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平成29年3月3日知事記者会見

平成28年度京都府地震災害等対応訓練について

 最初の項目は平成28年度京都府地震災害等対応訓練についてです。防災対策にかかる実践力の向上を目的に、平成28年度京都府地震災害等対応訓練を3月9日(木)午前8時30分~9時15分に行います。

 若狭湾内断層地震が発生し、津波・原子力の複合災害が発生したとの想定で訓練を行います。道路の法面崩土で孤立した地区の放射線量を測定する訓練ですとか、初めての取り組みとして「京都災害報告アプリ」を使って職員が現地の状況を対策本部へ報告する訓練を実施します。しっかりと万全の体制をとるためにこの訓練を行いますのでよろしくお願いいたします。

 平成28年度京都府地震災害等対応訓練について(PDF:359KB)

京都の特産品・キャラクターが京博に大集合!「京キャラ博・京都ほんまもん祭」を開催!!

 二番目は、京都の特産品とキャラクターが京博に大集合する「京キャラ博・京都ほんまもん祭」を3月18日(土)に開催いたします。これは京都国立博物館と京都府内の商工会、商工会議所と共に京都府が開催し、京都国立博物館開館120周年とタイアップするもので、こういった楽しいこともやっていただけるんだなと思います。キャラクターの他に府内のグルメ・物産等を販売するブースが60ほど出店します。賑やかに応援させていただきたいと思っております。もちろん「まゆまろ」や「くまモン」「バリィさん」、「しんじょう君」もゲスト参加予定です。子ども連れでお越しいただき、府内特産品に舌鼓を打っていただきたいと思います。

 京都の特産品・キャラクターが京博に大集合!「京キャラ博・京都ほんまもん祭」を開催!!(PDF:1,395KB)

桜満開!「春の府立植物園」へ!春の桜イベント「桜ライトアップ2017」、「桜散歩」いよいよ開催!!

  三番目は桜ライトアップです。いよいよ桜の季節が参りました。今年、府立植物園で3月25日(土)から4月9日(日)までライトアップさせていただきます。ここの桜は間違いなく最高の桜の一つだと思います。離れた所から見ると桜がまるで雲海のように見えて本当に美しいと思います。基本的に飲酒が禁止でありますし、家族で落ち着いて楽しむことができます。ぜひとも大勢の人に行っていただき、ライトアップを楽しんでいただければと思います。

 14日(金)~17日(月)まで桜散歩として「御室有明(オムロアリアケ)」や「鬱金(ウコン)」といった珍しい桜も残っておりますので、そうしたものが見られるということで宣伝をさせていただいております。4月中旬まで咲いているそうです。

 「桜満開!「春の府立植物園」へ!春の桜イベント「桜ライトアップ2017」、「桜散歩」いよいよ開催!!(PDF:3,228KB)

京都府外部調査委員会(第1回)の開催について

  四番目は府立医大関係です。京都府の調査委員会については、なかなか忙しい方が多くて日程が難しかったのですが、ようやく3月9日(木)に第1回の会合が開かれます。個人情報を取り扱いますので取材は冒頭だけになりますけれども、大阪大学の高原史郎先生や弁護士の三重利典先生、医師会の会長の森洋一先生のお三方に外部委員としてやっていただくことになります。この委員会と公立大学法人の調査委員会が連携して府民の皆さんに対して出来る限りきちっとした形で説明責任を果たし、対策を講じたいと思っております。

 京都府外部調査委員会(第1回)の開催について(PDF:44KB)

主な質疑応答

記者

 府立医大に関する外部調査委員会について。警察の捜査が進行していく中で、制約もあるが、府としてはどういったことを調査で明らかにしていきたいのか。

知事

 おっしゃる通り、捜査が進行している最中で難しい面があります。私どもには3つの立場があり、医療法上の検査を行って、病院の適正な運営を確保していくという立場、設置者として府立医大の正常化をやっていく役割、みなさん意識しないと思いますが警察も京都府です。知事というのはそうした京都府の委員会を統轄する立場にあり、予算の権限もあるため、何かが警察であると、法律上、損害賠償で訴えられるは私になります。

 一番大きな点は、医療法の立場が前面に出てきますので、カルテ等を見ながら、医療が適切に行われたどうかを専門家のみなさんに見ていただく形になろうかと思います。カルテは電子カルテで残っているようでありますので、チェックは出来ると思っております。犯罪捜査とからんで微妙なところもありますので、そこは慎重にしていかなければいけないと思います。

