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平成29年2月6日知事記者会見

平成29年度当初予算案等の概要について

 平成29年度の当初予算案について説明させていただきます。

 予算編成方針でも述べましたが、今、土台はかなり出来あがってきたので、その上に京都のあるべき姿を追求したい。人がお互いに支え合う中で希望が実現出来る「共生社会」を築いていきたい。ということで、今回の当初予算案は、16の共生社会実現のための重点事業を中心に予算編成をしました。「明日の京都」の完成に向けての施策を着実に実行するための予算編成もしています。

 ただ、前回申し上げましたように、平成28年度の税収が国・地方ともに予想を超えて減っています。その中で29年度税収も不透明な様相を呈しており、特に地方消費税の配分基準が変わって、その影響でカタログ販売やインターネット販売の大手がある京都は大幅に配分が減る見込となったこともあり、慎重な予算編成になっています。

 

 ◆「共生社会実現」予算 重点事業

 「共生社会実現」予算の重点事業を16挙げました。

 重点事業の目的は、子どもの貧困対策やひきこもり対策、障害者、女性、高齢者など、立場の弱い人たちの可能性を高め、このような方たちが本当に生きがいを持って暮らせる世の中、みんなで支え合って生きていく世の中をつくっていきたいということです。

 中小企業や伝統産業がしっかりと連携・協働して、その中で力を高めていくような事業を中心としていきたい。また、共生を支えていく大きな土台である京都の文化や京都の環境、医療などについても、その力を更に増強する施策を組むことにしました。

 

 1.きょうとこどもの城づくり事業

 まず、子どもの貧困対策として「きょうとこどもの城」づくり事業を行います。居場所や子ども食堂を対象に、全部で114か所に対して支援を行います。このうち子ども食堂は42か所を支援します。子ども食堂に対する支援は今回が初めてになります。その他に、新規の居場所づくりや子どもたちが一時避難出来るシェアハウスづくりにも、開設費を補助します。

 そして、子ども食堂と食材提供者を結ぶマッチングシステムを構築します。これは食品関係団体やコンビニと、子ども食堂を実際につなぐフードバンクが連携して、子ども食堂に安定的に食材が提供出来るような機構をつくります。

 更には、子どもの貧困対策のネットワーク会議を設置して、「こどもの城」と学校、市町村、福祉団体が一体となって貧困対策に当たれる体制をつくっていきたいと思っています。

 

 2.脱ひきこもり支援事業

 脱ひきこもり支援事業として、今回「脱ひきこもり支援センター」を家庭支援総合センターと福知山総合庁舎に設置します。

 まず府内全域で民生児童委員、民間支援団体による実態調査を行い、「チーム絆」(相談グループ)による学校訪問を強化し、ひきこもり予備群をしっかりケアしていく体制をとっていきたいと思っています。

 その上で自立支援の前段として、社会適応訓練を実施します。今まではどちらかというと就職等の社会的自立支援が中心になっていましたが、今回は自立支援に至る前の社会適応訓練を実施するため、チーム絆に「早期支援特別班」を設置し、対象者を早期に支援につなげます。そして「まずは出てきて皆さんと一緒に話しませんか」といった支援活動を行うNPO等に積極的に補助をしていきます。

 実態調査と社会適応訓練が非常に大きな形で出てきているのが今回の特徴で、これによって脱ひきこもり支援がシームレスに出来るようにしていきたいと思っております。

 

 3.障害者共生推進事業

 障害者共生推進事業では、発達障害児初診待機期間の半減に取り組みます。発達障害児を対象とする医療が進み、医療費の支給も進んできた中で、多くの方々が受診を希望しているのですが、京都の場合は、医師の確保及び相談・療育体制の不備により、初診待機期間が9か月もかかることが問題になっていました。この待機期間を半減させるために思い切った取り組みを進めていきます。具体的には、こども発達支援センターの医師を1名増員し、地域で診察出来る医師の養成を行うとともに、発達相談・地域支援センターを開設して、相談体制を強化し、放課後等のデイサービスを拡充していきます。

 また、京都式農福連携構築事業を行い、障害者の方に積極的に農業に親しんでいただきたいと思っています。きょうと障害者農福連携センターを設置、事業の核となる事業所を20か所程度整備し、農業と福祉が融合した就農事業所を支援する京都式農福連携補助金を創設します。地域の拠点となる事業所を北と南に1か所程度ずつと、小規模な事業所に思い切った額の補助金を出し、ハード整備に対しても支援をしていきます。

 その他、障害者雇用サポート強化事業や自立型障害者アート推進事業をしっかりと行うことによって、障害者の方が生きがいを持って、本当に頑張っていただける環境、みんなが支え合っていける環境をつくっていきたいと思っています。

 

 4.女性活躍障壁打破事業

 女性活躍障壁打破事業は、京都ウィメンズベースを拠点に取り組みを進めていきます。女性が活躍するためには、「意識の壁」「職場の壁」「地域の壁」という3つの壁があります。「意識の壁」を打破するために、京都ウィメンズベースアカデミーを開設し、経営トップの意識改革講座や、女性社員が中心となって女性活躍施策を立案・実践していく「ラボ事業」を実施します。

