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平成29年1月27日知事記者会見

 昨日は京都中北部の雪害の状況を視察してまいりました。時間の関係もあって全部は見られず、福知山市で1か所、綾部市で1か所、南丹市で1か所を見せていただいたのですが、皆さんが異口同音におっしゃったのは、「今までここはあんまり雪が降らなかったのに」と。かなりショックを受けられた方が多かったようです。

 補正予算の指示をしましたが、これから春の営農シーズンの一番忙しい時期に入りますので、是非ともそれまでに京都の農業が回復できるように、昨日の視察とその前の要望も踏まえて頑張っていきたいと考えているところです。

森の京都博テイクオフイベント 森の京都 春の祭典~ごちそう・あそび・くらし~の開催について

 3月20日(月・祝)に森の京都博テイクオフイベントとして「森の京都 春の祭典 ~ごちそう・あそび・くらし~」を行います。「もうひとつの京都音楽祭」は“「森」から「お茶」へ”、「森の京都 映像&トークショー」も“「森の京都博」を振り返り、未来へ発信!”という副題で行いたいと思います。会場は京都府立丹波自然運動公園と須知高等学校、そして味夢の里です。ごちそうゾーンを始めおいしいものも並びますし、ステージや展示など、様々なにぎわいがありますので、是非とも大勢の皆さんにご来場いただきたいと思います。「森の京都移住コンシェルジュ相談会」もありますから、森の京都エリアに住みたい方も是非行っていただければと思います。

 森の京都博テイクオフイベント 森の京都 春の祭典~ごちそう・あそび・くらし~の開催について(PDF:523KB)

第40回全国育樹祭「感謝状贈呈式」及び「京都山キッズ」協定締結式の開催について

 第40回全国育樹祭の感謝状贈呈式と「京都山キッズ」の応援協定締結式を2月8日(水)に京都ガーデンパレスで行います。第40回全国育樹祭京都府実行委員会総会を行い、事業報告等を行うとともに、育樹祭で非常にお世話になった186の団体及び個人に感謝状を贈呈して育樹祭の締めくくりとします。また、未来に向けた支援ということで、「京都山キッズ」応援協定を緑の少年団の皆さんたちと取り交わし、これからも京都の山のために頑張っていただきたいとお願いをすることになっております。

 第40回全国育樹祭「感謝状贈呈式」及び「京都山キッズ」協定締結式の開催について(PDF:287KB)

「一緒にしあわせ!学生ショート動画コンテスト」 結果発表・表彰式の開催について

  三番目に、子育てや結婚について、若い世代から積極的にメッセージを発信していただきたいということで、「一緒にしあわせ!学生ショート動画コンテスト」の結果発表と表彰式を2月5日(日)にMOVIX京都で行います。30作品のご応募をいただき、そこから最優秀、優秀、入選、特別賞を表彰したいと思っています。

 このコンテストでは、「一緒にしあわせ部門」「子育て部門」に分けて、パートナーがいること、そして子どもを生み育てることに対する前向きなメッセージを発信していただくことになっております。同時に、応募写真を活用したキャンペーンも府内各地で行うことになっておりますので、是非ご覧いただければと思っております。

 「一緒にしあわせ!学生ショート動画コンテスト」 結果発表・表彰式の開催について(PDF:1,020KB)

財政状況について

  最後に、政府の補正予算と収支見通しを踏まえて今の京都府の財政情勢についての報告をします。

 ご存じのように、国の税収がまるで伸びていません。予算に対して国全体の法人税がマイナス9パーセント、消費税はマイナス2.2パーセントになり、合計で1兆7,000億円の不足となりました。このために補正予算で、この1兆7,000億円全額を赤字国債で埋める案が1月からの通常国会に出されているところです。