 設置者としての立場としては、公立大学法人も調査委員会を設置しておりますので、府立医大が正常に機能出来るように調査委員からの調査をお願いしていきたいと思っております。

記者

 今回、2つの問題がある。1つは、大学側、病院側が虚偽の診断書を作成し、虚偽の報告をしたという。それで大学側が家宅捜索を受けた。もう一つは、診断書作成に関してリンクしているのかもしれないが、大学の学長が暴力団関係者と面会だとか、飲食店で会っていたという事実がある。それぞれ、こういった事実を知事はそれぞれどのように見ているのか。

知事

 事件はあってはならない話ですので、徹底的に捜査していただきたいと思っております。その中で医療法の違反の事実があれば府として厳正に対処しなければいけないので、調査委員会を立ち上げて出来る限り専門家に見ていただきながら事実を明らかにし、対策を講じなければならないと思います。ただ、捜査が進んでからという話でもありますので、捜査を尊重する立場になってくるのではないか。それが1点ですね。

 もう1点は道義的な問題ですね。学長や院長は否定をしていますが、こうした問題については府立医大の調査委員会と連携をして学長や院長から話を聞き、そうした面で道義的な問題が無いのか検証していく。それに対してきちっとした対策が立てられるのか、我々としても検証をしていかなければと思っているところであります。これはどちらかというと府立医大の調査委員会を中心に、私どもが話を聞いていくことになると思います。基本的に学長任命権は理事長にありますので、府立医大を運営する公立大学法人と連携していかなければならない事案だと考えております。

記者

 吉川学長が大学の評議会からも辞任を求められ、結果的に3期目を辞退することになったことについてどのように思われるか。

知事

 非常に異様な事態になってしまったと思います。その点では正常化をして、まさに京都の医療の砦として、府立医大がきちっと動くようにしていくよう、私どもが全力を尽くすべきだと思います。ただ、主張が分かれてきておりますので、その点は事件性の問題もありますのできちっと解明をして、調査委員会を中心にヒアリングを行いながら恣意がなかったか、また適正であったかどうかについて明らかにしていくのが筋ではないかと思います。

 今の段階では、評議委員会も学長の方もとにかく大学の正常化に向かって行動されたのだと思っておりますので、我々も正常化に向かってしっかりとサポートしていかなければいけないという思いです。

記者

 知事の発言は3期目の辞退という判断について、評価をするという意味合いと受け止めて良いか。

知事

 評価という話ではないでしょう。正常化に向かって努力していかなければいけないということでしょうね。

記者

 午前中に行われた府立医大の卒業式に出席されたが、どのようなお話をされたのか。

知事

 私から言うのは適当かどうかという話があるので、府立医大に聞いていただきたいのですが、久保副学長が言葉に詰まるような状況でありました。私は、そういった状況を踏まえて卒業生はじめ、一人一人が府民のみなさんのために全力を尽くして下さいと申し上げたところです。

記者

 知事から見て、吉川学長はどのような人物だったかという人物像についての考えと、吉川学長の下で産学連携を進められて、府立医大にさまざまな医療施設を持ってきたという経緯があると承知しているが、学長が辞めることで府立医大の経営について与える影響についてどのように考えるか。

知事

 学長とお話をする場面は、産学連携の部分が多くて、陽子線の治療施設、中性子線のロームとの提携に対して、大変、意欲的に取り組まれていた。また、産学連携の中で京都府立医大を全国でも有数の大学にするために努力をされていたという、熱心な方だったと思っております。また、阪神の金本監督とかつきあいの広い方です。そうした点では、府立医科大学を世間に対して売り込んでいくというタイプの方でしたね。私が去年入院したときは、顔を出していただいて、病気のお見舞いというよりは、府立医科大学のこれからのあり方や、方向性の話をずっとされていたというのは印象に残っています。確かに、府立医科大学、産学公の中で日本の医大の中で大きな地位を占めていくためにどう立て直していくのかという問題もあると思いますが、今はそれどころの状況ではないと。とにかく正常化をしていかなければいけない。この前、副学長も「大変な危機的状況にある」と仰っておられたので、そうした部分を解消していかなければならないというのが第一ではないでしょうか。

記者

 院長や学長の会見の中で、契約関係の場合に暴力団を排除するというものはあるが、患者として来た場合は医者として拒めない、接しないといけないという話もされていましたが、そういった部分で今後の再発防止をどうするのか考えはあるか。