 「職場の壁」の打破については、女性が働きやすい環境づくりをサポートするために、中小企業における事業主行動計画の策定を支援し、策定した企業にはしっかりと助成するという形でインセンティブをもって実践を支援していきたいと思います。策定目標は100社です。また、働く女性の「保育の不安」解消のために病児保育の充実を行い、新たに6市町村で実施します。子育て中の女性医師の緊急呼び出し時の保育体制の仕組みづくりも行っていきます。

 「地域の壁」の打破については、輝く女性応援京都会議(地域会議)を6か所、府内につくり、地域全体で取り組みを進めていきたいと考えています。

 

 5.高齢者の安心社会実現事業

 齢者安心社会実現事業では、特に在宅療養支援パワーアップ事業ということで、地区医師会や医療機関が連携した支援拠点を設置し、在宅チームを支援する取り組みを行い、全部で5チームつくります。医師会は市町村をまたがっているところもありますが、この5チームで思い切った在宅療養の支援を行っていきたいと思っております。

 この他、在宅医療スタッフの人材育成支援や、認知症のさまざまなケアをコーディネートするリンクワーカーを対象に、130ケースへの支援活動を想定して助成を開始します。

 高齢者地域共生特別強化事業では、高齢者共生型まちづくり(京都版CCRC)の整備、認知症総合センター整備の取り組みを強化していきたいと思っています。

 「福祉の星」事業では2,300名の人員確保を行います。福祉関係団体の皆さんとお話をしたところ、一番の問題は、やはり人材確保が非常に難しいということでした。「福祉職場には3Kのイメージがあって、なかなか来てもらえない」、「福祉職場の実態を知っていただきたい」という声が一番多かったのです。そこで、「職場環境モデル」の広報を実施し、また介護福祉士の確保に向けた養成訓練等を実施して、2,300名の人員確保に向かって歩みを進めていきたいと思っております。

 

 6.あんしん医療強化事業

 あんしん医療強化事業では、丹後医療圏がん診療体制整備事業として、府立医大北部医療センターに放射線治療機器(リニアック)、がん診断機器(PET-CT)を導入、化学療法室を拡張し、北部初のがん診断から診療までを一体的に実施する「がん診療棟」を整備していきます。平成32年からの開設になりますが、計画的にやっていきたいと思います。

 また、医科大学附属病院手術室機能強化として、中央診療棟5階手術室(現12室)フロアに2室を増設します。

 子どもの胃がん予防ピロリ菌根絶事業では思い切った取り組みを進めていきたいと思っています。ピロリ菌除菌治療への助成を行う他、府内全高校を対象に学校単位で募集し、検査費用を負担する高校生ピロリ菌検査支援、そして市町村ピロリ菌検査支援を行います。特に子どもたちのピロリ菌検査を早めに行って胃がんを予防していきたいと思っています。ピロリ菌根絶事業をこれだけ大規模に実施するのは全国でも初めてだと思います。

 小児・AYA世代がん患者支援事業というのは、がんで放射線治療等を受ける時に生殖機能に支障が生じる方の卵子等の保存に取り組む事業です。

 

 7.就労・奨学金返済一体型支援事業

 就労・奨学金返済一体型支援事業は、中小企業への人材確保と、大学卒業後に奨学金の返済に苦しんでいらっしゃる方が多いので、そこを一体的に解決する事業です。

 奨学金の返済の負担について、京都府と企業が2分の1ずつ、就職後1~3年は上限9万円、4~6年目は上限6万円を支援するもので、年齢制限はなく、全ての奨学金を対象にします。支援期間は6年間です。全国トップの支援制度として実施します。

 奨学金の事例で一番多いのが、借入金総額240万円、返済総額300万円だと言われています。この場合、本制度では90万円まで負担します。6年目までの本人の返済は大体30万円、年5万円ぐらいですから、新入社員でも十分に返していけます。7年目以後はある程度給料が増え、返済金も年間で約8~9万円ですから、1カ月6,000~7,000円の返済にとどめることが出来ます。生活が最も厳しく、まだ社会にも慣れていない入社1~6年目までの奨学金返済をしっかりと支援することによって、大きな重荷を軽減することが出来ます。同時に、中小企業も、京都府と一緒になって支援をすることによって優秀な人材を確保出来るというメリットがある。そういう意図によって、今回、就労・奨学金返済一体型支援事業を大規模に実施することにいたしました。このような事業は兵庫県で先行事例がありますが、規模の大きさや年齢制限なしという点では、間違いなく全国トップの制度になったと思います。

 

 8.中小企業共同型ものづくり支援事業

 中小企業共同型ものづくり支援事業として、中小企業のシェアリング事業を行います。受注・設計・加工進捗状況などの「情報の共有化」を進め、同一機種の情報機器導入に対して補助します。また、遊休機械や共同利用する工作機械を共有化する場合は、工作機械の導入等に対して補助します。この事業によって、中小企業が連携・共同してものづくりに携わっていく状況を作り上げていきたいと思っております。

 更に、就労環境改善サポート事業として、就労環境サポートセンターを京都テルサ内に設置します。よく人が辞めるなど就労環境面で課題を抱え、改善意欲のある企業に対して、積極的に改善活動をサポートし、就労環境改善のための設備導入についても支援をしていきます。

 

