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平成28年10月14日知事記者会見

平成28年度9月第2次補正予算案について

  最初に、第2次補正予算案の概要についてご説明申し上げます。

 先日、国会で経済対策の補正予算が通り、我々が活用できるものがありましたので、この時期としては非常に大きな200億円規模の補正予算になります。9月に第1次緊急経済対策の補正予算を編成しましたが、今回、国の補正予算の成立を受けて第2次補正予算を編成します。

 まず、第2次緊急経済対策として、安心・安全対策、中小企業支援、農林水産業振興、生活交通基盤整備など、また、中長期的な観点から、働く環境の整備について予算を編成します。安心・安全緊急経済対策事業、地域緊急経済対策事業、働きジャンプアップ事業の3つが基本となります。

 安心・安全緊急経済対策事業

 安心・安全の緊急経済対策事業の一つは総合治水緊急事業費です。平成24年から26年の3年連続での豪雨災害を踏まえた総合的な治水対策の前倒しです。由良川、桂川(国直轄河川)や鴨川、古川(府管理河川)の治水対策、ため池の決壊防止、森林の雨水貯留浸透機能の確保対策等の強化、「いろは呑龍トンネル」整備の推進などを前倒しして、安心・安全を早期に実現していきます。

 そして、府民生活に密着した施設の安全対策を強化します。まず最近問題となっている社会福祉施設等の安全対策として、非常通報装置や防犯カメラの設置、門扉改修等を、民間の児童及び障害者施設の入所・通所施設、府立の社会福祉施設、医療施設、特別支援学校において強化します。医療施設や社会福祉施設についてはスプリンクラー等の設置も同時に支援します。

 また、生活関連施設の安全対策として、私立学校施設(幼稚園、小・中学校、高等学校)等の耐震強化対策の前倒し、鉄道高架橋柱の耐震強化整備への支援を行います。駅舎のバリアフリー化や鉄道事業者が実施する線路耐久性向上、ホーム老朽化対策等への支援も行います。

 共生社会実現事業費として、障害者グループホーム等の整備を9施設で行うほか、児童養護施設で、実際の家庭に近い養育環境を実現するため、小規模のグループケアを進めます。全部で10の施設で整備や改修を行います。

 原子力災害対策施設等整備事業費としては、屋内退避施設の放射線防護対策を3施設で実施し、原子力発電施設の近隣住民の一時的な避難施設(集会所等)の備品整備を支援します。交付金の対象とならない冷蔵庫やテレビなどの整備を舞鶴市と1/2ずつ負担します。避難路の効果的な整備に向けた調査の費用も計上しています。

 地域緊急経済対策事業

 地域緊急経済対策ですが、中小企業の緊急経済対策として、国の経済対策約24億円が京都の中小企業に入ります。全国知事会では「空飛ぶ補助金」と呼んで批判しているのですが、これをうまく使って、経営計画策定や計画のフォローアップを府が支援し、その上で設備や生産性向上のための設備支援等を行うことで相乗効果を狙います。

 そして、消費喚起対策として「京都ほんまもん祭」を開催し、農商工連携によるイベントを府内の約15か所で行うほか、地域資源(祭りなどの文化や特産品)を生かした売上向上対策支援を約10の商店街で実施します。

 伝統産業については、第1次緊急経済対策では織物を支援しました。今度は陶磁器等工芸産地の生産基盤整備を支援し、マーケットイン型の産業への転換を図ります。具体的には生産設備の改修や道具類の確保に対する支援を行います。また、「職人工房・清水」に3Dプリンターを整備し、注文を受けたらすぐに試作品を作れるような、マーケットニーズに対応した生産体制の確立をサポートします。

 農林水産業については、約18億円規模で体質強化を図ります。「KYO農(の)食材御用聞き」の活動により78社からのオーダーをいただきましたので、その成果を踏まえ、基盤整備や設備整備、中山間地域の所得向上に向けた計画策定、若手農業者の交流会開催、京都農人材育成センターへの助言者(チューター)配置などの伴走支援で生産力強化を実現します。