 同時に、国・地方の基礎的財政収支は、平成32年度の黒字化目標が、逆に8兆3,000億円程度の赤字見通しになり、国全体の収入が非常に厳しい状況となりました。

 国だけが厳しくなるわけではなく、当然ながら地方公共団体の情勢も全く同じです。特に京都府の場合、法人2税については予算に対して10パーセント減、90億円程度が減る見通しとなり、ここは国と並んでいるのですが、地方消費税はさらにマイナスが強く出てきています。京都府は少し消費体質になっているのかもしれませんが、地方消費税の落ち込みが他の府県よりも増幅されています。近畿では兵庫県も港関係が多いこともあってか、地方消費税の落ち込みが非常に大きくなっているのですが、京都府は地方消費税で9パーセント減、100億円程度が予算に対して落ち込む状況になっています。

 さらに悪いことに、平成29年度の地方消費税に対して制度改正がありました。それというのも、インターネット販売や通信販売等において、都市部の数字が高く出て、実際に買っている地方部には配分されないということで、それらが除かれた形で算定されるからです。京都には通信販売の大手がありますので、この制度改正等により60億円程度のマイナスになるものと試算しています。ですから、発射台が低くなっている上に、さらに来年の地方消費税が60億円程度マイナスになってくるという状況が出てきました。

 法人2税については波があり、特に、急速に円高が進んだ時期がちょうど決算と重なりましたので、非常に厳しい状況が生まれています。その後、円安に急反転したために府内の大手メーカーの中には来年3月期決算が過去最高益の見通しであるところもあるなど、かなりぶれが大きく出てきますので、多分法人2税はある程度回復するのではないかなと思って見ております。ただ、地方消費税は、これからの消費動向を見る必要があります。爆買いがおさまったこともあるのかもしれませんが、非常につらい状況が続いています。

 さらに、京都府の場合は、ここ3年連続の豪雨災害で桂川や由良川への防災対策として200億円程度を投入しているという状況もあります。

 基本的な財政運営に関する方針の変更はまだ必要ないと思っているのですが、こうした状況を慎重に見極める必要があり、予算編成に当たっては「警戒モード」で少し慎重に、緊縮財政の方向で今取り組みを進めているところです。国のようにすぐ赤字国債を発行できればいいのですが、私どもは赤字地方債を出せません。法人2税の減収については減収補塡債を発行して補いますが、地方消費税には減収補塡債がないのです。そのため、現金がそのまま減ることになりますので、今年度は府債管理基金をかなり積むことにしておりましたが、その積みを少し減らして、地方消費税等の減収に充てていくことになると思います。

 ただつらいのは、これがなければ、災害復旧債や臨時財政対策債など後で国から補塡される予定のもの以外の実質的な府債残高を減らせたのに、ここで府債管理基金の積み立てを減らすと、その計画が崩れてしまいそうなことです。その点からも、やはり「警戒モード」に入らなければいけないなと感じています。

 今まさに予算編成のまっただ中ですが、ちょうど国の補正予算やプライマリーバランスについての報道がありましたので、皆さんに予算編成方針について事前に少し報告させていただきました。

  財政状況について(PDF:59KB)

主な質疑応答

記者

 財政情勢について、当初比で法人2税と地方消費税を合わせて200億円の減収というのは、過去最大なのか。

知事

 結構大きいですね。結局、減収といっても実額が減っているわけではなく、政府は法人2税は11.5パーセント、地方財政を伸ばしているのです。それで、我々は大体10パーセント以上伸びる予定で組んでいたのが、全く落っこちてしまったと。つまり、法人2税は調定ベースで見れば少し増えているのですが、予算ベースでいくと大きく穴が空いたということです。

 政府の地方財政対策は強気で来たのですが、そのとおりに来なかったという点で、まあ見込み違いだった。ただ、我々からすると、地方財政対策に沿って歳入を組まざるを得ません。それで交付税が決まってきますから。そこで減収補塡債で何とかしのいでやっていかなければいけないのですが、やはり法人2税よりも地方消費税の減が大きかったと言えると思います。

記者

 地方消費税に関して、近畿では兵庫と京都が特徴的に下がっているのはなぜか。

知事

 一つは、やはり京都府も兵庫県も消費地であるために、観光も含めた消費動向の減が消費税収にも強めに出る傾向があるのではないかと思います。実は、一昨年度(平成27年度)に消費税収が大幅に伸び、観光客もどんどん増えていますから、予算も伸ばしたところ、逆に大幅に落っこちたことで、この波が来ています。ただ、これも波があるのではないかなと見ていて、そこは見極めなければいけないと思うのです。ただ、地方消費税の配分基準が変わって、伸びる要素どころか、60億円減る要素が出てきてしまったために、非常に厳しい状況が出てきたと思います。