 9.伝統産業復活事業

 伝統産業復活事業では、この前アリババと協定を結びましたが、これからニーズが顕著に出てくると思っています。あらかじめマーケットニーズを把握した上で新製品を開発し、市場へ出していく。このようなマーケットイン型のビジネスに変えていかないと伝統産業の現状は打破出来ないのではないかと思っています。そのためにスーパーバイザーを設置し、Eコマースの会社、アリババ等と緊密に連携して、そこから出てくるマーケットニーズに対応した施策に対する助成を行い、更に開発、増産を伴う設備投資に対しても助成を行う伝統産業統合補助金を創設して、約350件の支援を実施します。

 

 10.京都観光適正化推進事業

 京都観光適正化推進事業として幾つかの事業を挙げております。

 一つは、観光産業の正規雇用化促進事業です。観光産業においては非正規雇用が非常に多いのですが、正規雇用化の取り組みを進めていかなければ、安定した京都観光の実現は難しい。そのため、今回、思い切って大々的に促進事業を全市町村で実施します。

 国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択を受け、正規雇用を目指す在職者のスキルアップ訓練、正規雇用増を目指す企業への専門家(社労士)の派遣、職場環境改善につながる施設整備の助成という形で実施します。こうした支援により正規雇用を創出すると、国から更に100万円以上の助成が上乗せされますので、正規雇用化を積極的に進めていきたいと思います。

 観光産業の正規雇用拡大に向けた求人開拓、意識改革についても、延べ1万6,000社を訪問して、1,300人分の求人開拓を行います。更に、求職者の人材育成支援として、短期インターンシップの実施、多能力人材の育成支援を行い、求人企業と求職者のマッチングも行うなど、観光産業に絞った正規雇用の推進を展開していきたいと思っております。

 宿泊施設立地促進事業も実施します。京都市内でも宿泊施設が少ないところがあり、周辺市町村では観光客が伸びているわりに観光消費が伸びてこないという現実があります。そのような課題を改善するために府と市町村が共同で実施します。立地促進地域としては、「宿泊施設数が観光入込客10万人に対して1施設未満」または「面積1平方キロ当たり1施設未満」の市区町村です。京都市内でも半分以上の区が対象になります。また、固定資産税の減免等支援措置など独自の宿泊施設誘致支援策を実施している市町村には、京都府が補助金の上乗せを実施します。

 それから、小規模宿泊施設対策事業として、小規模宿泊施設(旅館、簡易宿所)の利用促進と経営効率化への支援を行っていきます。同時に、ヤミ民泊対策を警察にしっかりと行っていただくための費用を計上しています。

 民泊が問題化していますが、きちんと簡易宿泊等に登録をしていただいているところ、言わば正規の宿泊施設に対しては出来るだけ支援を行い、法律を度外視したいわゆるヤミ民泊に対しては厳しく対応していきます。

 

 11.京の食ビジネス改革事業

 京の食ビジネス改革事業では、農業をマーケットイン型に変えていくことにより、300件の商談成立を目指します。伝統産業と同じように、ビッグデータを活用した食の嗜好データの分析や、各店舗を回るKYO農食材御用聞きによるマーケットニーズの把握から、それを商品開発、ブランド化支援へ結び付け、生産・加工等の設備に対しても補助を行います。

 

 12.スマート温暖化対策事業

 スマート温暖化対策事業では、地域スマートエネルギーマネジメント推進事業を実施します。北近畿エネルギー自立ネットワークや南部スマートバレー形成の他、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入促進のための助成を新たにマンションへの支援も追加し、実施します。

 スマート物流事業としては、宅配システムの効率化に向けた「オープン型宅配ボックス」設置への助成を行い、IoTを活用した産業廃棄物の削減を行います。また、京都議定書20周年を記念して「府民総活躍」温暖化対策大運動事業として京都府縦断リレーイベントを実施します。

 

 13.文化財保護緊急強化事業

 文化財保護緊急強化事業では、暫定登録文化財制度を創設します。文化財の件数を見ていただくとわかるのですが、国の指定文化財が府内で2,357件あるのに対し、府の指定文化財は516、登録文化財が213です。国宝や重要文化財よりも、府の指定文化財のほうが圧倒的に少ない。京都府はこれだけ文化財を持っているのですから、府の指定文化財が国の指定文化財よりも多くて当たり前なのですが、それが出来ていないという現実があります。現在、府の指定文化財の指定には、詳細な調査が必要であり、府の文化財保護審議会での検討議論も要るということで、この部分がなかなか進んでいないのです。でも、そうやっているうちにも、重要な文化財が失われてしまう危険性があるわけで、現在、基礎的な調査を行っている文化財が既に約1,000件あります。ですから、それらをまず暫定登録文化財として簡易な手続きによって登録し、特に破損、散逸するおそれがあるものについては緊急保護対策を講じる制度を制定しました。これにより、府の指定や府の登録に至らない文化財についても緊急の保護を行うことが出来ます。29年度はまず1,000件の登録を目指し、文化財に対する裾野をこれから大幅に広げていきたいと思っております。

 

