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平成28年8月26日知事記者会見

平成28年度9月補正予算案の概要について

 予算編成の基本方針

 平成28年度9月補正予算案は幾つかの観点で編成されています。一つは第1次緊急経済対策。今回は第1次の緊急経済対策として中小企業支援、特に伝統産業支援を盛り込んでいます。国の補正予算が通ったら第2弾の経済対策予算を編成していきたいと思っています。

 それから、共生社会の実現や、安心・安全の充実など、当初予算以降に生じた事由に対しての速やかな対応をすべき施策についての予算を編成しています。地域創生の取り組みについては、来年の「お茶の京都博」(仮称)に向けて、いよいよ助走ということで、その準備や文化施策の振興などを加速化していきます。

 

 次緊急経済対策

 織物産地の生産基盤施設、織機についてはこれまでも補助制度をつくってきて、広幅の生地等を活かした新商品開発など非常に意欲的な申請が増加しています。こうした伝統産業の新しい動きを後押しするために、新たに洋装や室内装飾等の広幅の織物等に対応する生産設備の増強を補助対象として、更新は3分の1、新設は15パーセント、上限500万円で支援事業を行います。

 

 共生社会の実現

 先日「サン・アビリティーズ城陽」がパラリンピックのパワーリフティングの「ナショナルトレーニングセンター」に指定されました。これを活かして障害者スポーツをしっかり振興していくために、パラリンピアン支援事業費でトップアスリートを支援します。そして、トップアスリートと障害者の皆さんが広く交流していくことによって、多くの方々に障害者スポーツに親しんでもらうための障害者スポーツ交流事業費を組んでいます。

 もう一つは、特別支援教育の振興です。特別支援学校の整備を着実に進めるとともに、インクルーシブ教育(障害の有無に関わらず共に学ぶ教育)を更に推進していきます。地域共生型支援学校推進費で共生社会推進サポーターを育成し、児童生徒・保護者間のネットワークを構築。そして特別支援学校整備費として、井手町での用地の取得と造成工事費を計上して、平成32年4月に山城地域での開校に向け事業を実施していきたいと思っています。

 

 安心・安全の充実

 安心・安全の充実に関しては、子育てあんしん特別強化費として「きょうと子育てピアサポートセンター」に妊産婦向けの専用相談窓口を設置、NICU等の周産期医療現場における看護師等の研修を実施します。そして慢性的に満床状況となっている高度周産期医療機関から後方医療機関への受け入れ基準や体制を構築します。その上で小児・周産期医療機器の整備支援を13病院に行っていくという形で、子育ての安心をしっかりと作り上げていこうと思っています。

 特別養護老人ホーム整備事業についても、老朽化施設の改築支援を1施設について行う予定です。

 災害対策については、「災害からの安全な京都づくり条例」に基づく地域防災力の向上を目指し、地域防災力強化事業費を組み、特定地域防災協議会設置予定地域の自主防災組織を対象に、人づくりと資機材の整備をセットで実施していきます。

 安全強化公募型事業費は、身近な道路や河川の改修など、災害に強いまちづくりを推進するために、5億円規模で新たに上乗せして、災害からの安全な京都づくり条例に基づく施策を講じていきます。

 

 地域創生の加速化

 地域創生の加速化としては、まず「お茶の京都博(仮)」の開催準備に入ります。Discover Premium Green~宇治茶の魅力を国内外に発信する~という大きなコンセプトで、東京・丸の内仲通り界隈でイベントを行い、「お茶の京都」をPRします。テレビの特番、PRビデオ、公式ホームページも制作します。また4月のキックオフイベント開催に向けた事前準備にも入っていきたいと思っています。

 文化による地域創生としては、北山文化環境ゾーン魅力発信事業として、魅力ある多様な京都(日本)の文化を発信するイベントを、平成28年の11月下旬~12月(予定)に、また、京都学・歴彩館の12月23日一部オープン(予定)に向けて実施し、文科省と実施のスポーツ・文化・ワールド・フォーラム(10月)の盛り上がりを継続します。

 それから、文化レジリエンス事業としては、企業からのふるさと納税により、地域創生につながる文化財の保護対策を展開するために新たに予算を組んでいます。

 

 予算案の規模

 予算案の規模は13億円台と、それほど大きな規模ではありません。当初予算と合わせて9,662億円台となります。狙いたいのは、この後の国の経済対策補正予算です。地方創生推進交付金だけでも900 億円ありますので、今各課が情報収集しており、今後協議をしていきます。地域創生の900億円は私が石破さんのところに行ってお願いをして出していただいた予算ですから、是非とも京都でも取っていきたいと思っているところです。

