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平成28年11月22日知事記者会見

平成28年度12月補正予算案の概要について

 最初に12月補正予算についてです。9月補正で二度にわたって補正を行ってまいりましたので、12月の補正予算については9月補正以降で関係機関と調整を踏まえ、第3次緊急経済対策と福祉共生対策について編成しております。

 第3次緊急経済対策ですが、まず、昨日発表しました「北部産業創造センター(仮称)」の整備費であります。京都府で7億円規模、30年度オープンを目指して、北部地域に産学公連携による交流型次世代ものづくり支援拠点をということで、コワーキングスペースですとか研究支援施設、設計開発サポートセンターを作ってまいります。この他に綾部市が交流関係の施設を、また、京都工芸繊維大学も一部サポート支援施設を作ります。土地はグンゼから提供を受ける形になります。

 それから、けいはんなプラザ産業支援基盤整備も行います。省庁移転の中で理研が共同研究を行う科学技術ハブの立地に伴う研究機能の強化を行います。スーパーラボ棟について必要な整備を行う費用であります。こうした高度な研究には特別な空調といった整備が必要になりますのでその辺をリノベーションすることになります。だいたいこれが3億円規模となります。

 今の二つは地方創生拠点整備交付金を使っていきたいと思っており、国に申請中であります。

 それから、公募型の整備事業については5億円の規模の債務負担行為を行うことにしました。年度末が近づいて参りましたので新たに予算を増額するのではなく、来年度に予算を前倒してスムーズにいけるよう、今予定されているものをきちっと処理できるようにするためです。

 福祉共生対策としては、地方創生の新しい交付金を使って、高齢者共生型まちづくり事業として、京都版CCRC構想を進めていきたいと思っております。医療介護の集積地をベースとして、そこに多世代交流や健康づくりなどの新しい施設を整備していくことによって、医療・介護の施設を中心としたまちづくりを推進する京都版CCRCを作りたいということでして、今、候補は幾つかあるのですが、これから公募をかけて、介護や病院の施設を持っていて、周りに交流型の施設を作って地域全体で取り組めるようなところを選定したいと思っております。3億円規模になると思います。

 ファミリーホーム開設支援事業は補助事業で国と府、事業者の負担割合がそれぞれ3分の1となります。事業への申請がありましたのでそれを進めて参ります。

 他に位置情報観光活用システム構築事業費については「ポケモンGO」のポケストップの増設にも活用でき、観光情報の提供も一元的に行う新しい仕組みを講じるものです。ポケモンGOなどの位置情報システムを活用したアプリのデータベースにアクセスできるインターフェースを作り、「京都観光情報応援大使」という形で、商店街の方や、留学生や名誉友好大使がそこに書き込みができる形を取ることで観光情報をドッキングさせようという試みであります。全国で初めてになると思います。関係機関と話しあって、今回これをすることになりました。大きな事業費ではありませんが、面白い試みだと思っております。

 平成28年の12月補正予算は全体としては約14億円台となります。補正予算については以上です。

 平成28年度12月補正予算案の概要について(PDF:541KB)

京都府立京都学・歴彩館の一部オープン及び記念式典の開催について

  二番目に、京都府立京都学・歴彩館がいよいよオープンということになりました。全面オープンは来年度になりますが、一階の交流フロアの一部をオープンします。この式典を12月23日(金・祝)に行います。是非とも大勢の皆様に新しい歴彩館を見てもらいたいと思います。

  京都府立京都学・歴彩館の一部オープン及び記念式典の開催について(PDF:379KB)

「京都とっておきの芸術祭」の開催等について

  三番目に、「京都とっておきの芸術祭」です。12月1日(木)~12月4日(日)までみやこめっせ地階にある日図デザイン博物館で行います。障害のある方の美術展というよりは私たちとまた違った才能を持った方の美術展とみた方がいいのではないかと思います。造形美、色づかいの細やかさとか、大変すばらしい作品がたくさん出展されておりますので多くの皆さんに見ていただければありがたいなと思います。

  「共生の芸術祭「ストップ・ウォッチ」として京都文化博物館で12月13日(火)~12月18日(日)まで18日間開催しますし、けいはんなプラザ(2月9日(木)~2月16日(木)や、市民交流プラザふくちやま(3月8日(水)~12日(日))でも行いますので多くの方にご鑑賞いただければありがたいと思います。

 「京都とっておきの芸術祭」の開催等について(PDF:484KB)

主な質疑応答

記者

 ポケモンGOについて、既にナイアンティックの承諾を得たのか。

知事

 はい。ナイアンティック日本法人との話し合いでデータ処理も、となっています。

記者

 具体的に「隠れた観光スポット」とは何を想定しているのか。

知事

 例えば、北部地域だと、天橋立には観光客も多く来られているが、そこから外れたところにも、元伊勢をはじめ、観光スポットは色々とあります。京都観光情報応援大使には、地元の人ならではの情報を登録していただき、それを大きく発信することを考えております。

記者

 京都観光情報応援大使が情報をポケストップに書きこめるということか。

知事

 誰でも書き込めるようにしたいのですが、情報管理の問題が出てくるので、責任のある方を京都観光情報応援大使に任命して、その人に登録していただくようにします。

記者

 「ポケストップ増設」とあるが、この他の展開や、ポケモンGOを使うことの可能性や観光振興策との違い、メリットは。

知事

 ポケストップのような形で地域ならではの情報を書き込めるシステム構築はこれが初めてで、即時性のあるものも書き込めるようになります。今までにない、観光情報提供システムになる可能性があると思います。他の使い方についてはこれから話していくことになります。まずはインターフェースを作りデータベースに書き込めるようにすることで、全く新しい局面を作り出すことができると思います。私も色々と考えていますが、これからの話になるでしょう。

