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平成29年5月11日知事記者会見

 連休が明けまして、私は昨日、ラグビーのワールドカップの抽選会に行って参りました。迎賓館にあれだけの人数が集まるのは初めてでなかなか大変でしたが、あれで決まるのですね。2019年が日本のラグビーにとって大きな一歩になる年になることを願っています。

 ラグビーのワールドカップとワールドマスターズが関西で開かれますので、この前、オーストラリアとニュージーランドに行きました。いずれもオセアニアで人気のある大会で、両方とも優勝を目指していましたから、そうした面で手応えがありました。ワールドカップからマスターズにつながっていく、その間にオリンピックというこれも大きな大会があります。日本はスポーツから目が離せない時代が来るのだろうなと改めて抽選会で実感いたしました。

~京都式「農福連携×共生社会」、始動します~「きょうと農福連携センター」の設立について

 今日の最初の発表項目は、「きょうと農福連携センター」の設立についてです。障害者の皆さんの社会参加、どうやってやりがいのある仕事に就いていただき、また、社会にとっても大きな力になっていただけるかということ、農業と福祉の連携はこれから我々が取り組んで行かなければいけないということで今年、農福の連携事業を色々なところでやっていこうと思っております。そのヘッドクオーターを京都府庁の健康福祉部の障害者支援課の中に置きます。5月26日(金)に「きょうと農福連携センター」の看板掛けと設立記念式典を「みやこめっせ」で行いますので、是非とも大勢の皆さんに来ていただければと思います。

 ~京都式「農福連携×共生社会」、始動します~「きょうと農福連携センター」の設立について(PDF:667KB)

ゴールデンウィーク期間の府内の高速道路・京都府主要施設利用状況について

 ゴールデンウィークの府内の状況ですが、高速道路は非常に多くの人を集めることができました。京都縦貫自動車道(宮津天橋立IC~丹波IC)は、昨年よりもさらに12.7%伸びましたし、宮津与謝道路(宮津天橋立IC~与謝天橋立IC)に至っては前年比34.1%という増加という、大変すごい伸びを記録しました。天橋立から与謝の方へ、丹後・伊根とさらに奥の方に進んでいく流れができてよかったと思います。京都丹後鉄道の輸送実績も、前年比をかなりオーバーしており、嬉しく思っております。「丹後くろまつ号」と「あかまつ号・あおまつ号」はもう少しだったのですが、これは、昨年はGWの前にテレビ放送があって一気に人が入ったということだそうです。全体としては特急列車も普通列車も伸びており、道路も鉄道も伸びたということだと思います。

 施設の方はそれを受けて、北中部の7施設が伸びておりまして、京都市内の7施設も順調です。ただ、南部の施設が少し低調だったなという気がしております。内訳が出ていますが、北中部のいくつかの施設がいい数字をたたき出してくれております。特に、今や旗艦施設となっております丹後王国「食のみやこ」が10%ずつ伸ばしてきているというのはすごく嬉しい話ですし、トレーニングセンター等を設けた府立丹波自然運動公園も大きな伸びを記録していて、いい形で出てきていると思っております。京都市内では文化博物館の「猫展」がよく頑張っております。猫は人気があるのですね。改めて猫の強さを感じたゴールデンウィークでした。それからすると南部の方は少し落ちている面があるのが残念ですが、全体としてはよく頑張っているなと思います。

 今年はゴールデンウィークが1日短かったということがありまして、その点では1日分の短縮の影響が出てしまっているのですが、それを凌ぐ勢いで頑張ってくれたことを感謝しております。

 ゴールデンウィーク期間の府内の高速道路・京都府主要施設利用状況について(PDF:699KB)

主な質疑応答

記者

 高浜原発3号機について、一部報道では17日に再稼働の話が出ている。今日は綾部市での地域協議会幹事会で関電がクレーン事故を含めた安全対策について説明しており、改めて再稼働に対する知事の姿勢や、関電に対して対応をどう進めるか。

知事

 我々は安心安全を守っていく立場ですので、これを徹底的に求めていくということをずっとやってきました。そうした中で、特に高浜においてはクレーン事故がありましたし、その前の事故も、どうも安心安全に対しての取り組みとして疑念が生じる事故が起きております。それだけに、そのことに対するしっかりとした関電の対応、安全安心に対する更なる対策を求めていかなければいけないと、この間、我々は折衝してきました。今週も舞鶴市長への説明や、今日は地域協議会幹事会を開催しております。我々が出て行けばいいのですが、なかなかこの時期に集まるのが難しいので幹事会をしておりまして、それを受けて、最終的に私も説明を受けるという中でさらなる安全安心を求めていきたいと思っております。

 京都府が出来ることについては徹底して行うということが私の立場でして、それだけでは十分ではない部分もあるので、国に対しても法的措置を含めて求めていくことになろうかと思います。

記者

 この間、共産党府議や市民団体などから立地県以外にも同意権限が得られるようにしてほしい、知事自身から再稼働に反対だと言って欲しいという声がある。知事の再稼働に対する賛否のスタンスと、仮に知事に同意権限が与えられた場合、同意するのかしないのかという判断を聞きたい。

