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平成29年1月20日知事記者会見

平成28年京都府国民保護共同実動訓練の実施について

 最初は、2月2日(木)に行う「京都府国民保護共同実動訓練」についてです。平成22年度以来2度目の実動訓練でありまして、大規模集客施設におけるイベント開催時に緊急対処事態テロ等が起こったという想定で、伏見区の京都競馬場のイベント開催時に発生したという想定で行います。それぞれの機関、病院や警察などみんなで一緒にやっていこうということです。国・府・市・関係機関による合同対策協議会運営訓練も実施をしまして、総理官邸と京都府との間ではテレビ会議の運営訓練を行うことになっております。今回の特徴としては外国人の被災者役25人、通訳ボランティア4人が参加するということで、国際都市京都にふさわしい実働訓練にしていきたいと思います。

 平成28年京都府国民保護共同実動訓練の実施について(PDF:701KB)

平成28年の京都府の自殺者数について ー年間自殺者数が初めて400人を下回りましたー

 二番目に、自殺の数ですけれども統計が残っている平成2年以来の27年間で、初めて京都府の年間の自殺者数が400人を下回ることができました。以前は700名近い方が1年間に自殺する状況がありましたけれども、過去最低を記録することができました。それでも399名の方が亡くなっていることは重く受け止めなければならないのですが、これまでゲートキーパーや居場所カフェづくり、自殺ストップセンターなど取り組んできた中で400名を切ることが出来たということは、それなりに評価したいと思っておりますし、今までの取り組みを強めていくことで自殺をする方が無くなるように努力をしていきたいと思っております。

 平成28年の京都府の自殺者数について ー年間自殺者数が初めて400人を下回りましたー(PDF:327KB)

ユニバーサル観光モニターツアーの実施について

  三番目は、ユニバーサル観光モニターツアーの実施についてです。これから共生社会の実現を目指す上でも観光面においても共生社会を根付かせたいということで、障害をお持ちの方、京阪神在住の車いすを使っている方ですとか、視覚障害者や聴覚障害者の方、こうした方々のモニターツアーを京都の北部で行います。2月2日(木)~3日(金)が宮津・京丹後1泊2日コース、それから舞鶴日帰りコース2月22日(水)に行うことにしておりまして、リフト付きの大型バスを使用して、こうした観光を行っていきたいと思っております。こうした状況も取材をしていただければありがたいなと思っております。

 ユニバーサル観光モニターツアーの実施について(PDF:307KB)

「京都舞鶴港セミナーin大連」の開催について

  四番目は「京都舞鶴港セミナーin大連」の開催です。2月23日(木)に京都舞鶴港における中国との定期航路の拡充を目指し、大連で取引先企業にも参加していただいてビジネス拡大に繋がるセミナーが開催されます。京都府からも出席をさせていただきたいと思っております。

  「京都舞鶴港セミナーin大連」の開催について(PDF:259KB)

主な質疑応答

記者

 14日以降、府内でも大雪の被害が相当出ていまして、特に農林水産業を中心に被害が出ている。今後の対策、補正予算も含めて知事はどのように考えているか。

知事

 農業関係の被害対策の要望をしたいという話がありまして、日程の調整をしているところであります。また、農林水産部も被害状況を調査している状況です。かなりビニールハウスを中心に倒壊が出ていますし、林業関係も出ています。そうした実態を踏まえて補正予算等で対策を講じる必要があるのかなと思っているところですが、今はまだ、そうした要望をお聞きしつつ調査を行っている段階です。今日あたりからまた雪が降るそうですが、まだ今年は雪があるかもしれませんね。今年はきつそうです。

記者

 今日から雪が降るという話もあるがそこも踏まえつつ。

知事

 踏まえつつです。今月から来月にかけて様子を踏まえながらやっていくことになるかと思います。その分対策は必要だなという感じはしています。

記者

 電通の社員が自殺された事件があり、滋賀県で入札停止を決めたという報道があった。それを受けて京都府も検討中と担当課が言っているが、知事としてこの問題はどう対応するか。

知事

 電通との取引は、今年度、広報の関係などで2件あります。指名停止に至るかどうかは、滋賀県とは指名停止要領の条文が違うところがあります。滋賀県は禁錮などがあれば指名停止になるのですが、京都府は「極めて重大な」という文言が付いていて、それを弁護士さんにお聞きしているところであります。もう一つは「労働法令等についての重大な違反があったとき」というのがあるのですが、今回の件がそれに当たるのかは電通にも聞いていかなければならないと思っております。状況として極めて憂慮すべきだと思っておりますので、何らかの形の対応はしていかなければいけないと思っております。