 14.「お茶の京都」事業

 「お茶の京都」事業では、今年は誘客100万人を目標に京都と山城エリアでお茶の京都博開催事業を行います。キックオフイベントとして「さくら茶会」を三川合流地点で開催し、メインシーズンには宇治茶1万人大茶会などを開催し、「Discover Premium Green」を合い言葉にやっていこうと思います。これで、「海の京都」「森の京都」、そして「お茶の京都」の三部作が、いよいよ完結編を迎えます。この他に、竹の里・乙訓の「かぐや姫観光」もありますので、それもよろしくお願い申し上げます。

 

 15.京都移住促進プロジェクト事業

 京都移住促進プロジェクト事業では、5か年で移住者5,000人を目指し、京都で「夢実現」住まいづくり事業として、現状の空家活用支援中心から、賃貸や社員住宅にも支援を拡大します。また、京都で「夢実現」仕事づくり事業としてスモールオフィス開業のための施設整備助成を行い、更には、京都で「夢体験」未来交流事業として農家民泊、2地域居住向け住宅改修助成を行っていきます。

 

 16.共生社会実現基盤整備事業

 共生社会実現基盤整備事業として、安心・安全や交流促進についても幾つかの新規事業が出てきました。特に緊急治水事業では、四宮川がいよいよ着工になります。交流促進では宇治木屋線の犬打峠、そして宇治田原山手線のバイパス整備、更に原子力防災対策事業として、国の電源立地地域対策交付金を京都府に適用していただけることになり、避難路整備、大気モニタ、ヨウ素サンプラの整備、それから緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を行います。

 府民公募型整備事業も、対前年プラス5億円で地域還元型の安心安全整備事業を強化します。これはまた後で説明いたします。

 スポーツ拠点整備事業としては、亀岡のスタジアム、そしてこの前、協定を結びましたアイススケート場の整備を行います。

 更に、京都舞鶴港「海の京都駅(仮称)」推進事業では、府民の皆様に交流をしていただける施設を幅広く整備、支援していきます。

 

 ◆「明日の京都」の推進

 「府民安心の再構築」に関わる新たな事業では、難病対策特別強化事業として相談・審査体制の強化を行い、手話言語条例(仮称)構想の策定や、災害時多言語支援センターの開設を行います。また、特殊詐欺の撲滅総合対策事業も行います。

 「地域共生の実現」に関わる新たな事業としては、商店街創生センター総合支援事業では、地域社会再構築組織が行う地域再生の取り組みに対する支援を行い、次世代下宿「京都ソリデール」事業では、貧困家庭のお子さんが京都市内で下宿される場合に一部費用を助成します。今回は「共生」がテーマですので、「明日の京都」の推進事業の中にも「共生」をテーマにした事業がたくさん出ています。

 「京都力の発揮」では、文化庁の移転に伴い、京都アート&クラフト創造発信事業を行います。また、京都牛輸出促進1億円事業として、京都市中央卸売市場第二市場に対し10年間で1億円を支援していきます。これは京都市の起債を、償還ベースで府が支援するもので、毎年約1,000万円の事業になると思います。

 

 ◆府市協調の取り組み

 府市協調の取り組みとしては、京都牛輸出促進1億円事業、四宮川改修事業、府市連携学力向上対策事業、保健環境研究所施設共同化事業や消防学校共同化事業を行います。

 

 ◆財政状況

 平成28年度の税収は、国の地方財政計画に基づいて順調に伸びていくという想定をしていました。ところが、実際は2,800億円程度になるということで、平成27年度決算を下回る見込みになってまいりました。国は1兆7,000億円の赤字国債を発行しますが、我々は赤字地方債を発行出来ません。そうした中で私どもは平成28年度の補正予算を組み、出来るだけ合理化も行うと同時に、府債管理基金の積み立てを縮減するという形で対応していかなければならないと思っております。そうした観点からすると、平成29年度当初も大体2,910億円ぐらいになるのではないかと思っております。

 法人二税の場合、多分揺れ戻しが来ます。円高が急速に進んで、そしてまた円安になってきた時期の影響を見ると、法人二税が減った場合には、予定納税が下がります。そのため、法人二税の場合は、急に下がると反動で少し上がるというのが大体の流れです。その中で今、日本電産やロームが3月決算見通しで非常にいい数字を出していただいているので、法人二税は少し伸びるだろうと思っています。ただ、さっき言いましたように、地方消費税の落ち込み等が見込まれますので、昨年度当初から見ると逆に100億円減るという予算を今回組んでおり、全体としては慎重な予算編成になっています。

 府債残高については、平成28年の最終見込みから29年の最終見込みで80億円落とすという形です。

 

 ◆府民満足最大化・京都力結集プランの取り組み

 行財政改革の取り組みで、人件費の削減のために特別職・管理職の給与カットを行います。今、私は6パーセント削減しているのですが、今年度は警戒モードで8パーセント削減です。副知事さんたちは現状のマイナス3パーセントからマイナス4パーセントに上げます。管理職の給料は今1パーセントカットですが、9級以上についてはこれを2パーセントカットに、8級以下については1.5パーセントカットとします。そういう形で、全体的に警戒モードに入るということです。後で説明しますが、公共事業も同様です。

 府債残高については、本当は臨時財政対策債や災害関連起債など、後で交付税が入ってきて補填されることが前提となっているもの以外は下げようと思ったのですが、さっき言ったように府債管理基金の積みが減りますので、実質府債残高は減らないことになってしまいました。少なくとも平成29年度は28年度の府債残高を下回る形で予算を組ませていただいたということです。

