はものすごく大きいのです。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、今は立ち消えになってしまっているけれど、私たち行政を預かる人間からすると、この問題に解答を出していかなければいけない。そのためにはリダンダンシー(非常時の予備の手段)の確保をしておく必要があります。自民党でもリダンダンシー部会を作って進めています。我々としてもきちんと提案していかなければいけない。

 それから、原発問題や再稼働の問題が色々あります。我々としては安定したエネルギー源をきちんと確保しなければいけない。京都府は京都ビジョン2040によって「原子力エネルギーに頼らない京都を作る」と宣言しています。では、その目標はどこにあり、可能性はあるのかという時に、やはり多様なエネルギーを考えていく施策を打つのは当然だし、それも責任だと私は思っています。

 その上で、エネルギー産業は国の基幹の産業として、これからも無くなる産業ではありませんから、地域の活性化といった面でもいい。ただ、京都府だけでは出来ないので、事業者や経産省にも入っていただいて、総合的な対策が出来るかどうかを検討していくということです。

記者

 「近畿の日本海側の重要港湾が舞鶴しかない」とは、LNGをタンカーで運ぶに当たって接岸出来る港が舞鶴しかないということか。

知事

 そうです。兵庫県は漁港ですから、大きな船が入れる重要港湾は舞鶴しかないということです。近くには敦賀もありますが。

記者

 アラスカ州との交渉と兵庫県との交渉を、府としてはどういうふうにつないでいくのか。

知事

 メタンハイドレートが20~30年先に採れた場合にどの港へ持っていくのかという問題もあります。早すぎるかもしれないけれど、将来的なことも含めると、今考えられることは考えて、それに対する対応をとっていかなければいけない。リニアのことを考えても、そうだと思います。リニアを考えたのは昭和48年ではないですか。それが今でも言われているのです。やはりこれからメインになるところについては、出来るだけ早く、きちんとした考えをまとめていかなければいけないなと思います。

記者

 地域協議会の中で住民説明会の話をされて、自治体と検討していきたいということだったが、その後何か決まったことはあるか。

知事

 今、UPZ市町と話をしているところで、市町でどういう判断をされるのかを踏まえて、京都府と国が共催することになると思います。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

ファックス:075-414-4075

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