 以上が9月の補正予算の概要です。

  平成28年度9月補正予算案の概要について(PDF:597KB)

「京都府こころのケアセンター」開設につい

  最近、精神的に非常に厳しい状態にある患者さんが増加している一方で、相談するハードルが高く、医療機関の受診が必要でも、躊躇される方もいます。そのような状況を踏まえ、医療機関受診前の相談窓口「京都府こころのケアセンター」を京都府立洛南病院内に開設します。

  相談日は月曜日から金曜日、電話相談も9時から15時まで行います。京都府の場合は精神保健福祉総合センターの中にも相談機関があるのですが、やはり専門的な分野については、洛南病院の知識を活かしていくべきだと考え、この「こころのケアセンター」でカバーしたいと思っています。8月31日(水)に開所式を行う予定です。

   「京都府こころのケアセンター」開設について(PDF:342KB)

第40回全国育樹祭総合リハーサルの実施につい

  第40回全国育樹祭がいよいよ迫ってきましたので、1か月前の総合リハーサルを9月4日(日)、「府民の森ひよし」で行います。パートリハーサルと総合リハーサルを行い、式典の音楽隊やアテンダント、緑の少年団等が出演します。アトラクションには京都府立林業大学校生、京都丹波太鼓団、福知山踊振興会等に出演していただきます。

 本番は10月9日(日)に皇族の方をお迎えして実施しますが、一番心配なのは天気です。天候に恵まれれば素晴らしい「森の京都」の催しになるのではないかなと思っております。8月27日(土)には「森の京都博」キッズサマーイベントが福知山市三段池公園で行われ、小・中・高校生の全国キッズダンスフェスティバル決勝大会が開催されます。是非とも大勢の皆さんに行っていただきたいと思います。

 ここで「森の京都」の新しい体操ができましたのでご紹介をさせていただきます。

 (動画上映)

 キッズサマーイベントには、ラッキィ池田さんをゲストにお招きして「森の京都」のオリジナル体操を指導していただけることになっております。

 第40回全国育樹祭総合リハーサルの実施について(PDF:454KB)

主な質疑応答

記者

 9月補正予算では共生社会の実現が掲げられている。相模原の殺傷事件から1か月が経過する中で、あの事件で浮き彫りになった、障害のある方に対する差別意識や、障害者の方の施設の安全の問題に関連する予算は何か入っているのか。

知事

 「サン・アビリティーズ城陽」や特別支援学校を中心とする事業を出したのは、京都は着実に共生社会の実現に向かって進んでいきたいという意思を表すということです。相模原の事件は、非常に特異な事件であると考えておりますが、そういう風潮が世の中にあるのだとすると、それに向かって、警備強化などではなくて、まさにインクルーシブな社会をつくっていくために努力をしていくことが、京都府行政としての基本ではないかなと思っています。その意味も込めて、あえて「共生社会の実現」という見出しをつけさせていただきました。

記者

 昨日の文化庁の移転協議会で、今後の先行移転を含めた内容がおおよそ見えてきた。その内容を改めてどう評価するか。また、本番の本格的な移転に向けたさまざまなプロセスの中で特に難しい山場はどのあたりと見るか。

知事

 東京オリンピック、パラリンピックが開催される2020年、日本文化の発信が根本的に問われます。今までの文化行政のあり方が問われるということだと思います。今まではどちらかというと、文化財の保護や維持に重きを置いていました。しかしながら、これからは発信や活用など、未来に向かっての文化行政を作り上げていかなければなりません。京都府において文化創生という形で地方創生を計画した狙いはそこです。そして、国全体でそれをやっていく必要があると思います。文化庁も東京オリンピック、パラリンピックを見据えて機能を強化した「新文化庁」として移転する必要があります。

 しかし、そのために残された時間は非常に限られています。その点、スケジュールがようやく固まってきたなという感じです。一応、来年の概算要求までに移転場所や負担のあり方等を決めるということで、全て予算で動いていく国の制度からすると仕方がない面があると思いますが、それまでの1年間、色々な調査から決定までをできるだけ早く進めていただかなくてはなりません。そういう部分を我々はサポートしていかなければいけないということを昨日申し上げました。そこがこれからの焦点になってくるのではないかと思います。

 文化庁は、どうしても移転に伴って色々マイナス面が出てはいけないということを非常に気にされているのだと思うのです。これは役所の本能だと思いますが、やはり攻めの文化行政を行っていくためには大胆な行動がこれから求められるのではないでしょうか。