 

 ◆地域経済対策

 公共事業費は、さっき言いましたように約40億円減ります。実は経済対策の補正予算を乗せてきていて、昨年の補正予算経済対策が101億円あり、繰り越しがかなりありますので、28年9月補正予算、29年当初予算を合わせると、何とか公共事業のベースは確保出来ているのではないかと思っています。ただ、29年で補正がないと、翌年は非常に厳しい形になってくるかもしれません。

 そのかわりに、特に地域ニーズが高いところでは、地域の中小企業者に出来る限り効果的に公共事業を実施していただけるように、また、それによって地域の安心・安全が高まるように、府民公募型整備事業を5億円上乗せしました。

 

 ◆当初予算の規模

 当初予算の規模は9,150億円台、対前年度95パーセントになります。去年より約500億円減っているのですが、京都市に係る義務教育教職員の給与が全部京都市に行くことになりましたので、この分が非常に大きく、約340億円が義務教育費の関係です。でも、全体としては、社会保障費などが伸びておりますから、その中で抑え気味に行ったということです。

 

 ◆平成28年度2月補正予算

 2月補正予算の第一陣です。2月補正は最後に決算を見越して調整が行われるのが常ですが、今回はそうではなく、雪害対策として、約5億円程度の補正予算を冒頭提案させていただきたいと思っております。農林施設の雪害対策として、パイプハウスや農業生産設備の復旧、撤去等に対して補助率2分の1で支援を実施します。新たに倒壊防止のための対積雪性能向上(タイバー設置)に要する経費を追加しました。

 森林雪害緊急対策は3分の2程度の補助率で行い、府管理道路の除雪費用を計上します。雪害対策はこれからも出てくる可能性はありますので、これだけ早い時期に出すのは珍しいのですが、今まで被害を受けていなかった地域において非常に大きな被害が出た上に、これからいよいよ農繁期に入りますので、その前にしっかりと見える形で補正予算を講じて、安心して農業にいそしんでいただくために、冒頭提案をさせていただくことになりました。

 

 ◆平成29年2月定例会京都府提案予定の主な条例の概要

 今回の主な提案条例は3本あります。

 1つは、先程申しました文化財保護条例の一部改正でありまして、暫定登録制度を創設いたします。文化財保護審議会への諮問を要しないという形で設けるのは全国でも初めてになると思います。

 2つめは中小企業応援条例で、最近特に問題になっております情報セキュリティ対策への支援を追加しました。

 3つめの雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例は、今まで企業を対象にしていたのですが、企業だけではなくて非営利法人等も研究開発の実用化事業などで収益事業等を行っているところがありますので、非営利法人等についても支援の対象として明確化することにしました。

 

 以上が、議会に提出いたします平成29年度予算案、そして補正予算案、それから条例の主なものであります。

 平成29年度当初予算案等の概要について(PDF:2,263KB)

主な質疑応答

記者

 今回の予算は規模としては前年対比マイナスの見込みであり、実質的なマイナスというのは数年ぶりになるのではないか。

知事

 そうですね。4年ごとに組む骨格予算以外では、直近で平成16年度の当初予算がマイナス予算でしたから、久しぶりになります。幾つか要因があって、義務教育(小学校、中学校)の給与が、340億円減るということがありますけれども、全体としては高めに見積もったところであります。かなり基盤整備等で進んだ面がありますので、どちらかというと、今回は共生社会実現のためのソフト事業を中心に組んだということも言えるのかもしれません。やはり入るを量って出ずるを制さなければいけない部分がありますから、税収が厳しい状況、平成28年度当初予算から見て、決算見込が大分落ち込む状況を踏まえて慎重に予算編成を行ったところであります。

記者

 今年が知事の4期目の総仕上げに当たる予算なのかなと思うが、緊縮財政というか「警戒モード」の中、知事が予算化に当たっての査定中、どのようにメリハリをつけたのか。特に編成に支障がある場合には、例えば再査定だとか、あるいは一律カットということも提起されていたかと思うが、何を重視して査定したか。

知事

 総仕上げというか、4期目の総仕上げの予算であるのは事実なのですけれども、それはあまり考えてはいけないというのが正直なところです。京都府はずっと続いていくわけでありますから、財政安定性というものをしっかりと考えて予算編成をするというのが知事としての務めだと思っています。自分としてはあれもやりたい、これもやりたいというものがあったわけですけれども、そこは抑えたというのが1点です。

 それと同時に、私も15年やってまいりましたので、基盤整備については、大きな点でやらなければならない点についてはかなりもう実施出来たと思っています。京都縦貫自動車道も出来ましたし、学研地域も本当ににぎわいましたし、色々とやってまいりました。ただ、どうしてもその中で建設をしていかなければならないものが幾つかありまして、警察本部庁舎や亀岡のスタジアムも出てまいりますので、そうした点はしっかりと見込んでやっていかなければいけない。

 正直言って3年連続の水害で、対策費として毎年200億円ぐらいは出ていくわけですよ。直轄の負担金、由良川とか桂川とか、今回も四宮川が入っていますけれども、こうしたものですとか、治山治水、そうしたことを考えると痛いなという感じはしているのですけれども、そこは安定的にやっていかなければいけないと思っています。

