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平成29年3月24日知事記者会見

平成29年度の執行体制について

 最初の会見事項は、平成29年度の執行体制についてです。

 今年はそんなに大きな異動はありませんが、基本的な考え方が少しずつ変わってきているという点も含めて、ご紹介をしたいと思います。

 執行体制の見直しのポイントとして、「共生社会の実現」など、課題が非常に複雑かつ多様になってきている中で、できるだけ柔軟に対応できるような組織にしていきたいという思いがあります。そのために、組織を細分化するのではなく、組織をまとめて効果的に動かせるような体制をとっていきたいと思っています。

 具体的には、港湾行政の現地現場での一元化を目的に港湾局を設置し、今まで本庁での政策立案と舞鶴での現場業務が分かれていたのを、舞鶴で政策立案と現場業務を一致させる形にします。関係する経済交流課、観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課との調整は本庁で行いますが、基本は港湾局で、舞鶴市や民間と一緒になって業務を行っていける体制をとっていきたいと思っております。

 文化行政についても、いよいよ地域文化創生本部が4月に設置されることもあり、京都府としてはできるだけ横断的に文化行政をやっていきたい。都道府県の場合、文化財関係は教育委員会と知事部局という形で分かれていますが、今回、新文化行政推進プロジェクトを設置して、教育委員会と知事部局との連携をしっかりとりながら進めていける体制をつくっていきたいと思います。

 もう一つの総合共同化として、「相楽東部三町村との未来づくり」について事務の共同化を推進するために、相楽東部地域である笠置町に「相楽東部未来づくりセンター(仮称)」を設置し、山城広域振興局副局長がセンター長を兼務し、笠置町、和束町、南山城村の職員と共同して移住や定住の促進に取り組みます。

 これは他の府県にはない新しい試みです。東部三町村は深刻な過疎・高齢化に悩み、いずれも小さな町村ゆえに職員の専門化も進まない中で、できるだけ事務を共同化し、京都府も入ってやっていくということで、全国のモデルとなる試みになると思います。

 組織自体も、「人材育成型」の組織へ転換していきます。より迅速な意思決定の確立と、職員の高齢化に対応するため、平成16年度から意思形成過程のフラット化を実施してきました。職員の高齢化により非常に経験豊かな職員が増え、ピラミッド型の組織にはならない中で、できるだけ迅速に行動するために、係長のいるヒエラルキー型の組織を見直し、担当と副課長という形のフラット制を敷いたのです。

 しかしながら、近年、課題が複雑・多様化する中で、細分化した形ではなく総合的な力を発揮できる組織の必要性が出てきました。さらに、近年の大量退職・大量採用に伴い、組織の若返りが進んできている中で、フラット化した組織では若い人たちをうまく育てられないという事情が出てきました。そうした背景を踏まえて、人材を柔軟に活用するため、組織をできるだけ統合し、担当を総括する副課長の設置により、マネジメント強化と人材育成を重視する組織に変えていきたい、グループ制を強化した「人材育成型」の組織へ転換したいと思っています。

 担当だけではなく、課単位の統合も行います。少子化対策課と子育て政策課を「こども総合対策課」に統合します。商工労働観光部に「学研都市・ものづくり推進監」を設置し、特区・イノベーション課をものづくり振興課に統合します。商工労働観光部の観光振興課と広域観光戦略課を統合して「観光政策課」を設置します。また臨時的に設置したモデルフォレスト・全国育樹祭推進課と森林保全課を統合し、「森づくり推進課」を設置します。

 このように組織をできるだけ柔軟に使えるような形にして、若い職員が増えてきたことなど、実情に合った形で京都府の運営を進めていきたいと思っています。

 人事異動の規模は1,500人と、あまり大きくはありません。一番進んだのは、女性職員の登用で、女性管理職比率がいよいよ14.8パーセントになり、1.6パーセント上がりました。東京都はちょっと組織が違うので、比べるのは少し無理があるのですが、それ以外でいつも上位に来ていたのが、京都、神奈川、鳥取でした。今年度は去年ベースでいけば神奈川を抜く数値になるのですが、神奈川も上げてくるかもしれません。このように過去最大の女性職員の登用になったことが、今年度の特徴です。

 平成29年度の執行体制について(PDF:4,259KB)