 来年、先行移転を中心に、攻めの部分が行われるということですから、京都市、またオール関西とも連携をして、この攻めの部分をしっかりとアピールしていくことによって、文化庁移転の意義をもっと明確にしていくことが必要だと思っています。

記者

 来年から始まる先行移転はかなり大きな節目だと思うが、そのあたりはどう見るか。

知事

 ロンドンオリンピックの時は18万件の文化事業が行われ、何千万人もが文化の発信に携わりました。日本もこの「カルチュラル・オリンピアード」を進めていかなければいけない。その取り組みは少し遅れていて、10月に京都、東京で行われる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を皮切りに、そこからようやくスタートになると思います。今回の先行移転も、まさにこの部分について、文化庁として思い切った施策になるようにしていかなければいけません。そうでないと文化行政自身の「鼎(かなえ)の軽重を問われる」と思っていますので、我々もそれに向けて全力を挙げてサポートしていきます。

記者

 来年の夏までに文化庁移転の場所を決めるということだが、本当に東京五輪までに間に合うのか。

知事

 ぎりぎりだと思っています。来夏に場所を決めるのではなく、それまでに絞り込みをやって、そこで予算要求をしていくのでないと間に合わないと思います。そのことは昨日も申し上げました。概算要求に、候補地でこういう施策をやるのだということを盛り込むためには、とにかく8月までに決めなければいけませんよと。スケジュールとしてはぎりぎりの線だと思いますので、その点について、今年中にもきちんと、どんどん絞り込みや調査を行う積極的な姿勢を求めていきたいと思っています。

記者

 来年8月にいきなり「ここに決める」と出てくるのではなくて、もう少し前に内示みたいなものが欲しいということか。

知事

 「そうしなきゃ駄目でしょ」と文化庁に申したのです。例えば、京都府の府警本部が候補地になっていますが、8月に決まってから耐震調査をやっていたら間に合わない。「こういう調査をやりましょう」「こういうことをやりましょう」という決定の条件をきちんと年内にも決めていって、8月にはスッと次へ行けるような状況をつくらなければいけないということを文化庁にも繰り返し申し上げました。

記者

 逆算して、いつごろぐらいまでに耐震調査に入らなければ2020年に間に合わないということは。

知事

 耐震調査は6月の議会で既に予算の承認をいただいていますから、すぐにでも入れる状況です。「絞り込みのために耐震調査を行っていただきたい」と、文化庁から話があれば即やります。

記者

 その費用は京都府が単独で持つのか、もしくは国からの支援を求めるのか。

知事

 候補地は京都府が提供する形で進めていましたから、そこはもともと京都府としてやらなければならない部分です。これは既に予算を組み、議会の承認も得ています。

記者

 そもそも文化庁移転先は府警本部に決まりかけていたのが、大臣の発言によって覆されたということだが、昨日の協議会で新大臣とその件について話されたか。

知事

 我々から「府警本部に来てもらいたい」と言ったのではなく、文化庁が「候補地を出せ」と言われたので、私どもはなけなしの土地の中から府警本部をはじめ幾つかお見せしただけで、府警本部に決まるかどうかは、あまり私の関心事ではないです。

 それよりも、先程も申し上げたように、やはり文化庁が新しい機能を発揮するタイミングとして東京オリンピック、パラリンピックを見据えてもらいたい。第1回東京オリンピックの時に日本に来た外国人の方はわずか35万人。今度は100倍以上の4,000万人を目指しているのです。東京だけではそんな人数は収まり切れませんから、その時に日本の文化を日本中で広めていく。そのための文化庁にしていかなければならないという思いがあります。是非ともそれに間に合うような形をとっていただきたいと繰り返し申し上げています。

 文化庁には文化庁のハードルが色々あるみたいで、昨日の協議会でも横に財務省の主計局の次長が、向こうには内閣人事局の人事政策統括官も座って、みんながそれぞれのところでにらみを利かしている中だから大変だと思います。それらを早く突破して、新文化庁に向かって進んでいただきたい。それが一番で、どこに来るかは二の次ではないかと思います。

記者

 年内に候補地選定の動きに関してはどうか。

知事

 もうちょっとスムーズに行くかと思ったのですが。でも、ぜいたくを言っても仕方がない。年内に選定、決定が来年8月という形になっているようです。どうせ当初予算に向けての概算要求になってくるだろうから、さきほどもお答えしたように、それまでにやれることはやって、スッといけるようにしていくためにサポートしていきたいと思います。主役は文化庁なので、京都府としても今後の文化庁の積極的な行動を期待したいですね。