 そうした中で、やはり一番力を入れたいのは、子どもの医療費助成ですとか、就学支援資金です。土台となる制度はしっかり作り上げましたので、その上に本当にみんなが支え合っていけるような共生社会をつくっていきたいというところで、そういった事業に対して実際的な支援を行っていくというものを今回増やしました。ですから、どちらかというと京都府があれもやる、これもやるではなくて、例えばNPOや団体や中小企業で頑張っているところに対して京都府が一所懸命サポートしていくという、そういう種類の予算を今回はものすごく増やしました。それによって予算も効率的に効果的に使えるのではないかなと私は思っておりまして、まさに予算自身が共生的な予算になっているというのが今回の特徴だと思っています。ですから、「こどもの城」事業についても今回、子ども食堂を40か所一度に支援してまいりますけれども、まさに地域で頑張っている方々に対しての支援が中心となりますし、中小企業の就労・奨学金返済一体型支援事業も積極的に人を迎えていこうではないかと。そのために職員の皆さんの奨学金についても自分で持とうという意欲のある中小企業に対して、「我々はその半分頑張りますよ」という形の事業で、共生社会実現のために予算自身も共生型になったというのが今回の特徴ではないかなと思っています。

記者

 亀岡のスタジアムだが、建設費計上という形になったが、一方で、先週ずっと開かれていた専門家会議あるいは公共事業の第三者委員会でも、アユモドキ自体も環境影響の評価等はまだまだということがあった。議論の進め方に対する一定の批判もあったと我々は認識している。それに対して予算計上したということに関して見解を聞きたい。

知事

 環境の方の有識者会議、そして公共事業評価に係る第三者委員会も、予算計上自身はオーケーだということでありましたので、それはその両委員会の意見を受けて計上いたしました。ただ、私自身も着工にゴーが出たというようには思っておりません。やはりその過程の中で真摯に受けとめなければならない、そういうふうに思っています。特に、環境の方の委員会と公共事業評価の委員会、その間が1日、つまり翌日だった、ということは反省材料だと思っているところであります。「昨日じゃないか。それで今日じゃないか」という批判をされた方がいらっしゃったことについては、私はやっぱり反省材料にすべきだと思っています。実際問題としては公共事業評価の委員会は、専門的なものは環境の委員会にある程度委ねていた部分がありますから、そちらのほうでゴーサインが出ると、自動的とは申しませんけれども、一応そちらの方を尊重する形にはなると思いますから、手続き的な問題はなかったと思います。しかし、そうした中で、環境の委員会でもお1人「ちょっとまずいんじゃないか」というお話があって、それで確認が延びて、公共事業評価の委員会でもお1人、「このやり方は少し問題があるんじゃないか」という話がありました。全体としてはオーケーしていただいたわけでありますけれども、やはり1人の方でもそういう批判が出るということは、私は重く受けとめるべきではないかなと思っています。これからそういうことのないようにすべきだと思っているところであります。

 今後、確認作業が残っていますから、丁寧にやっていかなければいけないと思っています。そして、丁寧にやった結果、着工にゴーが出れば工事に着手できると思っているところであります。ただ一方で、亀岡の人たちから「早くやってくれ」という声もものすごく来ておりまして、その中で対立構造が出てくるのは、私は避けたいという思いがあります。そうした点ではやっぱり予算計上させていただくことで、亀岡で今、一所懸命頑張っていらっしゃる方々に対して、安心を持って予算を見ていただけるようにしなければならないという点で、ちょうど板挟みになって、少々つらいところだったというのが私の心境であります。

記者

 「共生社会実現」に向けた予算ということで、子どもの問題や生活困窮者で届かなかった部分の問題かと思います。対象者が比較的一方的に存在していたり、行政の縦割りの部分とNPOなどが関わっているものがあり、小規模の自治体などは幾つも会議だとか専門の会議を行き来しないと対応出来ない問題も出てくると思う。NPOや、実際に現場で動く市町村との連携のあり方も、これから取り組みを進めていく中で課題が生じてくるのではと思うが、そのあたりの進め方についてどのように考えるか。

知事

 ご指摘のとおり、今までやってきたのは、例えば子どもの医療費助成であれば、市町村と共同でやっていきます。私学の就学安定化事業は、今度、東京都が上げるようですが、もう全国トップクラスの額になっております。どちらかというとマクロ的に事業の全体の底上げをしてきたわけです。それで、都道府県という広域団体からすると、そうしたマクロ的な形で基盤整備、広域的基盤整備、ソフトの基盤整備をやっていく形がどうしても多くなってしまいますよね。

 おっしゃるように、実際の現場では非常に複雑多様な問題が起きている。そして、そこでNPOなどの様々な団体の皆さんがやってきている。だから私は今まで、大きな基盤は都道府県が作り、個別の、その中で対応出来ないような問題については柔軟に民間がやっていく、そういう形が望ましいと思っています。