記者

 滋賀県の規定と京都府の規定が違うという話は、京都府は極めて重大な事案に関して指名停止するということか。

知事

 指名停止要件には色々ありまして、サービスも含めて買い入れ契約において「重大な労働法令違反があったとき」というのがあります。普通はこれで停止するわけですね。電通の話がそれにあたるのかどうかというので、滋賀県もその条文があるので滋賀県も詳細を労働局に聞いたらしいですが、個別については答えられないといって蹴られたらしいです。うちは電通にも聞けという話をしたのですが、普通はその条文が当てはまるわけです。

 そうでないときのセービングクローズ的なものがもう一つあって、それに禁錮とか入っていて。そのあたりが滋賀県と違うと。正当なところでいくと契約やサービスの「重大な労働法関係法令違反があったとき」というまさに適用条項の問題なのですね。そこをもう一度きちんと調査をするように言っていて、そこで十分な回答が得られないときには、こちらとしては対応をしないといけないと考えているということです。セービングクローズのところというより、本来の労働関係法令違反の問題としてきちっと判断をしていかなければいけない問題だと思っています。

記者

 今のところ知事は指名停止に該当する事案だと考えられないと判断しているのか。

知事

 滋賀県は3か月程度の停止だそうだが、それに匹敵するような話は考えないといけないと思っている。しかし、やはりこれはきちんとした形にしないと、逆に損害賠償という話になっても困るので、そこら辺の折り合いをつけられるようにやらないといけないなと思っております。

記者

 京都府の自殺者が年間400人を初めて下回ったということで、背景はどのように分析されているか。

知事

 この間、私どもは自殺対策については積極的に取り組んで参りまして、一つはストップセンターを中心にゲートキーパーと呼ばれる人たちも養成しながら、相談体制を充実してきちっと対応してきたという点、自殺対策に関する条例を作ったということで、一連の取り組みの中で減っていくことが出来た。その点では一定評価をしたいと思います。ただ、子どもたちの自殺が生じているとか、その中で深刻な事例が出てきておりますので問題に対応した形で、もう一段深掘りしていく必要があるのかなと思っておりまして、300人台をさらに減らしていきたいという方向で取り組みを進めていきたいと思います。

記者

 明日の未明にアメリカのトランプ大統領が正式に就任されるということで、アメリカの話ではありますが、経済政策など日本企業に与える影響が大きいと見られる中で、京都府の知事として期待されていることや懸念されていることを含めてどのように考えているか。

知事

 今、世界で英国のEUからの離脱ですとか、保護主義的な話が出てくることを懸念しております。世界の経済に悪影響を与えないか心配しているところです。特に京都の場合はグローバルな企業が多いですから、そうしたところの影響を心配しています。知事としては保護的な動きが出てくると、我々は円高対策をずっと求めてきて、そしてようやく為替も含めて円安になって、国内回帰の動きが見えてきた矢先なので、そうした動きに水を差さないでいただきたいなと思っております。観光も含めて交流とか世界との連携の中で、京都というところは元気な力をもらっている点がありますので注意していただきたいです。我々は、共生社会を掲げており、色々な方々が共に支え合って生きる社会をと言っているので、言動についてどこまで本気で思われているのかわからないですが、そうした点は注視をしていかなければと思っております。あの方も色んな国に投資をされている方で、経済の専門家ですから、世界の経済の全体がうまく動くよう、そうしたことを踏まえて冷静に行動をしていただきたいなと思っております。

記者

 京都の観光新税について府の見解と、北陸新幹線の延伸について課題点については。

知事

 実は、観光税について全国知事会において研究会を作って検討をしております。それは、外国人の観光客数が増え2012年の800万から2400万にあっという間に3倍になった中で様々な行政需要が出てきておりますので、そうしたものに対処する必要があろうということで全国知事会の研究を踏まえてこれから検討を行いたいと思っております。