記者

 事業化の時期と額は。

知事

 29年の春からデータベースを使った取り組みをはじめたいと思います。今回このインターフェースを作る額としては約1000万です。

記者

 この後、京都府の少子化対策府民会議が行われるが、京都府の少子化対策について、歯止めがかかっていないが、行政としてどういったことをやっていくべきだと考えているか。

知事

 保育所の整備率、子供の医療費の負担の減額、第三子の保育料や医療費無料化。こうした環境はおそらく現在が日本の歴史の中でも一番良くなっています。少子化は本当になかなか歯止めがかかっていない現実があります。これは、価値観の問題、意識の問題もあると思っていて、そう簡単な問題ではないと思います。

 我々が一番していかなければいけないのは、これから、子供を産み、育てようとする人が躊躇するような要因は全部排除していくということを考えていくのが一番大きなところだと思っています。

 保育料や幼稚園といった教育負担の充実もそうです。フランスあたりもそうですし、義務教育が4歳から始まる国もあります。そうしたところを踏まえて国に対しても要望していかなければいけないと思いますし、そうした点を積み上げていかなければなりません。

 もう一つは、婚姻が進まないという問題もありますね。「婚活センター」も作って一定の環境を整えてきましたが、さらに一歩踏み込んだ婚活支援も必要ですし、妊活支援も必要です。子育て支援も取り組みを進めたい。そういった意味でも今日は会議で忌憚のない意見を出してもらえたらと思っております。

記者

 京都商工会議所から来年度の要望の中で観光新税の検討の要望があった。京都府として観光新税について検討するか。

知事

 観光新税について、私も音頭をとって全国知事会で「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」を立ち上げることとしております。というのは、観光の問題は京都だけの問題ではないので、全国的なものとして観光新税の研究をしようじゃないかということで、富山県の石井知事が担当になって、研究会を発足いたします。このことは国や山本内閣府特命担当大臣(地方創生)にも申し上げて、是非とも全国知事会でも検討を進めていただきたいというお話をいただいておりますので、積極的に研究会を動かしていきたいと思っております。

 そうした点では京都独自でということは考えておりません。全国知事会の研究会を通じて全国的なものとして検討を進めていけたらと思っております。

記者

 全国的な動きにする狙いはどこにあるのか。

知事

 訪日外国人旅行者がこれだけ増えている中、地方でも観光施策を講じているわけですので行政需要も増えています。その財源も考えていかなければなりません。そのときに国に交付税をお願いするだけでなく、地方が新たな行政需要に対応するための財源としての新たな税源と地方税制を考えていかなければいけないということで今回研究会を立ち上げることとしたところです。

記者

 北陸新幹線PTヒアリングが、もう間もなく行われるようだが、京都に有利な話が出ていない。今後どうやって巻き返すか改めて聞きたい。

知事

 京都府から幾つか数字を出そうと準備を進めております。時間が短いので精緻なものは出せませんが。議論の中で、B/Cの問題が出てきていています。何かというと、今のB/Cは地域の発展性を考えたものではないのです。例えば、大阪の人が金沢に行くのに、いままでよりも30分短縮する。その30分の価値はいくらですか、という出し方であって、京都北部の経済効果よりも大阪や名古屋の経済効果を考えたB/Cですね。我々からすれば本来新幹線を通すのであれば、福井県の小浜や若狭の地域に人や企業が来て、舞鶴に人や企業が来て、鳥取や島根に向かってその効果が伸びているのかといったことを考えていくべきではないかと思います。

 本来、高速鉄道網ができて一番大切なのは、そこに人が住むとか、そこに会社ができる、そこで暮らしていこうという人が増えるといったことなのに、それは全くカウントされておりません。そうした点について一定、数字を出せないかということを今やっています。

 既存の状態を是認しただけの経済効果でやっていくのか、将来の発展性に目を向けるのかという観点からプレゼンに臨みたいと思います。そうしないと、単に大阪や名古屋の人の便益を考えて新幹線を作るのですか。既存の栄えている地域の便益のためにまた日本海側が犠牲になるかという主張になると思います。

 大阪や名古屋の経済効果を考えたB/Cで決まるのであれば、なぜ、滋賀や京都が負担するのかとなる。負担のあり方は根本的に変わると思います。そのことも言わなければいけないと思います。

記者

 人が来る、住む。企業が来るなど、一定の数値で示すということだが、そのあたりがピンとこない。どういったものなのか。

知事

 そこを専門家の方にお願いして計算しているので、そのときに見ていただければと思います。高度成長の時はB/Cは土地の価格の値上げで判断していました。結局、鉄道が出来ると住宅地が出来るから土地の価格が上がるわけです。今は、人が増える時代ではなく、すぐに家は建たないため、なかなかB/Cが出てこなくなったのでB/Cのやり方を変えたのです。

 地域の未来を考えたときの効果を測定しないといけないので、そうした面から専門家にお願いをしています。どれだけのものが出て来るのかまだわからないので、我々も結果がそれを見ながら考えたいと思います。

記者

 ヒアリングの日程は決まっているのか。また一部のルートが正式決定と報道されたがこの受け止めは。

知事

 小浜ルートが一部で報道されたということで、西田PT長が必死に打ち消されていたのでそれを信じたい。ヒアリングの日は示されているのでそれに向けて用意はしていますが、まだ正式決定ではないようです。どちらにしてもそれほど先ではないです。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

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