 農林水産業基盤整備事業費も26億円規模で、畜産の堆肥舎、木材製材施設、水産の製氷貯蔵施設等の整備や、京都市中央卸売市場第二市場の整備を支援します。茶業研究所については、てん茶炉の整備、「お茶の京都」の交流施設となる「茶畑ハウス(四阿(あずまや))」の整備を行い、機能強化を図ります。

 生活・交通基盤緊急整備事業費には約46億円を計上し、ひと・ものの交流の要となる道路整備等を推進していきます。国道24号の寺田の拡幅、国道27号の西舞鶴道路、国道477号(西田大藪道路)、東中央線など、今着工している道路整備を前倒しして早く完成させます。これは補正予算債がつき、交付税算入率が非常に高いため、府の負担が大幅に減り、ありがたい話です。

 それから、観光客の受け入れ整備事業として、京都舞鶴港におけるゲートウェイ機能の強化を行います。平成29年度のクルーズ寄港回数は38回と、平成28年度の2倍以上となる予定です。これに対応し、クルーズ客受け入れ環境の整備として、第2ふ頭の屋根付き通路整備、上屋の美装化などを行います。舞鶴港に行くとわかるのですが、現状では船が着いたときの印象が非常に悪いのです。やはり京都の表玄関として、屋根を少しきれいにしなければと思っています。多言語表記案内板の設置も行います。

 また、金沢港との合同のPRイベントを東京、大阪、名古屋の三大都市圏で実施します。さらに、おもてなしの和装体験を充実させることで伝統産業にも配慮し、クルーズで来られた方々に満足感を持って帰っていただけるような取り組みを実施しようと思っています。

 「丹後王国」食と文化・観光交流拠点整備費については、これから冬を迎え、屋外は寒くなりますので、多目的交流ホール(大型テント)の整備を支援して、せっかく作った丹後七姫劇団の活躍拠点として活用したいと考えています。同時に厨房や保冷機器等の機能強化も行っていきます。

 また、「お茶の京都」のターゲットイヤーに向け、来年の6月までにサイクリングロード「京都やましろ茶いくるライン」の整備を行います。

 働きジャンプアップ事業

 働く環境づくり対策としては、女性の働く環境づくり支援事業費として、在宅勤務導入のためのセキュリティソフト導入や長時間労働削減ガイドブックの作成など、1社当たり10万円ずつ50社に働きやすい職場環境整備の取組を支援します。また、ワークライフバランスに関する専門家を派遣するほか、女性活躍支援マネージャーを9名増員して、中小企業の事業主行動計画策定を支援します。対象としている従業員100~300人の企業は策定が義務化されていないので、かなり支援をしていかないと実現できないと考え、500社の計画策定を目指して頑張っていきます。また、府市協調によるオール京都体制でシンポジウムを12月に開催します。これは12月に輝く女性応援京都会議と日本青年会議所が主催し、京都府が支援します。

 保育人材活躍サポート事業費としては、貸付事業を拡充します。潜在保育士の再就職準備金の貸付額を現行の20万円から40万円に引き上げ、再就職後2年以上勤務した場合には返済を免除するという形で準備金を多くします。

 保育補助者の雇上費用についても対象を、現行の「フルタイム補助保育者」に、「短時間勤務保育補助者」を追加し、事業者への貸付を拡充します。また、当該保育補助者が原則3年以内に保育士資格を取得した場合は返還免除します。

 未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり費用に係る貸付内容も拡充し、保育料以外に、ファミリーサポートセンターやベビーシッターの利用料の半額を追加します。2年以上勤務した場合は返還免除となり、保育士さんの就業確保対策として、ほとんど補助金に近い形になります。

 放課後まなび教室も充実させます。補助対象となるのは綾部、宇治、向日、八幡、木津川、大山崎、井手、精華と、府内の8市町の小学校(12教室)です。補助率は全額国庫の10分の10で、ICTを活用した学習支援を実施するためのパソコン等の備品について補助をします。これは教育委員会単位でやりますので、京都市は京都市の教育委員会が行う形になると思います。

