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平成29年4月7日知事記者会見

 4月を迎え、本年度第一回目の記者会見となります。本年度もよろしくお願い申し上げます。本日の会見項目は2つあります。

文化庁地域文化創生本部設置記念式典の開催について

 一つ目は、文化庁の地域文化創生本部の設置記念式典が4月9日(日)に行われます。松野文部科学大臣、山本地方創生担当大臣、宮田文化庁長官、そして、私や門川市長が出席して行います。先日、開所式は行いましたが、今回、両大臣に来ていただき、しっかりと京都への全面的な移転を実現するために、心を一つにして頑張っていけたらなと思っております。

 文化庁地域文化創生本部設置記念式典の開催について(PDF:245KB)

府庁女子オススメ「普段使い」のちーびず製品カタログを発行!

 二つ目は柔らかい話題で、『府庁女子オススメ「普段使い」のちーびず製品カタログ』を発行いたしました。府庁の女性職員で何か積極的に地方創生関係の仕事ができないかと皆集まって、色々と検討していただきました。普段の生活の中で「地域のもの」を生かそうとそれぞれが一生懸命探してきてカタログを作ってくれたものです。地域力ビジネスの時代に、「地域のもの」を愛用していくことで地域が元気になっていく、それに府庁の女性職員が積極的に取り組んでおりますので、見ていただければありがたいなと思っております。

 府庁女子オススメ「普段使い」のちーびず製品カタログを発行!(PDF:226KB)

 

 知事会長の選任が来週4月14日(金)に開催される全国知事会議で行われますので、そこで正式に選任されることになります。既に6年やってきたところであり、着実にまた次の1年を積み重ねていきたいと思っております。国と地方をめぐる財政的な問題も厳しくなってきており、地方の財源についても年末に向けて一段と折衝が厳しくなるのではないかと思っておりますし、地方創生や地方分権の問題など、抱えている案件は数多くありますので、それらに向かって全国知事会が一致結束して行動できるよう頑張っていけたらと思っております。

主な質疑応答

記者

 先月末に関西電力の高浜原発の3・4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が大阪高裁で覆されました。特別抗告をしないということなので、再稼働手続きが進むことになるが、改めて知事の今後の再稼働手続きが進む中での対処の仕方、原発再稼働に対する考え方は。

知事

 私は二つの観点からずっと申し上げておりまして、一つは裁判の結果は裁判の結果として尊重していくというのは三権分立の立場からすると当たり前だと思います。ただ、今回の一連の流れの中で本来ならば再稼働の判断の中に、避難計画を作り様々な安全対策を行っている地方公共団体の考え方が入っていくべきではないかと思っております。そうした観点が抜けた形で、きちっとした行政プロセスを経ずして、何となく国と関電と立地自治体との間で手続きが進むということに関しては、少し違和感を感じておりますので、法的な手続きを制定すべきではないかと申し上げてきたということが一点であります。

 もう一点は隣接府県として安心・安全の面については関電に対してきちっと物を申していかなければなりません。特に高浜原発に関してはこの前、クレーンが倒れるということがありましたので、その対策やそれに対する考え方など、地域協議会を開催してしっかりと関西電力に対策を求めていき、安全の徹底をさらに積み重ねてもらうように要請をしていくというのが私どもの立場であります。

記者

 クレーン事故の後、関西電力の幹部が知事室に訪れて説明をした時に、知事は再度報告をするよう強く念押しをしたと記憶しているが、舞鶴で行われる地域協議会で、再度、関電に説明を求めるのか。

知事

 実は、関電は私のところに説明に来ると言ったのですが、私のところに来る前に、市町の意見を聞いて事務的に詰めるべきだと言って、協議会を開催してもらったということです。

記者

 協議会はその流れで?

知事

 そうです。こちらに来る前に市町に説明をし、事務的にもっとしっかりと回答をして、それぞれの市町の意見が出尽くしたらお受けしましょうと。まずはそちらでするのが先ではないですかということで、開催になったということですね。

記者

 市町の方である程度納得をしてから、知事の方で報告を受けるということか。

知事

 納得がいくかどうかはともかく、ちゃんと意見を出してもらって、その上で向こうの話を聞いて、それから私が聞くというのが筋ではないかと思います。

記者

 先日、総務省がふるさと納税について通知を出して、返礼は寄付額の3割を上限にする考え方を示したが、知事はどう考えるか。また府と府内の市町村に対する影響はどう考えるか。

知事

 国からの通知に従ってやっていくというのは残念だと思いますが、致し方ないと思います。ある程度上限を設けてやらないと、まさに返礼品競争になってしまい、ふるさと納税ではなくて金持ち減税ではないかと思っておりました。また、ふるさとに対して今までの感謝の念を込めてすることに関係なくサイトにアクセスして減税してもらう、というのも金持ち減税だと思います。これはおかしいとしか言いようがないと思います。

 京都府は、例えば社寺関係者の方の御厚意で色紙を書いていただくなど、一貫して金銭的な価値の返礼はしておりません。私はこれからもそういう対応を続けていきたいと思います。市町村のみなさんは市町村の立場がありますので一定の上限の中でされるのは自由ではないかと思います。

記者

 文化庁関連で、3月末に本格移転の場所を決めるように求めていたがまだ決まっていないことに関してどのように受け止めているか。またこの問題に対してどのような結論を求めていくのか。

知事

 私は元々役人出身ですから、役人がどういう形で動くのかというルールをよく知っております。この問題で8月までに結論を出せと言ったのは、概算要求に間に合うようにと言っているのです。実際、役所における概算要求の手続きは5月の連休が終わると始まるのですね。その時期から基礎的な数値をカウントしていきます。

 概算要求を出そうとすると、結構早くある程度絞り込んで、どれくらいの予算を要求するかや人数面も決めないといけない。8月31日に決めて、さあ概算要求だということにはならないのですね。そのことについては何度も文科省に言っております。

 概算要求に間に合わなければ、12月に入れるのは大変だと思います。文科省にはしっかりと対応していただきたいと思います。

 

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