知事

 確かに、その人の職業・門地等で医療を拒むことは医師法上どういう問題になるのか私は検討したことが無いのですが、難しい問題は確かにあるのだと思います。もちろん契約などは条例などで排除しておりますので、そうした問題も含めてこれから公立大学法人の調査委員会で実情を調査してそれに対する対策を立てていくことになると思います。京都府として、こういう問題があるんだということ。公立大学だけでなく私ども洛南病院も持っておりますし、関係施設もありますので、その点も含めて対応を検討していかなければいけないと思います。ただ、難しい問題です。

記者

 新十条通について出資金の返還を求めない、京都市と連携していくという方針だという報道があったが、現行のままいくのか、京都市に移管して償還するのかは、メリットデメリット、いろいろな考え方があると思うが、知事としてどのように決断したのか。

知事

 まだ、これから議会にかける話なので、議会と充分話をしながら進めていますが、基本的に新十条通について無料化をされる、ということは京都の多くのみなさんは良かったなと思われると思います。京都高速道路の資産は(独)日本高速道路保有・債務返済機構が持っている、それが無料化になると出資金を返さないといけないが、彼らは返すお金を持っている訳ではありませんから物で返したいという話になっているのです。恐らく出資の権利があるので、権利放棄になると思うのですが、権利放棄があって財産取得があるのでしょう。財産取得をきちんと行うということは、機構が財産を手放して、そして、京都市に阪神高速京都線が移管されるという話ですから、それはやむを得ないと。府民に迷惑をかけないようにしないといけません。財産処分をするということは、当然、府の財産として所有をしていけるような方向で検討を進めているところです。ですから、なくなるという話ではありません。道路だから売り飛ばすようなことはできないというのは間違い無いでしょう。

記者

 京都市にとっては道路の移管で非常に利点があると思うのですが、府民に対してわかりにくい部分があるのでは。利点の部分で市の財産として市に協力することがあると思うのですがどのように考えるのか。

知事

 市の財産にならないと思います。府の財産ですから、府の財産のままでというのが筋だと思いますので、それは違うと思います。そして府として、単に新十条通を無料解放するだけでなく阪神高速からネクスコに移っていく中で、府市で要望しておりますので、ネットワークの強化、こうした点については府と市で一緒になって訴えていきたいと思っております。府民市民の皆さんに対して、より使い勝手の良い効果的な高速道路になるように要望していきたいと思っておりますし、国土交通省やネクスコさんも検討されていると聞いております。

記者

 働き方改革に関して、プレミアムフライデーの取組みが始まったところであるが、府として今後どのようなことをやっていくか。

知事

 超勤を少なくして、ワークライフバランスを保っていくという観点からは、これもまた一つの策として協力をしていかなければと思っております。

 一方、京都府庁自身がどうするかについては、もう少しいろいろな状況を見て判断していかなければいけないと思っております。もちろん個々人が有給休暇を取って金曜日を有意義に過ごすということは、それはまたあると思います。

 消費が伸びない中で経済効果があるという話であれば、私どもも取組に参加することになるでしょうし、関西広域連合がありますから、構成団体の取扱いを聞いてみたいと思っています。

 昔、土曜は半ドンでしたが、金曜も来たかという感じですね。それで仕事が回ってくれたらいいと思うのですが、超勤をくすという通達を出したところなので、まずはそこから取り組まなければならないと感じたところですね。

記者

 大阪の森友学園の問題は、全般的に見てどのように感じているか。

知事

 正直に言ってよくわからない。どういう評価をしていくのかということと、豊洲の問題も今、起きていますが、どういう経緯なのか。その点については出来る限り客観的なものを積み上げていく努力をしないといけない。私どもも、例えば土地の評価をする場合には鑑定士に入っていただき、情報を開示してその中で評価をしていく。それだけでなく、鑑定士も出来る限り、大きな案件については2人入れるようにする。こうした中で客観性を担保してやっていかなければいけない。客観性をきちっと明らかにしていかなければいけないというのは公的な財産を扱うものとして一つの考え方ではないかなと思います。そうした点をきちっと話をされていかれるとよろしいのではないかと思いますね。

記者

 学園の教育方針も話題になっているが、ああいったのが京都にあると頭を悩ませるのではないか。

知事

 そうですね。表面的なところで、難しい話はあると思います。一概にだめとか良いとかという話ではないと思いますけれど、何か判明した時点で速やかに対応していくというのが大事なのではないでしょうか。我々も共生とか協力とか共同とか言って、官民でいろいろ協力関係を作って全体でやっていこうというところで、最初に垣根を作ってしまうと難しい点が多いと思いますので、そうした時に速やかに対応するということが危機管理だと思います。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

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