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平成29年6月6日知事記者会見

平成30年度国の施策及び予算に対する政策提案について

 今日の発表項目ですが、平成30年度の国の施策及び予算に対する政策提案を6月7日・8日に渡って行って参ります。内容は、子どもの貧困対策の推進ですとか、けいはんな学研都市の科学技術ハブ拠点への研究助成とか、文化庁の京都移転、そして、伝統産業の構造改革支援とか、介護福祉人材の確保、それから原子力発電所については手続きの法制化ですとか、避難経路の財源確保。治水関係だと直轄河川の治水対策推進とか、さらには、府の管理河川に対する安全対策、新名神高速道路の早期全面開通など、項目はたくさんあります。

 府議会の関係もありまして、国会の最終盤という日程になり、今のところ大臣は2人ほどで、後は副大臣クラスになりそうです。大臣については、国会が終わってから時間を取ってもらうようにしたいと思いますが、まずは、きちっと提案をしていきたいと思います。

 平成30年度国の施策及び予算に対する政策提案について(PDF:112KB)

主な質疑応答

記者

 本日、高浜原発の3号機が再稼働予定だが、知事の受け止めを。また、政策提案でも原発の安全対策について再稼働にかかる権限、責任、手続きの法制化を第一に上げているが、改めて京都府が立地県並の再稼働に対する同意権限の法制化を求める理由、思いを聞きたい。

知事

 とにかく原子力発電については、国が責任を持って安全性を担保して、全てにおいて徹底した安全対策を尽くしてもらいたい。関西電力も高浜ではクレーン事故の問題等もあり、不信感を持たれていることを前提に、対応について万全を期して欲しいと思います。そうした点も含めて、我々が求めたことについてしっかりと対応していただきたいと思っております。

 高浜と大飯とは違うと思います。高浜の場合は府内にPAZを有し、まさに5キロ圏内で、京都府から見える所にあります。そもそもなぜ立地自治体との間で、権利義務関係が違うのかという点を私たちは言わなければなりません。

 そして、国はどこまで責任を取るのか、そして地方公共団体の責任は何なのか。この事が不明確なまま来ている。避難計画については国と市町村と協調して作っているが、これは本来的に言って、原発の稼働とは関係なくやるものなのでしょうか。それは多くの府民が納得しないのではないかと思います。

 そうした点について、地方が責任を持たなければならない所、国が責任を持たなければならない所、事業者が責任を持つ所を法律的にもきちんとして、私たちが責任を持ってできるのであれば、自分の責任については当然、再稼働についてはイエス・ノーを言っていく。こういう形でなければいけないと思っております。大津地裁において、避難計画の有無について関西電力がその適否を述べておりますが、避難計画は関西電力が作ったわけではなく、その責任は我々にあります。そうしたズレがあることはおかしいと思っています。そうした点は、法律において明記をすべきだと思っております。

記者

 同意権限の法制化について経済産業省から明確な回答が無い状況が続いている。その背景に、明示は無いが、政府の立場からは同意権が拡大することによって再稼働に関するグリップがなくなる、あるいは、立地自治体だけにすることでグリップできる方が好都合であるのでないか。また、同意権の拡大について自治体間で分裂の恐れがないか。知事の見解は。

知事

 国についてはそういう面があるかもしれないが、きちっとグリップするのであれば、法治国家ですから法的な背景を持ってグリップすべきだと思います。曖昧な点があってはいけないと思いますし、国も立場をはっきりした形で、この問題に対処できるのではないかと思います。私はそうした面で、行政手続きの透明化・明確化が必要でないかと思っておりますし、国のエネルギー政策を行う上でマイナスにならないと思います。

