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平成29年3月10日知事記者会見

 明日は3月11日、東日本の大震災から6年目になります。改めて被災地の皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 京都府は今も福島に15名の職員を派遣して、できるかぎりその復興を支えてきました。また、全国知事会としても、全国の都道府県と連携して被災地のいち早い復興に向けて全力を挙げてまいりました。これからもしっかりとサポートしていきたいと考えています。また、京都府内には被災地から避難されてきた多くの方々がいらっしゃいます。こうした被災者、避難者に対しても、できるかぎり伴走型支援を行って、自立に向けた歩みが進められるように全力を挙げていきたいと考えています。

 3月11日に大勢の方々が亡くなられたことに対して心からご冥福を祈り、また復興に向けての決意を表明して、挨拶に代えさせていただきます。

森の京都、お茶の京都のDMOの設立について

 森の京都、お茶の京都DMOの設立がいよいよ行われます。

 森の京都は3月20日(月・祝)に取締役会、設立総会を行い、丹波自然運動公園トレーニングセンターでいよいよ設立ということになります。社長には渡邊晃さんが就任されます。私も存じ上げておりますが、JR西日本の京都支社長や京都観光デパートの社長を歴任され、地域の問題に対しても京都の問題に対しても熱心に取り組んでこられた方ですから、頑張っていただけると思っております。

 お茶の京都は3月27日(月)、パルティール京都で取締役会、設立総会が行われます。こちらは京阪バスの脇博一会長が社長に就任されることになりました。脇さんはこれまで海の京都、お茶の京都、森の京都でも、それぞれ積極的にバスを出していただき、本当に支援していただきました。これからはDMOの社長、地域のプロデューサーとして頑張っていただきたいと思っています。

 それぞれ京都府や関係市町村、旅行会社から人が入っていきます。海の京都を見ていても、特に目覚ましい動きができるかというと難しい点もあるのですが、地域のプロデューサー、地域のコーディネーターとして、これから地域観光を中心とした地域づくりのために大きな力を発揮していただけるよう、京都府としても全力でサポートしていけたらなと思っているところであります。

 森の京都、お茶の京都のDMOの設立について(PDF:3,445KB)

けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)における共同研究プロジェクトの実施について

 けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)における新しい共同研究プロジェクトの実施が決まりました。

 「SEIKAクリエイターズインキュベーション推進コンソーシアム(仮称)」ということで、精華町、京都精華大学、同志社女子大学、シスコシステムズ、セイカクリエイト、けいはんな科学コミュニケーション推進ネットワークが連携して、マンガ、アニメ、キャラクター等のサブカルチャーとICT・デジタル技術を融合して、3Dやバーチャルリアリティーのコンテンツ産業の創出や若手クリエイターの育成、科学体験教育プログラム開発を行います。

 約630㎡を使い、常駐スタッフを2名置き、多くの人が集まってここからやっていきたいと思っております。

 けいはんなも大体埋まってきて、広いスペースを狙っているところがまだありますので、空けておかなければいけないかなというところまで来ましたね。そろそろセレクトの時期かなという感じになってきて、まずは順調だと申し上げておきたいと思います。

 あとは、月曜日に北陸新幹線のヒアリングに行ってまいります。今、資料を作っておりますが、北回りは効果がない、やはり南回りはそれなりの地域経済効果がありますねと、京都府としては南回りルートを推していきたいと思っています。

 けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)における共同研究プロジェクトの実施について(PDF:343KB)

主な質疑応答

記者

 北陸新幹線について与党の検討委員会が南回りで大筋合意したことについての見解を聞きたい。また、松井山手という駅が突然出てきて、地元の人の反応を見ると、かなり大阪寄りで学研都市からも少し距離が離れているのではないかと。近隣駅との接続もできないとあって、もう少し地域経済効果を考えて他の駅をという意見もある。松井山手に対して知事の見解を聞きたい。

知事

 まず、南回り自身は歓迎したいと思っています。南回りについては、今、分析をして資料を作っている最中です。確かに京都における地域経済効果は京田辺のほうが大きいと思います。ただ、全体の経済効果からいくとそんなに変わらない。それから、圏域人口は松井山手のほうが田辺よりかなり多い。5キロ圏で人口を取ると大きな差があります。

 それから、学研地域については、車の直線距離はほとんど変わりません。電車の場合に少し遠くなるのはご指摘のとおりです。他にも環境問題、工事の難易度や場所の問題など、色々配慮しなければならない点がありますので、それらも含めて総合的に考えていただきたい。それから、我々は学研の将来性に重点を置いて考えておりましたので、片町線が単線で非常に便が悪いのは改良要因ではないかということを申し上げていかなければいけないと思っております。それらの点を中心に、南回りにおける地域経済効果について学研地域も示しながら判断を求めていく形になるかなと思っています。