記者

 「警戒モード」という言葉を使い、減債基金の積みを減らすと言われたが、緊縮財政ということで、例えばここは減らしていくと考えておられることがあるのか。また、当初予算規模として大体毎年9,500億円程度を予定されているが、そこにどう影響してくると考えられるか。

知事

 色々な公共事業等は、できるだけ抑える方向で予算編成に臨んでいます。先程も言いましたように、基本的な方針を変えるような形ではありません。3月期決算が出てくると、逆に29年度の税収が非常にいい形で出てくる可能性もあります。急速に円高が進んだ後に、急速に円安が進んだ結果が29年度税収に来るはずなので、少し様子を見なければいけないだろうと感じています。それとトランプ大統領の動向もあり、まずは状況を見極めていかなければいけないだろうと。地方消費税は非常に振れが大きいので、そこを見極めていかなければいけないけれども、強気の予算編成にはならないということです。

 それから、ちょっと嫌なのは、今年の地方財政対策は高めの発射台からほぼ横置きで見ているのですね。つまり、15パーセント伸ばしたところからほぼ横置きで見ています。ただそれは全然伸びなかったので、29年度の地方財政の発射台が高過ぎる可能性が出てきます。それがどう影響してくるのかも見極めなければいけないということで、二重三重に見極めなければいけない状況が出てきました。予算規模からいくと、ご存じのように義務教育の教職員給与が京都市に移りますので、それだけでもかなり落ちます。全体的に、間違いなく今年はかなりマイナス傾向の予算規模になりますね。そこからどれくらい確保するのかを今検討しているところです。

記者

 非常に緊縮財政が予想される中でも重点的に配分していきたい分野は。

知事

 まだ緊縮財政までいくかどうかはわかりません。景気の動向が不透明な上に、アメリカの動向がさらに不透明になったので、警戒モードで少し様子を見なければいけないなと。「黄色信号」ぐらいに考えていただければいいと思います。様子をよく見て、慎重運転をしていくという形です。その中で、今年はハードよりも“共生社会の実現”を中心としたソフト事業、たとえば高齢者対策、障害者対策、女性の活躍や子どもの貧困対策等に重点を置いていきたいと思っています。公共事業に関しては、例えば警察の本部庁舎やスタジアムなど既存のものは進め、新規の事業は抑えていく形になると思います。

記者

 先程、政府の予算ベースによる法人税収が見込み違いだったのではないかとおっしゃった。プライマリーバランスを見ても、平成32年度の黒字化目標が今発表されているが、国の地方財政対策について、どのようなことをお考えか。

知事

 今年は間違いなく厳しくなると思います。先刻も言いましたように、そもそも地方財政計画の発射台が高いうえに、国の財政状況の逼迫がある。これが一時的なもので、これから上向いてくれることを願っていますが、そこへ持ってきて、去年までは骨太の方針の中で地方の一般財源枠は守ると書かれていたのが、今年からもう一度やり直しになるわけです。だから地方財政対策を含め、今年はかなり厳しい戦いになると思っています。気を引き締めてかからないとえらいことになるなと感じています。

 是非とも景気の回復、税収の回復を望みたいですね。有効求人倍率は伸びてきているので。ただ、春闘の状況や消費、その先には消費税の増税を予定しています。我々は実は200億円入ってくる予定で組んでいたのが、入ってこなかった。消費税の増税による収入は再来年度(平成31年度)の秋から入ってくるので、それを当て込んで国もやっている。全体として非常に不確定要素が多くなってきています。だから、十分に注意をしなければいけないし、国に対しての働きかけを強めていかなければいけないなと思います。年明けの国・地方協議からかなり深刻なモードになるかもしれませんね。特に都道府県は法人2税に頼る部分が多いので、それで3年間は横ばいなのですが、プライマリーバランスが崩れたら国も横ばいとは言っていられないかもしれません。あれは国際公約でしょう。まだ完全に崩れてはいませんが、少し曇っている感じですね。

