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平成29年5月26日知事記者会見

差別などの人権侵害に関する特設法律相談の開始について

 一つ目は、差別などの人権侵害に関する特設法律相談を開始いたします。ヘイトスピーチですとか部落差別等、深刻な人権侵害に悩んでいる人に対して、弁護士のみなさんにきちっと対応していただける相談を7月4日(火)から府内3カ所で開催いたします。京都府庁が毎月第1・3火曜日、宇治総合庁舎が毎月第4火曜日、舞鶴総合庁舎が毎月第2火曜日に行います。弁護士会の皆様にも大変ご協力いただいておりまして、弁護士相談料の半分は弁護士会でみていただいておりまして、非常に感謝をしています。是非これから、人権侵害にお悩みの方は来ていただけたらと思っております。人権情報に関するポータルサイト「京都人権ナビ」も開設しておりますので見ていただければと思います。

 差別などの人権侵害に関する特設法律相談の開始について(PDF:486KB)

京都ジョブパークにおける「京の留学生支援センター」の開設について

 京都ジョブパークに「京の留学生支援センター」を開設いたします。留学生の皆さんが増えている中で、折角、日本に来ていただいた方々にしっかりと就業支援ですとか、様々な面で留学生を支援する形を作ります。ジョブパークの中に留学生専門の専任キャリアカウンセラーとハローワークの留学生専任の学卒ジョブサポーターが常勤で2人いて、さらに、外国人雇用の相談に対応する雇用管理アドバイザーも非常勤で週2回来ていただきます。就労ビザの取得や更新の問題といった留学生特有の問題から、企業とのマッチングまで、幅広く留学生の皆さんを支援したいと思います。6月1日(木)から開設いたします。

 京都ジョブパークにおける「京の留学生支援センター」の開設について(PDF:2,103KB)

 

主な質疑応答

記者

 先ほど大阪高裁で会派運営費訴訟の差し戻し判決が出て、知事に対して一審の判決から約400万円の上乗せした額の返還請求命令を出した。おそらく自民党会派が2年間支出した切手代が駆け込みの購入であると認定し、その分を上積みした請求額かと見ている。端的に、今回の判決を受けた知事の感想と上告等を含めた対応は。

知事

 差戻し前の控訴審で会派運営費自体がそもそも問題だというびっくりするような判決が出ましたが、その後、上告審で会派運営費制度の問題はクリアされたと思っております。問題は使い道についての話になってまいります。それぞれの会派の方が、それぞれの理由で、会派運営費を使われたと私は思っておりますので、議会の意向をしっかりと確認してそれを踏まえて対応していきたいと思っております。切手の件も、どういう理由で購入し、会派としてどう考えていくのかという意見をお聞きした上で対応していきたいと思います。

記者

 上告に関してはどうか。

知事

 「会派運営として必要な経費だから」として上告をすべきだという話になるのか、私どもの主張も認められた部分もあるので「ここでよい」とするのかは、会派運営費を使っているところの理由や意見を聞いて、その上で私たちの判断をすべきかと思います。

記者

  一般論的には、上告には明確な違法性や憲法判断が必要なので、これで確定する確率が高いと思われるが。

知事

 弁護士と相談することになると思います。差戻し前の控訴審の場合は「それはないだろう」ということで即上告になりましたが、今回の場合は色々な判断がまた入ってくると思います。

記者

 今日の大阪高裁の判決について。現在、会派運営費は廃止され、政活費(政務活動費)に合流させる形ですが、これから政活費を支給していく上で気をつけていくことや、運営の方向は。

知事

会派運営費と政務調査費の関係がなかなか分かっていただけない部分があったし、実際問題として、一部敗訴の部分が出てきているわけであります。そういったものを含めてきちっと整理をしようと、会派運営費そのものはなくなったわけであります。その点からすると府民のみなさんから見るとわかりやすい形になったのかなと思います 。

記者

 大飯原発3・4号機の審査合格が出たが、原発について改めてどのように考えるか。

知事

 私どもは基本的に、原子力の問題については、平成27年に考え方をまとめて出させていただいており、それは高浜のときも変わらず、安心安全をしっかりとやる、国に対して責任を持ってもらわないといけない、関西電力はさらに努力をせよということです。ただ、本当にこういった形で続いていって大丈夫なのか。使用済み核燃料の問題についても地方公共団体に提示するという話なのに、未だに提示されていない状況です。京都府としては原子力に頼らない京都を作るのだという思いでやっていくという基本線で、対応していきます。

知事

 昨日は関西広域連合もあり、その後、近畿知事会もありました。地方6団体が国会議員との懇談を夕方に入れており、そこに総務大臣も来られたのですが、私はその場で、地方が努力をしてお金を節約すると余っていると言われ、効率化をするとトップランナー方式といって取り上げられる、江戸時代のような「生かさず殺さず」みたいなことをやっては、本当の面で地方の自立が妨げられますよ、と言いました。地方は国にとって一番信頼できるパートナーとして自立を目指していきたいので、そうした点についてはしっかりと踏まえていただきたいということを総務大臣に申し上げました。これに対して、そういったことのないようにしっかりとやっていくというお話をいただいて心強いなと思っております。ただ、民間委員からは基金残高の増加については厳しい指摘もありますので自戒をしなければいけないなと思っております。

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