記者

 知事は前から「受益に応じた負担」をと言っていた。その意味で、京都における地域経済効果が低い松井山手に関しては、負担の考え方も変わってくるのか。

知事

 「地域における便益に従って払うべきだ」という主張は変える気はありません。だから北回りなんて地域に何の便益があるのかと。早く行くのならば東海道新幹線を使えば北回りより1分早く新大阪へ着くのですよ。東海道線で、新幹線の約1,400円に対し約560円、9分ぐらいの差で行くわけです。京都で北回りに乗る人はいないですよね。そういうものに対してなぜうちが負担しなければいけないのかと思っています。

 ただ、松井山手の圏域人口は非常に多いので、そこはやはり考えなければいけない。それから、高速道路の城陽~八幡間ができると城陽との連結性があるので、経済効果は実はそんなに大きくは変わりません。10対9ぐらいだと思います。そうしたところで、乗降客便益と経済効果とを考えて判断していかなければいけないのかなと思っています。

 まだ全部分析ができていないので、大体の圏域人口や時間数などを考えています。今、松井山手から京都、新大阪へ行こうとすると50分かかるのが、7分か8分になる。これは確かに人が乗るかと言えば乗るのかもしれませんね。そういうことを月曜日に言ってきます。今はちょっと、まだその分析をしている最中です。

記者

 京都駅より北側の分の建設費負担が求められると思うが、便益に従って支払うべきものだという知事の主張は、南回りでも関係ないということか。

知事

 前から言っているように、私は京都の知事ですから、京都の利益に応じて支払うのが筋ではないですかと。もちろんこれまでの北陸の人の思い、国全体の利益は考えて、路線の決定に当たってはそれに従っていかなければならないと思います。けれども、京都府の負担については基本的に京都府民の理解を得られる額で払うというのが筋ではないですかと申し上げております。だから、北回りは幾らとか、南回りは幾らということは、今は申し上げませんが、考え方については変わりません。当然でしょう。

記者

 「南回りになったからちょっとお願いします」となった時に、すんなり支払ったら嫌だなと思ったので。

知事

 そんな気は全くないです。もともと北陸とか大阪は終着点ですから、一定の便益があるけど、京都は通過駅ですから。通過点で、北陸方面と西日本との流動のうち、京都と北陸が18パーセントぐらいという数字が調査で出ているわけです。ですから、一定の負担はしなければいけないと思いますよ。京都にも沢山、観光客が来たりするのは間違いないと思いますのでね。負担はしなければいけないとは思うのですけれども、やはりそれは、ある程度我々としてもきちんと納得のいくような形にしていただきたい。

 現に北陸だって、3分の1も払っているところはどこもありませんからね。JRの貸付金などでどんどん下げて、最終的な負担金の額は非常に低くなっているわけです。そこは色々とやり方があると思いますので、そのあたりは期待したいですね。

記者

 そもそも新幹線で15分ほどの京都~新大阪間に京都府が負担をして駅をつくることに、本当にどれだけ利便性があるのか。知事が言ったように、松井山手から大阪、京都へ出るのに50分かかるのが、7~8分で行けるようになるというのはわかるが。

知事

 これは大きいですよね。多分料金は1,300円ぐらいですから、タクシーで行くことを考えたら、はるかに安く京都や大阪に行ける。そのデータを見て、やっぱり50分と7~8分なら効果はあると私は思いましたけどね。

記者

 松井山手に駅ができたところで、そんなに沢山停車する列車があるのか。

知事

 そこはこれからの交渉でしょうね。5キロ圏で見ると人口が約40万人です。多分2キロ圏で見ても10万人を超えているのではないのかな。2キロということは歩いて行ける距離ですよね。5キロだとバスかな。とにかく人口的には凄いですよね。我々としてもやはり経済効果を出していかなければいけないので、それを今計算中です。それを提示したうえで国に対してもルートを求めていきたい。ルートそのものは、国がお決めになることです。ただし、京都に一番関係があるのは費用負担の問題。あとは環境の問題もあります。環境への影響も見てくださいということは申し上げなければいけない。京都府がつくるものではないのでね。

記者

 南回りになることで、リニアの誘致への影響はあるか。今後も引き続き京都駅でいくのか。

知事

 私は「京都駅で」とはあまり言っていません。やはりきちんとみんなで考えようではないですかと。京都市との関係で、最初は京都駅と言ったけれども、うちは京都誘致ということで、京都駅、学研都市、それと京都駅と奈良との真ん中ライン、これでやっている。ここで何度も言ったように、とにかくみんなで議論をしてくださいと。北陸新幹線も出てくる中で、どんな交通網を作り上げていくのか。そろそろそういう議論を具体的にしなければならない時期だと思っています。リニアについて、奈良県がここを主張されるのだったら、他の接続をどのように考えられるのだろうか。うちは北陸新幹線のルートがいよいよ決まった時に全体のことをどう考えていくのか。大阪は3つのラインをみんな新大阪へ入れていくのだろうか。また、関西空港とのアクセスの改善はどうするのだろうか。関西広域連合の場でも、こうした問題を議論していかなければいけない。

 この前、北陸新幹線の議論の時に、同時に関西空港への新幹線の整備についての話も入れてもらいました。全体の議論の中でやっていかないと、なかなか隘路から抜けられないのではないかなという感じがしますね。すくみ合ったままになってしまうと、みんなが不幸なので、全体の議論をしましょうと言っているのですが、全体の議論にも奈良県はなかなか乗ってこられないので、難しい点はあるのですけど。