記者

 地方消費税で毎年60億円穴があくのをどう埋めていかれるのか。

知事

 穴が大きいだけに、やはり予算をきちんとやっていくしかないのですよね。兵庫県が一所懸命「減収補塡債を地方消費税に」と働きかけていたので、昨日も井戸知事と「これは本格的にやらなきゃいけませんね」と話したところです。来年度に向けて地方消費税で減収補塡債を発行していただけるように、国に対してお願いをしていかなければいけないのかなと考えています。

記者

 高浜原発でクレーンの転倒事故があった。関西電力は何かが起こるたびに、常に「安全を確保しています」と言うが、また裏切られた形になった。これについての知事の見解を。

知事

 今、関西電力から事情を聞いていますが、原因等についてもまだ調査中だということで、確たる説明はいただいていません。マニュアルと違うクレーンの保管をしていたのではないかとも言われているので、まず原因を把握したいと思っています。しかしながら、こうした非常に重大かつ衝撃的な事故が起きたことを関西電力に重く受けとめていただきたい。これからまた地域協議会で関西電力に問い質して、本当に安全を確保できるのか、厳しく意見していかざるを得ないと考えています。

記者

 去年2月にたて続けにトラブルがあり、知事は「そんな初歩的なことも含めてミスしてしまうような会社に40年超の1・2号機の再稼働なんてできるのか」とおっしゃっていたが。

知事

 運転期間が40年を超える原発の再稼働について、私は元々賛成していません。昨年の4号機のトラブルの時は、京都府の原子力防災専門委員の三澤先生も「これはあまりにも初歩的なミスだ」と厳しく指摘をされて、それに対して関西電力も重く受けとめていたはずなのです。それなのにまたこのような事故が起こったことについて、やっぱりきちんと説明をしていただかなければいけないと思いますし、その説明を我々が納得できるかどうかが、これからのカギになると思います。

記者

 知事は毎度「きちんと説明をしてもらって、納得ができれば」とおっしゃるが、これだけ続くと、また起こるのではないかと府民が思うのも当然だと思う。まだ今回はクレーンが倒れただけで、原子炉が壊れるというようなミスではないが、そんなところで事故を起こしてしまうような会社に、本当に徹底した対策ができるのかという疑念が出てきて当然だと思う。知事ももう少し府民に対して説明してもらわないといけないのでは。

知事

 まだ関西電力が原因を調査中なので、まだその段階ではないと思っています。ただ、何故もんじゅがあんな形になったかということを、やっぱり関西電力は思い起こすべきでしょう。

記者

 地域協議会を開いてとおっしゃったが、地域協議会でも毎回毎回、3・4号機の再稼働についても、1・2号機の許可が出たときについても、色々なことを関西電力側、原子力規制委員会に問い詰め、結局ほとんど生煮えの回答しかないまま、またどんどんと再稼働に向かっている。この前も知事は「まだ入り口に立ったところだ」とおっしゃったが、もっともっと問いただす機会を作ってもいいのではないか。

知事

 生煮えかどうかは評価の問題で、今まで見てきて、安全対策が格段に進んだのは事実です。ただ、格段に進んだということは、では今までの安全対策は何だったのかという気持ちがあるのも事実です。それから、避難対策等については国も積極的に支援をしてきていますので、地域協議会を通じて安全対策の進度は一定の確認をしているところであり、それは原子力防災専門委員の皆様にも、また地域の皆様にも理解していただけるのではないかと思っています。その上で、どこまでを求めるのかということが我々にとっては一番つらいところで、鹿児島県知事が「私には権限がない」と言ったのは、語弊はあるにせよ、実際そのとおりなのです。その中できちんと、より京都府民の安心・安全を守るためにどういう行動をするのか、これからも市町村と一緒にさらに突き詰めていきたいと思うし、国に対しても法的な枠組みを今まで以上に求めていきたいと思っています。