1年間を通じて宇治茶の魅力を国内外に発信 いよいよ、「お茶の京都博」が開幕!! 「お茶の京都博」オープニングイベント「さくら茶会」を開催します

 二番目に、先週の日曜日に「森の京都」博のテイクオフ、最後を飾るイベントが行われ、次は「お茶の京都博」がいよいよ始まります。オープニングは4月1日(土)、2日(日)の「さくら茶会」です。もしかしたら今年は桜の開花が少し遅めかもしれないという予測が流れていますが、満開になると「背割堤」はとんでもないことになりますので、かえって咲き始めぐらいの時期のほうがいいかもしれません。

 今週でしたか、三川合流地点の展望施設のオープニングがあり、次の週にはいよいよ「さくら茶会」となります。ここの桜は本当に見事なので、是非とものぞいていただきたいと思います。

 同時に八幡の「さくらまつり」も開催されます。このイベントをきっかけに、桜のいろいろなお祭りがずらっと並び、「お茶の京都」のオープニングイベントになっていきます。そして4月から6月にかけては「京都×東京ティーパーティー」、さらに「日本遺産サミット」が夏にかけて開催されます。メインシーズンは7月から12月にかけて行われることになっております。

 各市町村においてもそれぞれ戦略的な交流拠点エリアを設けます。城陽市は五里五里市を核に、八幡市はやわた流れ橋交流プラザを核に交流拠点エリアを設置します。京田辺市は普賢寺のふれあいの駅を、木津川は上狛地区を拠点にします。上狛地区はお茶問屋の地域です。久御山町はまちの駅クロスピアくみやま周辺、井手町はまちづくりセンター「椿坂」周辺で、宇治田原は湯屋谷エリア、永谷宗円生家のあたりです。和束は和束茶カフェを中心に、精華町はけいはんな記念公園エリア、南山城は4月15日にオープン予定の「道の駅お茶の京都みなみやましろ村」を拠点に、本当に盛りだくさんの事業が行われます。是非とも大勢の皆さんに「お茶の京都」を楽しんでいただきたいと思います。

 また、府庁でも3月25日(土)から4月2日(日)まで観桜祭が行われ、京都府立植物園でも3月25日(土)から4月9日(日)まで桜ライトアップを行います。いよいよ京都の華やかな春のシーズンが開幕しますので、大勢の皆さんに駆けつけていただくことを願っています。

 1年間を通じて宇治茶の魅力を国内外に発信 いよいよ、「お茶の京都博」が開幕!! 「お茶の京都博」オープニングイベント「さくら茶会」を開催します(PDF:897KB)

主な質疑応答

記者

 港湾局の設置に関して、舞鶴に常駐する人員は何人を想定しているのか。

知事

 舞鶴常駐は28名になります。

記者

 舞鶴港は、コンテナの貨物量やクルーズ船の増加がある中で、現場に機能を一元化した上でどのような効果を期待するのか。

知事

 組織が一元化されると同時に、単に港湾局として一体化するだけではなく、舞鶴市をはじめ地元の行政機関、港湾業者、運送業者、舞鶴21との連携を密にしていくことで舞鶴関係の人たちが一体化していくような形に持っていきたい。産官の一体化を図り、観光のDMOともうまく連携していくことで機能を強化していきたいというのが一番大きな焦点になってくると思います。要するに、現場でのプレイヤーが非常に多様になってきたので、その人たちにいちいち舞鶴から京都府庁まで来てもらって検討するのではなく、問題が起きたらすぐに現場を見て解決していく体制が今の舞鶴には必要ではないかと思っています。そのための現地現場と政策部間の一体化です。

記者

 新文化行政について、文化財政策が教育委員会、文化芸術振興的なものは知事部局ということだが、具体的にどんな形で部局を越えて横断的に文化施策を進めていくのか。

知事

 文化財保護は教育委員会所管と法律に書かれているので、組織はいじれないのです。文化財保護について私が直接指導管理することができないので、そこを何とかしたいというのが長年の思いでした。ただ、教育の行政組織の法律が変わり、大綱を定めることで教育委員会と知事部局が話し合って決めることができるようになりました。それで、すぐに大綱をつくって、できるだけ文化財行政の連携強化を図るという内容を入れたのです。それを受けてプロジェクトチームをつくり、教育委員会の文化財保護課と私どもの文化スポーツ部が会議を立ち上げ、話し合って文化財行政を行っていく体制をとることができました。まだまだ法律上の問題や組織の問題があるのですが、まずはそういう形で事実上の一体化を進めていきたいと思っております。

 今回、暫定登録文化財制度を創設し予算を措置したことについても、知事部局がかなり先導した部分があります。それは法律が変わって大綱ができたので、現場行政に対しても我々はかなり物を言い始めたところで、それをもっと具体的に進むようにしていきたい。法律の壁をできるだけ早く乗り越えるようにしていきたいと思います。