 それから、北陸新幹線については負担の問題について前から言っている通りでありまして、どちらかというと通過駅的な意味合いの多い京都は、発着駅的な意味合いが強かった北陸の県等とは負担の考え方が違うのではないか。そうした便益をしっかりと計算していかなければいけない。少なくとも国土交通省が出された便益計算、コストベネフィットの計算では、大阪や中京圏が5割以上の便益を占める小浜京都ルートを選ばれています。舞鶴ルートは便益が少ないということで、京都にとっては便益の少ない小浜京都ルートにされたのですが、京都に対する便益は小浜舞鶴ルートが一番大きい。それは地域経済に対する大きさだということであります。私はそのときからPTの席上でも、各委員の皆様にも便益に応じて負担いたしますということを再三申し上げてきましたので、それを条件に小浜京都ルートを選ばれたかと思います。ですので、私どもはそういう主張をしていく。これから新大阪までのルートが決定いたしますので、南回りルートについても私は地域の便益を考えていただきたいなと思います。北回りルートは少なくとも京都にとって便益はあまりないなと。新幹線もありますし、東海道本線もありますので、そういったことを主張していきたいと思います。

記者

 年末にKICK(けいはんなオープンイノベーションセンター)について話をされて「未来を担うような」ところを誘致するという話がありましたが、具体的な話が出ていれば聞きたい。

知事

 まだ具体的な段階にはありません。頭の中にはしっかりとありますが、まだ公表する段階にはありません。今は、中小企業を中心として、大学との共同研究に入っていただいていますが、かなりまとまった研究が出来る機関にも入っていただきたいなと言う感じはしている。そうした点から色々とお話をしていますが、まだ具体的に挙げられる段階ではない。

記者

 「次代を担う」という言葉を別の言葉で言うと。

知事

 将来発展の可能性の高い分野、ということでしょうね。

記者

 文化庁の京都移転に関して、先日松野大臣が来たときに知事は3月末、今年度中にも移転候補地を決めてほしいと仰っていたが、松野大臣は協議会で8月が目途となっているので8月が目標だと話していた。スケジュール感について京都側とずれがあるように見えるが知事はどのように考えるか。

知事

 色々と話をしていて、正式に決めるか決めないかという問題で仰ったのかと思います。結局のところ、概算要求にどう盛り込むのかという話だと思います。概算要求に盛り込むとなると、年度末くらいには腹を固めておかないと概算要求はできません。その点については大臣も十分におわかりだと思います。

 私は、今までの役人としての経験からすると、年度末までには決めておかないと国会もあるし、概算要求には持って行けないと思います。概算要求を文科省内で検討するのは6月だと思います。そのときに何も決まっていなければ概算要求ができない。6月に省内で検討するのでは間に合わないというのは役人としては当然の話なので、そういった点を前川次官にもずいぶん言っていましたが、ここに来ての次官の交代、そうした点では痛いなと思いますね。

記者

 年度末までには方向性が決められるというコンセンサスがあるという認識か。

知事

 年度末でなくていいんです。要するに、普通であれば6月の時点で概算要求の省内とりまとめをするはずです。それを揉んで正式には8月に概算要求を出すんです。その時にどこまでのものが出来るか。完璧なものができなくてもいいが、例えば、新しく作るのであれば測量とか調査をしなければいけないし、既存のものを使うのであれば、実施設計や補修費を出すのかとかそんな話が出てきます。そういうことは役人ベースではみんなわかっています。だから、大臣は協議会にこだわっているということで、形式的にお話されたのだと思います。私は実質的なことを言っていたということです。

記者

 大雪の被害について、被害の総額など全体の概要がわかるのはいつになるか。

知事

 それは天気次第ですよね。今日雪が降っている段階で、何月何日の時点ではという話にはならないので。難しいところなのですけれども、念頭に出てくるのは補正予算だと思いますので、そこに間に合うように一定どこかで切らないといけないと思っています。残りの部分をどうするのか。場合によっては当初予算に含めておくという手もあるかもしれない。状況を見ながら考えていくということかと思います。

記者

 実態として目に見えているのは、ビニールハウスがつぶれているとか林業で枝折れなどが出ているということだが、農作物などで大小は別にしてわかっている被害がもしあれば。

知事

 この時期なので、どちらかというと施設系の被害や林業被害などがメインかと思いますが、そこはまだ調査をしているところです。2月は当初予算が先に来て、そしてその後に補正予算の提出時期が来るわけです。だから、頭の中で整理しながらやっていかないといけないのが、ここのところの難しさなのですよね。

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