記者

 府立医大の虚偽報告書事件について、昨日、府の設置した調査委員会が始まり、今日から法人が設置した調査委員会が始まる。知事は委員会に対して何を期待し、求めていくか。

知事

 京都府の立場は3つあって、医療法の検査者、府立大学としての設置者、それから京都府警察を統理する立場があるのです。その中で、特に考えていかなければならないのは、やはり医療法の問題で、これは法律上授権されている話ですから、そちらはしっかりやっていかなければいけない。設置者としては、府立医科大学と連携して正常化に努力しなければいけない。そういった立場から2つの調査委員会を連携させて、うまく機能させていきたいと私は思っています。

 その点で、昨日の会議では、医療的な見地から我々は報告をしていかなければならない立場で、厚生労働省に対しても報告をしなければならない立場ですから、その点から高原先生、医療過誤問題にも医療訴訟にも詳しい三重先生、幅広く京都府の医療行政に携わってこられた医師会の森会長とで話をしておりますので、まずはその内容を見ていきたい。

 高原先生は「精力的にカルテをしっかりと見る」とおっしゃっていましたので、まず専門的なお話の報告を期待していきたいと思っております。それを踏まえて三重弁護士さんや森会長が全体的な意見を申し上げていく形になるのではないかと思っています。

 あとは、今日、京都府公立大学法人の調査委員会を立ち上げますので、こちらの報告も逐次受けながら、設置者として理事長さんや理事会に対して言わなければならないことを言っていきたいと思っています。

記者

 DMOは、具体的に何が変わって、どういうことができるようになるのか。

知事

 まず一番大きい点は、森の京都のエリアでこのようにきちんとした法人格を持った組織ができ上がるのは初めてです。お茶の京都でも、きちんとした組織ができ上がるのは初めてです。今までは、協議会形式で、それぞれ責任を持った人が寄り集まって議論をしていくという組織はありましたが、地域で一体となって考えていくしっかりした組織を作るのは初めてです。海の京都もそうだったのですが。

 やはり、今の観光行政をにらんだ場合に、市町村ごとにばらばらにやっていても非常に難しいのではないか。海外からこれだけ観光客が増え、広域観光ができ、交通・通信網の発達で行動範囲も広がっている時に、やはり地域全体としてのコンセプトを持って、一つの意思決定機関で動いていかなければいけない。そういう点で、森の京都、お茶の京都のDMOは初めての組織になります。

 そこには社長がいて、責任者がいて、取締役や副社長が入ってやっていく。行政も民間も入って。民間ですから、経済的な観点もしっかり取り込んでやっていく形になると思います。ですから、行政体ではない、この地域の一つの大きな組織ができ上がることによって、地域全体の観光を官民合わせて盛り上げていきたいと思っています。

 考え方はそういうところなのですが、実際はまだ寄せ集めからなかなか抜け切れない面があると思いますので、そこは逐次しっかりと対応していきたいと思っています。

記者

 震災による避難者を対象とした住宅支援について、京都府は6年間の無償期間終了後、有償とはいえ延長する措置をとるが、全国的に見ると、鳥取県のように無償で延長するところもあれば、打ち切るところもあって、都道府県によってばらつきがある。避難者にとって生活の要となる住宅問題が全国的にばらつきがあることについて、どうかという意見もあるが、今後、全国知事会の会長として国に対して住宅支援をどのように求めるのか。

知事

 国に対しては、きちんと対応していただきたいとずっと言い続けております。また、避難されている方はそれぞれ事情が違うので、府としては京都に避難されている方々のご意見を踏まえた支援となりますが、「やっぱり自立をしなければいけない」と言って、無償提供している住宅から転居される方もいらっしゃれば、自分たちには責任のない災害で避難しているのだから、ずっと無償での住宅提供を継続すべきだと言う方もいらっしゃる。両方の意見がある中で、府としてはできるだけ皆さんが納得していただけるところで、入居から6年と、福島県の要請を超えて無償期間を長くしているのです。その後も、事情があって転居できない方には有償での継続入居を可能としましたが、いずれは自立をしていただかなければなりませんし、府営住宅への入居を希望されている府民がいらっしゃることとの均衡に配慮し、今回の措置をとらせていただきました。全国的に統一した支援ができればいいのですが、避難先によっても状況が異なりますから、国に対してしっかり支援を求めてはいますが、それぞれの避難先が責任を持って支援するという形にならざるをえないのではないかと思います。都道府県の状況もそれぞれ違うのですよね。非常に人口が多い地域と、人口が少なく「ここに定住してほしい」と思われている地域と、それぞれの地域の事情もありますので、一律に物が言えないところがありますよね。福島県に近くて「福島県に戻してください」という地域と、福島県から遠い地域でなかなか戻られないだろうから「じゃあ腰を落ち着けていただこうか」という地域とでも違いますので、なかなか難しいところですね。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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