記者

 一体化で具体的に何ができるのか。また、文化庁移転の先行組織が4月からスタートするが、改めてその意気込みを聞きたい。

知事

 文化財行政は、実は文化財保護という形で、国宝、重要文化財があり、府の指定文化財は教育委員会が行っています。それ以外の文化財は文化スポーツ部が扱います。そこに谷間があって、その間がすごく広いわけですよ。まずそこを埋めていくために暫定登録文化財という制度をつくりました。それだけでなく、いろいろな文化を融合させていかなければいけないし、観光面の活用なども出てきます。そういうことをきちんと話し合える組織にしていきたいと思っています。もちろん国にも働きかけていきたいと思っています。その足がかりの1つが、地域文化創生本部です。単に文化庁を移転するだけではなく、地方創生や観光や伝統産業などの新しい分野にも文化庁が出ていこうという流れがあります。だから京都府、京都市だけではなく、関西の各府県や政令市、さらには経済界からも人が入ってきているわけですね。これらがうまく連携することによって、今までにない新しい、次の文化を生み出すような行政にしていきたい。観光に活用していくとか、伝統産業の大きな新しい面を開くとか。着物などをもっと活用していく際にも文化庁には頑張ってもらいたいなと思っているのです。他にアニメ、コンテンツについても積極的に関西で集まっていけるような体制をと思い、京都府からも幹部職員を創生本部に送り込む予定です。

記者

 全国知事会長の推薦届け出が29日までだが、会長ご自身の去就について、現在の状況を聞かせてほしい。

知事

 静かにしております。私は残りの任期が1年なので、自分から動くことはしません。

記者

 周りから請われることは。

知事

 それは、周りがどうかわかりませんので。周りに聞いていただければ。

記者

 府立医大の件で、副事務総長を派遣されるということだが、副事務総長の職位は何級になるのか。また派遣の狙いと具体的な業務内容は。

知事

 部長級の職員を派遣します。副事務総長の現職は、広域振興局の副局長ですが、前職は人事の専門家です。コンプライアンス関係をきちんと見られる専門家として選択させていただきました。その点を一番大きな眼目としてやってもらいたいと思っています。

記者

 あくまでサポートするということか。

知事

 やはり公立大学法人という独立の組織ですから、まず自助努力を大前提としてサポートしていく。そのためには人も送るし、私どもの部局もきちんと対応していくことになろうかと思います。ただ、我々には検査機関としての役割もありますから、そこは厳しくやっていかなければならないと思っています。

記者

 今、法人に派遣している職員がいると思うが、どういう位置付けになるのか。

知事

 公立大学法人の事務総長がいるので、そこの直轄の副事務総長という形で、公立大学法人全体のコンプライアンスの問題に対応することになると思います。公立大学法人に調査委員会もつくって、調査を進めなければならない。というのは、学長、院長という医大の最高幹部が絡んでいるので、その部下に当たる事務局長や病院の事務部長ではなく、公立大学法人に職員を送り込んで体制を強化するという形をとりました。

記者

 明日、京都府立医大の学長が決まるが、知事としてはどういう人物を望むか。

知事

 事態が異様な状況になっておりますので、とにかくいち早く正常化に向かって、中立・公正に動いていただける方、いろいろな問題に対してしっかりと対応し、リーダーシップを発揮していただけるような方を望みたいと思っています。

記者

 万が一、また暴力団員との交際や金銭での不祥事などを指摘される方が新しい学長に選出される場合は。

知事

 それは多分理事会がきちんと判断され、慎重に対応されるのではないでしょうか。それを私が言うのも変な話なので。

記者

 去年の京都市長と人事交流をもっと進めていこうということで合意したと思うが、その件についてはどうなっているのか。

知事

 昨年、課長級の女性職員の人事交流を行い、2人とも非常に頑張ってくれていますので、今後もまた拡大していきたいなと思っています。今年は特に新しいことはやっておりません。今度は(府の)保健環境研究所と(市の)衛生環境研究所の共同整備がありますので、そちらでまずやっていこうかなと。例えばそれができた時に、幹部職員の交流を行うなど、そういう動きをうまく捉えてやっていけたらなと思います。

記者

 それはじっくり腰を据えて、自分でやっていこうという意思のあらわれでいいのでしょうか。

知事

 組織は組織としてきちんと意思決定をしていきます。

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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