知事

 地方公共団体の首長の立場は様々であり、それをまとめてしっかりと伝えていくのが我々の役目だと思っております。まさに原子力政策の問題は、最終的にはエネルギー政策全般にわたりますから、国が判断していかなければいけない。その時に、地方公共団体がどういう立場で関わっていくのかというのが、本来、地方自治として私は適切ではないかと思っております。つまり、役割分担論としてエネルギー政策全般を私どもで判断することではなくて、府民の安心安全の観点から十分なのかどうかとしっかりと意見を言っていくことが、立地府県ではない、30キロ圏内の避難計画に位置付けられている府県の首長として大切な事ではないか。ただ、問題なのは、こうした避難計画については、本来は同意プロセスの中で審議をされて、場合によっては裁判過程にいくような形にならないのはおかしいのではないか。こうしたことが今、制度的に担保されていないので、我々は安全について、避難計画はしっかりとやっていきますが、それに対して国に対しても言っていく。そして、電力会社についてはやっていかなければいけないことについてしっかりと申し入れていくというのが、地方団体の役割ではないかなと思いますのでそうした行動を取っております。

記者

 「安心安全に対する取組が十分なのかという疑念が生じている」ということだが、軽微な事故が相次いでいる状況で、知事は関電の姿勢に何が足りないと考えているか。

知事

 前に稼働した時にも止まりましたが、あのときも基礎的なミスでした。その時に私たちの原子力専門委員の方からもミスとしてはあまりにも初歩的ではないかと指摘があり、関電としてどうなのかという話をしました。今回のクレーンの話もきちっとした対応を取っていたのかということでありますので、この点について舞鶴市長も同じ思いで関電から説明を受け、今も幹事会で関電からの決意を聞いております。ですから、対応策の内容というよりも、一つ一つのことをきちっと詰めてきているのか、関電がいつも危機感を持って取り組んでいるのかということをやっていかないといけない。つまり、どちらかというと定量的な話よりも定性的な話になっているのが現実だと思っておりますので、その点は繰り返し言っていかなければいけないという思いです。

記者

 危機感が同じレベルで共有できていないということか。

知事

 そうですね。その危機感について関電として表明してもらわなければ困るということだと思います。これが繰り返されるようであれば、我々は断固とした意思表示をしていかなければいけないと思います。

記者

 地方大学の振興に関して東京への集中を抑制するという方針が打ち出されているが、これまでの議論について知事の評価は。

知事

 これは、火付け役になったのは私ども全国知事会で、昨年11月に緊急決議を行って、大学の一極集中の抑制を東京都にも賛成はしないけれども、反対もしないというところに収めていただいて決議をして、国にぶつけたというのが、まず初めであります。

 そうした中で、私どもの決議の内容を踏まえていただいて、今の地方大学の振興として、大学の東京一極集中の是正について中間案として取りまとめる方向だと伺っておりますが、まだ出ておりません。ただ、我々の意図を汲んでいただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。以前、素案が出たときに一つ問題がありまして、よく読んでみると地方大学の振興というよりは再編統合案というような話がずいぶん出ておりましたので、そこはちょっとどうだろうかと、私どもや大学の協議会のみなさんで報告書について話し合いをしました。私どもの意を汲んでいただいた形にいくと思っておりますので、そうした点ではありがたいと思っております。

 これから骨太の方針に盛り込んで、立法措置によって国としての意思を明確にしていくべきではないかと思っておりますので、そうした点には引き続き求めていきたいと思います。

 地方創生本部を始めとして、関係のみなさまが大変努力をされて、昨年11月の決議からわずか半年で報告書案が出てきていることについては感謝を申し上げたいと思います。

記者

 京都府においては市内には大学が多く、市外に大学が少ない。京都市外の大学の振興についてどのような方針か。

知事

 私どもは東京の一極集中が急速に進んでいて、まるでブラックホールのように若者が吸い込まれていく中で、地方の大学が衰えたり、雇用の場が地方に確保されなかったり、地方に必要な人材が育成されないということを大きな問題と捉えております。東京の中でも特に23区の一極集中を問題としており、全体の大きな観点からの話であります。その点からすると、京都の中にそういった問題が出ているとは考えておりません。

 京都においては、地方創生の中でも「京都まるごとキャンパス化構想」といって、京都市内の大学がどんどん地域に出て行く、京都工芸繊維大学とか府立大学とか、京都大学などが北部などに実際のフィールドを広げています。京都市内と京都北部は時間的には短距離で結ばれていますので、そうした点を生かして、京都市内の大学の蓄積を生かしてこの問題に取り組めたらいいなと思っております。

 同じような問題が、省庁の地方移転の時に、茨城県の研究機関が狙い撃ちにされたことがありました。茨城県知事が「筑波の研究機関を移転しろと言われるけれども、これは東京一極集中を是正するものであって、茨城は茨城の地域の特色として研究機関を集めて、そこでの蓄積を生かしてやっている、これも地方創生も一環なのに、なぜ茨城の研究機関を分散しろというのか」とずいぶんやっていたのを思い出します。

 地域の特性としてやるのはいいのだけれども、全体として集中してバランスが崩れているというのを直そうという議論だとご理解いただければと思います。

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知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

ファックス:075-414-4075

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