 その他

 文化財保存活用事業費として、府内の国宝・重要文化財建造物の受託修理、また修理後の活用を行うための対策を行います。お寺や建物の所有者がそれぞれ京都府に委託費を払うのですが、単に保存修理を行うだけではなく、その成果をより多くの方が享受できる環境整備を積極的に支援します。例えば障害者や高齢者等の文化財見学のためのバリアフリー化(仮設スロープ、点字版パンフレット、音声ガイド機器)、文化財の解説板の作成について、半分まで補助します。文化財活用支援という形で、これは府の単費で計上しています。

 予算案の規模

 予算案の規模は、全会計で202億円台です。以上が9月の第2次補正予算案の概要です。

  平成28年度9月第2次補正予算案について(PDF:1,362KB)

平成28年度「京都府あけぼの賞」の受賞者につい

  平成28年度「京都府あけぼの賞」の受賞者が決定しました。

  森林インストラクターの久山多代子さんは「森の京都」にふさわしい活躍をされてきた方です。京都古文化保存協会の後藤由美子さんは非公開文化財についてトータルにプロデュースし、文化財保護に貢献してこられた方です。

 それから、木津川市を中心として放置竹林の整備などに取り組んでこられたNPO加茂女(かもめ)、リオデジャネイロパラリンピックで3位になられた廣瀬順子さん、截金(きりかね)ガラス作家で、たいへん活躍されている山本茜さん。

 以上の4名1団体が今回の受賞者です。

 平成28年度「京都府あけぼの賞」の受賞者について(PDF:275KB)

「あすのKyoto・地域創生フェスタ」in京都府立植物園の開催につい

  秋の定例「あすのKyoto・地域創生フェスタ」in京都府立植物園を11月23日(水・祝)に開催します。

  今年は、海・森・お茶の「3つの京都」にちなんだ特産物販売や府立高校生による体験ブース、文化庁移転についての紹介、それから復興支援、「京野菜×京都の華」いけばな体験やステージなど、様々な催しを行います。このイベントは「きょうと地域創生府民会議」の構成団体やNPOなどが、京都の未来を担う青少年達が夢中になれる体験をしてもらおうという趣旨で開催するものです。

 天気がよければ1万5,000~6,000人は来ていただけるのではないかなと思っております。北山門周辺で「京都SeeLフェア」を同時開催し、地域や行政が一緒になって、地元に密着したお店を営む人々との交流を楽しんでいただきます。当日は公衆無線LANスポットも設置する予定です。是非多くの人に来ていただきたいなと思います。

 「あすのKyoto・地域創生フェスタ」in京都府立植物園の開催について(PDF:465KB)

みんなの笑顔のために子ども虐待ゼロ~オレンジリボンキャンペーンを実施~

 「オレンジリボンキャンペーン」は11月の恒例となりましたが、なかなか児童虐待は減らないという現実がありますので、今年も11月1日(火)から30日(水)の1か月間、同キャンペーンを展開します。

 京都府内郵便局との協働キャンペーン、KDDI株式会社との協働啓発、京都サンガF.C.とのコラボ啓発キャンペーンなど多様な催しを行います。とにかく児童虐待や、悲惨な事件をなくしていきたいという思いで頑張っていきたいと思っております。

 みんなの笑顔のために子ども虐待ゼロ~オレンジリボンキャンペーンを実施~(PDF:427KB)

主な質疑応答

記者

 事業費の見通しは幾らぐらいか。

知事

 約1.8億円です。

記者

 社会的弱者のための施設で悲惨な事件があった。このような施設の安全対策についてどのように考えているか。また、防犯カメラの設置はプライバシー侵害との兼ね合いについてどう思うか。

知事

 嫌な世の中になったなあと思っています。本来ならばこういう施設は幅広く府民の皆様と触れ合ってもらえるような環境が一番望ましいのです。色々な方が訪れて、交流したりするような。そういう施設に防犯のための整備をしなければならないのはつらい話だなと思っています。けれども、現に事件が起きているし、そうした事件を防ぐために手を打っていかなければならないというのも現実で、国にも補正予算を組んでいただいているので、それを活用して整備していこうと思います。府立施設で国庫の対象にならないものがあり、そこは府が単独で行います。