  原子力発電所の所在地の問題は、確かに今までの歴史的経緯から言って、福井県に重荷を負わせているのは事実であって、そのことは真摯に受け止めなければならないと思っております。福島の原発の問題は、そこに原子力発電所があるということだけの問題ではないことが明確になったわけですので、その周辺自治体にも影響が及ぶ以上、周辺自治体も何らかの責任を持って行動しなければいけない。これは、重要で明確な論点ではないかと思います。私は、知事会長になったときに、これまで無かった原子力特別委員会を作りました。そこで問題を整理しております。そして、知事会では原子力発電所について触れてこなかったものを、決議をするなど行動して参りました。

 大飯と高浜が違うと申しましたが、高浜は5キロ内で目の前に見えていて、立地自治体と何が違うのかと、高浜町や福井県に理解を得なければいけないと思っております。何かをよこせと言っているわけではなく、あくまで安全についてのものを言えるようにしたいことを理解して欲しいと思います。

 そうした中で、手続きの明確化・法制化を求める自治体が増えてきたと感じております。最初言い出したときはほとんど出なかったのですが、最近、九州の知事さんも、実際問題として色々な計画が出てきたときに、法的な問題を明確にすべきだという方が着実に増えています。そうした声を合わせながら進んで行けば、理解が得られる日が来るのではないかと思っております。

記者

 亀岡スタジアムの建設工事着手の承認が出たことについて、第三者委員会で治水、交通渋滞、費用対効果について意見が出たが、全体の受け止めについて改めて聞きたい。

知事

 我々は非常に丁寧にやってきたつもりであります。立地決定から着工の承認まで、位置を変更し、専門家の方々の意見も取り入れるなど色々して約4年かけました。開発と環境保全の両立した新しい公共事業のモデルにしたいと言ってきた。4年という歳月を長いと捉える方もいると思うが、私は十分な議論ができて、開発についても多くの人々の力を得ることができましたし、また、保全についても今までに無い議論が行われて、アユモドキの生態系に至るまでの詳細な調査の中で、保全についての体系が作られてきてよかったと思っております。やはり、4年かけてきたわけですから、承認が出た以上、速やかな着手に向かって動いていきたいと思います。多くの皆様に色々な面でご意見を頂戴したことに対して感謝を申し上げたいと思います。

記者

 文化庁の創生本部についての政策提案があるが、どういった事業を行うのか。また、今後、文化庁と連携して行く中で、京都から事業という面でどのような視点で発信や提案をするのか。

知事

 今、文化芸術振興基本法の改正が国会で議論されています。これは議員提案ですが、文化行政の枠を広げようというもので、文化庁の権限強化と表裏一体となっています。これまで以上に、文化財の活用、コンテンツ産業の育成、こうした幅広い文化創造の分野へと文化行政が移っていく基本法となっております。議連代表の河村建夫議員とも何度もお会いをしてお願いしますと言ってきたところです。京都を中心に新しい文化を作っていきたい。観光面での文化芸術資源の活用、伝統産業の推進、さらには映像やゲームやコンテンツ産業、食といった新しい視点で国が文化行政の機能強化をし、文化庁の創造発信としていく。それは地方創生につながるという地域文化創生本部の趣旨だと思います。こうした事業を幅広く展開していけたらと思っております。

記者

 京都は重層的だが、地方だと歴史や文化があるが埋もれているところがある。そういったものの活性化の取り組みはあるか。

知事

 そういったことも必要だと思います。北部から南部まで本当に多くの文化財が埋もれている。暫定登録文化財の制度もそのために作りました。埋もれているものを守るだけでなく、良さを発信していく事業をやっていきたいし、特に次の世代が大事です。今回、地域文化創生本部が京都に来て、京都府との最初の共催事業が全国高校生伝統文化フェスティバルです。これは、国民文化祭が終わった後に「ポスト国民文化祭」というか、国民文化祭のレガシーとして、高校生の伝統文化の発表の場を作ったのですが、これを国レベルでやってくれるということで招待校を増やしたり、規模を大きくしたりして高校生の皆さんに日本の伝統文化に取り組んでもらう。こうして埋もれている文化を引き継いでいける仕組みを作っていきたいと思います。

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