 行政というのはどうしても公平性とか平等性が求められますので、個別対応というのは非常に難しい。しかし、子どもの貧困問題や難病問題は、それだけで済まない点があると思います。それならばやはり共生社会ということで、NPOをはじめとした団体が柔軟に行っているところについて、積極的に今回は入っていこうではないか。そこは今までとは方針をかなり変えていこうではないかというのが今回の予算の特徴であります。それは、ある面でいくと、ある程度基盤が出来てきたから出来るだろうということで今回やらせていただきました。

 そうなってきますと、今まで以上にそうした団体との意思疎通、ネットワークが必要になってきます。障害者の問題、そして高齢者の問題、そして先程の子どもの貧困対策、そうした問題があるので、ネットワーク会議やセンターをかなりつくることによって、現場へ出ていく京都府行政というものをこれから展開していかなければならないなと思っています。

 そうした面で、京都府行政のあり方自身も、今回はかなり方向を変えた形の予算になったと思います。当然それだと色々と問題が起きてくるのは事実だと思いますけれども、ようやくそこに行けるように私はなってきたのではないかなと思っていますので、その点、かなり思い切って予算編成をさせていただいたということです。

 私も、昨年末ぐらいで20を超えるような団体の皆さんとお会いをして、お話を伺って、やはりいろんな問題が複合的に絡み合っているところに、どうやって対応したらいいのかなというのを随分考えました。その結果、かなり今までと予算の仕組みが変わったと思うのです。中小企業などは前からある程度やっていましたけれども、特に福祉関係を中心に、予算自身の立て方を変えたなという感じはしています。

記者

 公共事業費に関して、補正を組み合わせた総額だと900億円程度だが、公共事業としての経済対策としては増えているのか。その点についてどのような経済対策を立てて、どのような戦略打っていくのか。

知事

 9月の補正で災害対策とか、そうしたものがかなり伸びました。あの時に9月補正を国が大分大きく打ってもらいましたので、事業費としても結構なものが、9月補正全体で、公共関係で直轄負担金で120億円積んでおりますし、それ以外の単独事業を含めますと、たしか160から170億円ぐらいは積んだと思います。いろいろ中身がありますから、また個別に聞いていただければと思うのですけれども、この9月補正を総合して考えると、何とか維持出来ているのかな、という感じはしています。

 ただ、今言いましたように、直轄負担金なんかも入っていますので、そうすると大きな事業の方に行く形になりますから、それで本当に小さな事業中心の府民公募型整備事業を5億円増やして、そこを配慮したというのがこの件です。

記者

 公共事業の重点化で40億円マイナスということだが、具体的にどういう重点化をしたのか。

知事

 基本的に犬打峠などの道路関連とか単独事業等について出来る限り入れましたけれども、全体の枠として削っておりまして、そこで重点化をしていこうという形になっています。

記者

 文化庁において、4月に創生本部が先行移転するが、今回、文化財なり、「明日の京都」にも文化庁関係の予算が上がっているが、予算でいくと来年度どのように取り組んでいこうと思うか。

知事

 今回、文化庁が一部移転をして、地域文化創生本部(仮称)が出来る。そこで、京都や関西において文化事業を先行的に実施していくということになりました。それに呼応する形の予算を組ませていただいたのが1点。それから、やっぱり文化庁の中で一番事業が大きいのは文化財保護なのですね。その文化財保護面で、どうも京都はもうひとつ文化財の指定件数が少ないなと。文化庁が移転してくるということで、文化財保護の一番メインが京都に来るのに、肝心の京都の文化財保護行政が何となく現状追認型になっているのではないかということで、そこは思い切っていこうではないかということにさせていただきました。

 うちの文化財保護行政は、やっぱりすごくレベルが高いのですね。だから、文化財保護審議会でも本当にすごく熱心な議論をしていただけるのですが、その分どうしても指定が遅れているという現状がありました。そこはかなり教育委員会の皆さんと去年からずっとお話をして、今回、教育委員会の皆さんも取組を進めてもらうことになったので、非常に喜んでいるところであります。

記者

 大雪被害の緊急対策事業が計上されているが、現時点で一連の大雪被害による被害総額というのは出ているか。

知事

 まだ調査中です。特に林業関係がまだ全然出てこない。ですから、ビニールハウスの倒壊数だとか、そうしたものを目安にして今回予算を立てています。1,038棟のビニールハウスが被害を受けていますので、これは量的には今までの中でも本当に一番多いと思います。いつも雪害を受ける京丹後とか宮津よりも、どちらかというと今まであまりビニールハウスの倒壊で問題が出てこなかった福知山とか南丹で出てきたというのも特徴です。雪の降り方が少し変わったのかなという感じはしていますけれども、今、そうした面に着目しています。被害額はどんどんこれから出てくると思います。

記者

 今回、「共生」という言葉をキーワードに16の重点事業を打ち出したという説明があったが、「共生」という言葉の持つ意味が、知事と私とでは一致していないと感じる部分がある。例えば治水対策などは「共生」というよりも安心・安全などと言ったほうがわかりやすい気がするし、例えば文化財の保護や「お茶の京都」も「共生」だと言われると、イマイチよくわからない。知事の考えている「共生」というのはどういうものか、もう少し具体的に説明を。