記者

 南山城村、笠置町、伊賀市の定住自立圏が、この9月議会でそれぞれ議会に協定について諮ることになっている。知事の考えは。

知事

 一応賛成ですよ。県境というのは多分行政が引いた線で、実際に生活をしている人たちにとってはあまり関係がないですから。交流がどんどん深まっていくことは大切なことで、その中でお互いに支え合う自立圏になればいいなと思っています。

 今度、南山城に道の駅をつくるのですが、これは三重の出口であり京都の入口になるわけですから、その両方の力を合わせていただければ、より力を増すことができるのではないかなと思います。そういう点からもうまくウィンウィンの関係がつくれるような自立圏構想になればいいなと思っています。

記者

 亀岡に建設予定のスタジアムについて知事は府民に「これから理解を得ていく」旨の発言があったかと思う。市はどのように府民の方に理解を得ていくと思うか。

知事

 府議会を通じて予算を出しますので。一番大切なのは予算です。

 京都新聞の記事では「予算案再提案」という見出しで予算の154億円を「執行せず」と書いてありましたが、そもそも本体の予算は出していません。債務負担行為は準備のためのもので、整備予算の議決はされていません。

 現在、設計費は2億円で組んでいるので、前と合わせたものを作り、府民の皆さんに見ていただき、府議会の予算の議決を得る。これが一番府民の皆様の理解、代表である議会の理解という形になると思います。特に地元の亀岡市も、理解を得ていただいたということですので、我々もしっかりと議会を通じて説明をしていきたいと思っています。

記者

 民主党政権の時に、大型公共事業を実施する際には拘束力を持った住民投票を検討するというような法案が検討されたこともかつてはあったが、この件で知事は住民投票をする考えはあるか。

知事

 いや、ないですね。住民投票という話ではないと思っていますので。住民投票請求の動きも何もない中ですので。議会制民主主義というのが私どもの行政の中の一番大きな根幹になっております。私も議員も府民の皆様から選ばれる。その代表が議論をして決めていくという形になるのだと思います。住民投票は通常は合併といったものが対象となるものです。国会でも基本的に国民投票は憲法の改正だけです。そういう根幹に関わるようなことというのは確かにあるのかもしれませんが、特に今、そういうことは考えておりません。

記者

 スタジアムの候補地の移転にあたって、桂川市長からにぎわいづくりの注文があったが、財政的な制約がある中でのにぎわいづくりについては、知事はどのようにお考えか。

知事

 もともと亀岡駅の北側は何もないところで、それは、京都市の水害を守るための遊水池ということで、長い間せっかくの一等地に手をつけられなかったからです。しかし、河川整備や日吉ダム等の経緯の中で、状況が変わり、治水にも考慮しつつ、駅のにぎわいをつくるための土地区画整理事業が考えられるようになりました。そして実は、土地区画整理によるにぎわいの一番大きな要素がスタジアムだと私も考えていました。単なる競技場ではなく、地域の未来の元気の素になるような形にしていきたいと。ただ、アユモドキとの共生があり、しかも都市公園の中につくるとなると、民間施設とのコラボは非常にしづらい状況がありましたが、今回はその条件が外れて、非常に民間との連携もやりやすい場所になった。まさに桂川市長もおっしゃったように、にぎわいという点では色々なことができるのではないかなと思います。これから地域創生の交付金もあり、我々としては亀岡市の活性化という観点からご相談に乗れる部分は広がってきたと思っています。亀岡市さんのビジョン、そして新しいスタジアムをどうにぎわいづくりに使うか、ソフト、ハードの両面からお話を聞いて、スタジアムの建設というよりも地域創生みたいな話になっていくのではないかと思います。

記者

 明日、高浜で原子力の防災訓練が行われる。当初、国側との連携がうまくいかないということもあったが、初の合同訓練について大切だと思われる点などがあれば教えてください。

知事

 京都府としても、福井県とうまく連携がとれるのかを一番心配していたところです。京都府は、舞鶴市などの避難計画を検証してきましたが、福井県から京都府に避難される時にどういう状況が起きるのかをしっかりと検証する必要があることから、これまでから広域訓練の実施を求めてきました。今回、それが実施される意義は大変大きいと思っています。除染の問題、避難手段の問題など、この訓練を通じて問題を見つけていくことが必要です。防災訓練をうまく実施するというより、これを通じて避難計画を実践的なものにしていくために、問題を恐れずにしっかりと見つめていきたい。政府に対して、改善のために積極的に行動してもらいたいという要求を突き付ける上でも、非常に意味のある訓練になるのではないかなと思っています。

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京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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