 本当にプライバシーの問題はあると思うのですが、やはり弱い人の生命を守っていく、安心・安全を守っていくことはちゃんとやっていかなければならない。生活のすべてを監視するわけではなく、あくまで外部から来られる方を監視する防犯カメラの設置は致し方ない面があると考えています。

 それだけに内部犯行は非常に困るわけです。内部犯行を防ごうとすると、プライバシーとの兼ね合いが前面に出てきかねない。

 ただ、やっぱり実際に犯罪が起きた時に防犯カメラの効果は非常に大きいし、それが抑制につながっている面も、否定できない時代になってしまったなという感じがします。商店街でも当たり前に防犯カメラが付いている時代になり、個人の家でも当たり前に付けていて、今やスマホで家のカメラの映像が見られる時代になりました。今おっしゃられたプライバシーの問題は注意しなければなりませんが、IoT時代だけに、防犯カメラなどをうまく利用していかなければいけないというのも事実だと思います。

記者

 来年度からの文化庁の移転について、地元側で20人という体制の中で、知事はどういった体制が望ましいと考えるか。

知事

 一つは人材のバリエーションです。文化活動を創造的に行っていかなければいけませんので、そうした人材をどうやって確保するのか。京都市さんや経済界ともお話をしながら進めていこうと思っています。事務的な面は公務員でやっていこうと考えています。もう一つは、地元の範囲をどこまで広げるかです。今、関西広域連合でも関西文化の復権を考えているので、できれば関西広域連合からも人材を派遣していただくのもいいのではないかと思っていて、これから関西広域連合の場でも話し合っていきたいと思っております。人材のバリエーション、そして、地元の範囲の2点を踏まえて、20人を確保していきたいと思っています。

記者

 原子力災害対策についての整備事業費で、放射線防護対策とは具体的にはどういう対策か。

知事

 住民がどこに避難するかは舞鶴市が計画することになっています。対策としては、例えば放射線を通しにくいカーテンの整備、冷蔵庫などの設置などが考えられますが、現場と共に行う必要があるので、舞鶴市と相談をしていこうと考えています。舞鶴市には大変喜んでいただいています。

記者

 昨日、滋賀県議会で北陸新幹線について米原ルートの採択を目指すという決議が出された。それについて知事の考えを聞きたい。

知事

 京都府議会は7月15日に小浜~舞鶴ルートが最適なルートであるという意見書を政府に提出しています。滋賀県議会は3か月ほど遅いなというぐらいの話ですね。

記者

 一部、与党会派で退席という話があって。

知事

 みたいですね。うちもこの意見書を出す時に亀岡の話があり、それぞれの地域の事情があると思います。この件については、議会には応援団の立場をとっていただいているので、滋賀県議会も応援のための決議をされたのだなという感じがしています。

記者

 先日、天ヶ瀬ダムの事業計画について遅延の発表があったが、知事はどう考えるか。

知事

 それは残念としか言いようがないですね。ヒ素が出てきていると。うちも鴨沂高校でヒ素が出たわけです。あれは汚染というよりは多分自然由来で、ヒ素を取り除くのに億単位のお金がかかったのですよ。安心・安全のためですから、社会的コストとしか言いようがないですね。天ヶ瀬ダムもその点はやはり同じで、つらい話だなと感じています。

記者

 同じ淀川水系なので、大戸川ダムの着工にも影響が出るのか。

知事

 大戸川ダムについては、私はお金を支払う気はないと明確に言っています。

記者

 国会でTPPの審議入りが決まった。当然、府内農業への影響について知事はどう考えるか。

知事

 全国知事会として、去年の11月16日に要請しました。その中身は「地域の話を十分聞いてくれ」ということ、それから「ちゃんと対策をやってください。そして東日本の大震災からの復興も配慮してくださいよ」と。農業、水産業、林業、商工業分野についての配慮をそれぞれ要請しているので、私の立場を超えたことはなかなか言いづらいところがあります。とにかくそうした影響を被るところについてはきちんとした対策を示して審議をしていただきたいということしかないですね。どうなのでしょうね。アメリカのクリントンさんもトランプさんも反対と言っている話なので、色々な狙いはあるのでしょうけどね。

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知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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