知事

 わかりやすい「共生」と、「共生を支える基盤」というのに分けています。治水ですと、四宮川、あの地域で人がずっと暮らしてきて、今も暮らしていこうとしている中で、しっかりと安心の基盤を守らないと、そこに住み続けることが出来ない。そうした面では共生の基盤だろうと思っています。またこれは、安祥寺川と四宮川というのは府市の共同事業なのですよ。そうした面からいきますと、府と市がともに支え合ってこの事業を遂行していくという点でも共生なのだろうという形で、いろいろな視点での共生を見ながらやっている事業があります。確かに、共に生きていくという一番の根本というのは、今どちらかというと対立型の世の中になって、片方を排除するような話になっているけれども、そうではなくてお互いが協力することによって力を増しましょうと。それによって京都の可能性を更に広げましょうというのが、僕の共生の一番の基本ですから。

 そうした点では「お茶の京都」というのは、実は今まで南部の市町村が別々にやっていた観光事業を、「お茶」という1つのキーワードで捉えて、各12の市町村が連携して事業をやっていくわけですね。そうしてそれぞれの地域のポテンシャルを高めていこうという点では、僕はそれは共生だというふうに捉えています。「海の京都」もDMOが出来て、民間と各市町が1つの組織をつくって観光事業に取り組んでいく。「森の京都」もそうです。北部の場合には市町村が「連携都市圏」というのまで作ってくれた。今回もお茶をキーワードに、各市町村が全部手をつないで事業をやっていき、そして、負担金を出して、大規模な事業については、例えば宇治の大茶会は各市町もそこに参加します。

 交流関係ですと、例えば亀岡のスタジアムは、最終的に私が判断をするにあたって、委員会の判断を尊重しましたが、府内のほとんどの地域から公共交通で試合を見て帰ることが出来るという地域は亀岡のあそこなのです。府内の全部が使っていける拠点になり、そこで多くの府民の皆さんが交流をして、また新しいスポーツへの情熱を持って取り組んでいただけるという点では共生の基盤なのかなとか。あと、小規模な事業は、「明日の京都」の方の事業で出させていただいています。

 環境問題というのは、本当は共生の一番典型なのですよね。開発と環境というものをうまくやっていくことによって、我々は持続可能な共生社会をつくっていこうではないかというのが環境問題の一番の主眼だと思います。

 文化については、私は京都の場合は共生の文化だと思っていますので、環境と共生し、そして外国の方の文化を取り入れて日本の文化にしていく。ですから、例えば文化庁の移転に伴いまして、高校生の伝統文化フェスを更にパワーアップしようと思っています。各地域から高校生の皆さんを呼んできて、お互いの持っている今までのものを披露し合っていただける。そして、その中でまた友情を深め、交流を深めていく、これが京都の文化だと思っています。

 まさに共に生きる体制になったというのが共生なので、一つひとつ説明していくと全部理屈はあるのですけれども、パッと見た目には、文化とか環境とか安心・安全の面はわかりにくいなというのはご指摘の通りです。一つひとつの理屈はここに書き込んでしまうと、それこそ所信表明演説になってしまいますので、それはまた所信表明の時にもう少し詳しく述べさせていただきたいなと思っています。

記者

 行革の取り組みのところで、府民ニーズに即した事業の見直しでマイナス131億円とある。現在具体的に、もしくは今後どういった基準の目線で事業を見直しているのか。

知事

 1つはマーケットイン型が増えたということです。要するに、業界を指定して、そこに対してドンと補助を出すというやり方ではなくて、まさに消費者ニーズ、私どもは中国のアリババグループとも連携協定を結びましたが、そうした、マーケットからの要求に基づいたものについて商品開発をしていくとか、それに対応するというところに補助をつぎ込んでまいりたいという形に、今回は伝統産業も食も持っていくというところで、そぎ落としを図っていく。

記者

 着実にニーズがあると感じられるところに対してお金を積極的に入れていくということか。

知事

 そういうニーズがあるところに対して、カンバン方式ではないけれども、こういうニーズに対して、では、こういうものを商品開発する。では、そこに補助しましょうという、まさにカンバンをずっと持っていくわけです。そういう形に変えていきたい。

 だから、その中には実は、今、説明しませんでしたけれども、そういうニーズがあったら、それをデータ化して、それをきちっとシステム化していく予算も入っています。今まではどちらかというと、こんなニーズがあるらしい、こんな商品を開発するらしい。では、そこに補助しましょうかといったことでしたが、今回は食材御用聞きだとかスーパーバイザーが聞いてきて、それをデータに打ち込んで、それに対して担当がピシッとこれは出来るかということを投げかけて、そしてやりますと言ったら補助をする、こういう形に切り替えます。それと、共同化です。だから、個別の企業に補助するのではなくて、共同化して高い機械を共同で購入したところには補助しますと。こういうところのそぎ落としです。

記者

 結局のところ、今の時点で曖昧だというふうに捉えるものについては、見直しとか、やめだというように考えていいのか。

知事

 そういう形が多いですね。どちらかというと、腰だめ的なものは出来るだけ削ると。ですから、研修は残っていますが、検討費用みたいなものは極力削りました。今年、「検討」といったものは死語だと言っていましたが、それでも出てきたのが幾つかありましたので、その言葉は全て削りました。今日のこの予算説明の中でも「検討」という言葉は1個もなかったはずです。もしかしたら見逃していたものもあるかもしれませんが。「検討」の字がないというのはこれも初めてだと思います。

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