記者

 今回のクレーンの事故に関して説明を聞く場は近々開かれる予定か。

知事

 事故の原因究明を踏まえて、いずれきちんと場を設けることは間違いないと思います。

 今、予算を編成している時なので、うまく時間が取れなかった場合には幹事会で、まず説明を聴いてからという形もあるかもしれません。今は関西電力に対して原因等について問い質している最中です。

記者

 電通の入札に関して、滋賀県は入札への参加停止を決めたと思うが、京都府としての考えは。

知事

 電通から状況を聞き、今それを踏まえて弁護士さんとも相談をしていますので、近々決定を発表できると思います。ヒアリングができたことで、大体の方向性は出てきたなというところです。

記者

 先日、亀岡のスタジアム建設に絡む環境保全委員の専門家会議が開かれ、新建設予定地での地下水への影響について府が行った調査について疑問視する声が出て、結局その場では承認が出ない状況になったと聞いている。その事態に対して知事は今どのようなご見解をお持ちか。

知事

 一部の方から「データが足りないんじゃないか」という指摘があり、決定に至らなかったということです。データを見て「このデータではだめだ」ということではなく、「ちょっとデータが足りないよ。これでは判断できないよ」という話だったので、「それはデータがありますのでお出しします」と。今はまだその段階です。我々としてはすぐにデータをお出しするのがまず先決ではないかと思います。データを見ていただいて、正式にどのように判断をされるのか、その手順をきちんとやっていこうと。必要なデータに関して委員の皆様との意思疎通ができていなかった点は反省しなければいけないと思っています。

 私は環境と開発については、きちんと両立できるような形でやっていきたいと思っておりますから、この環境保全専門家会議の皆さんにもやはりデータをお見せして納得をしていただくというのが、スタジアム建設の前提だと考えております。

記者

 スタジアムの建設については担当課で2017年度内を目途としており、昨日も公共事業にかかる第三者評価委員会が開かれるという発表があった。スタジアムの建設費は17年度当初予算に盛り込む予定なのか。それに係る条件をどのように知事は考えているか。

知事

 先程申しましたように、データをすぐにお出しして、早急に環境保全専門家会議を開く予定になっていると思います。そこでの評価を見て、当初予算に盛り込むか盛り込まないかを決めるという順番になります。あまり時間はないのですが。

記者

 先日の環境保全専門家会議でオーソライズされなかったことによって、今後のスケジュールに影響はないという考えなのか。今、オーソライズされていない段階で今後事業を進めていくことに問題はないのか。

知事

 今申し上げましたように、データをお見せして、「ああ、これだったら」という話になるかならないかということですね。今の段階ではまだ工事に遅れが出るというところまではいっていませんが、データをお見せして、「いや、これでは納得できないな」という話になった場合には、影響が出る可能性があるということです。今はまだ問題ないです。

記者

 公共事業を評価する第三者委員会は2月3日の予定だと思うが、それまでに専門家会議を開くということか。

知事

 会議を開くというか、その確認をしていただく形になると思っています。それがなかった場合には、第三者委員会にその状況を説明する形になるので、その後に回るだろうと。ですから、当初予算でいくのか、補正予算に入れることになるのかの違いはあるかもしれませんが、地下水の問題についても専門家の皆さんのかなりの方に納得していただいている状況がありますから、その点では見通しはそれほど暗くないと思っております。

記者

 「森の京都 春の祭典」のイベントで「メルセデス・ベンツ及びスマートの展示会&試乗会」がある。府が開催するイベントで特定のメーカーの販売に手を貸すのはどうなのか。

知事

 メルセデスさんの場合は包括協定を結んで、森の京都に対して非常に協力をしていただけると。つまり、京都府の森の環境を守る事業の中の一環としてメルセデスのスマートを提供していただける、そしてそれを皆さんに見ていただく。即売会をやるのはまずいと思うのですが、別に販売会ではありませんので、まあ私どもも様々なものを売っているところですから、そうした点についてはウィンウィンの関係を作っていかなければいけない。森の京都に対して貢献をしていただいているので、そうした状況を総合的に見ていただくということですね。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

ファックス:075-414-4075

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