ホーム > 府政情報 > 広報・情報公開等 > 知事記者会見 > 平成29年7月7日知事記者会見

ここから本文です。

平成29年7月7日知事記者会見

 今日は7月7日で、七夕の日です。よろしくお願いいたします。

 本日の項目は2点あります。

「就労環境改善サポートセンター」の開所について

 今日の発表項目は3件です。

 就労環境改善サポートセンターを開所し、開所式を7月10日(月)10時から行います。センターは、長時間労働の是正や中小企業の就労環境の改善に向けた取組を支援する働き方改革を目指すセンターです。センターには職員、社会保険労務士がいまして、就労環境改善アドバイザーを派遣し、就労環境を改善する中小企業に対して補助を行います。

 まさに働きやすい、暮らしやすい京都を作るための機能がテルサに加わったなと思います。分野別の会議やシンポジウムやセミナーを行ったり、ワークルールの教育の充実など啓発面にも力を入れたいと思っております。

「就労環境改善サポートセンター」の開所について(PDF:284KB) 

京都舞鶴港「海の京都駅(仮称)」の整備について

 京都舞鶴港「海の京都駅(仮称)」についてですが、今、待合室として使っております第一種上屋について塗装が完成しました。少しは見栄えが良くなったかなと思っております。伸縮式の通路を導入しまして、雨の日も約100メートル濡れずに移動が可能になりました。この横には、今年の4月からテントを張っており、アメニティを改善しています。それから、上屋は半分しか使っておらず、半分は倉庫になっております。これを改良して、将来的には、クルーズの本格的な待合室として、トイレなども整備をしてアメニティの向上を目指していきたいと思います。

京都舞鶴港「海の京都駅(仮称)」の整備について(PDF:351KB)

 

主な質疑応答

記者

 京都スタジアムの件について。6月議会で議案が可決されて、準備が整い、あとは着工になる。建設に向けての最大のボトルネックとなっていたアユモドキ問題については一定進展した。ただ、2020年の春に完成が見えてくると、運営はどうするのか、ランニングコストの問題、知事がいう賑わい構想については、果たしてクリアできるのかという課題が出ると思う。全国のサッカースタジアムでは数億円規模の指定管理料を支払っているケースも散見される。そういった運営面の課題クリアするためにこの前の議会でコンセッション方式の導入というのも提示されているが、亀岡市でコンセッションに手を上げてくれるところがあるのか。商業施設に入るテナントはあるのかという課題があるのではないか。知事の見解は。

知事

 元々は社会スポーツ施設として作っており、儲けるための施設ではないことをご理解いただきたい。しかし、社会スポーツ施設だけでやるのはもったいないし、税金を全てつぎ込むのももったいないので、プロスポーツにも使ってもらうことで府民負担を和らげるというのが当初のもくろみであります。西京極や太陽が丘競技場にも球技場がありますが、あれで儲けるという話ではないと思います。

 京都府のスポーツについて委員会を作り調査をしましたが、同規模の都道府県の中では最低であると。新潟や岐阜もそうですが、すばらしい施設を国体を機に作っています。京都府は国体を開けるような陸上競技場を持っておりませんし、国体の時にようやく体育館ができて、そのままにしてきている。全国最下位レベルのスポーツ施設しかない中で、せめて球技場をということ、公共施設として当然のレベルに達していなかったものを補うために球技場を作ることを決めた点をご理解いただきたいと思います。それでも、府民負担を少なくするためにプロに使っていただき、もしも民間の方が入っていただくのであれば指定管理からPFI(プライベートファイナンスイニシアティブ)からPPP(パブリックプライベートパートナーシップ)の活用がありますので、その中で一番いい方法をこれから考えていって研究できるなと思っております。

 賑わいに関しましては、駅の直近で、街の繁栄のために大切な地域であり、そこに商業施設を誘致したいという話が亀岡市からありました。亀岡市は、人が集中する施設がないということでスタジアムを誘致されたということです。亀岡市は、スタジアムに多くの人が来られる、そこに商業施設を持ってきたいという絵を描かれたわけで、私どももそうした点についても協力をしていきたいと思っております。そのためには亀岡市との連携が鍵になっていると思います。今非常に人気のあるボルタリングの施設についても、現在、そうした施設がありませんから導入していく。

 スタジアム自体は、エアコンや照明系統をあまり使いません。芝などは維持費が必要ですが、維持費が体育館に比べて特に多いと言うことはありません。5万人収容の大きいものになると違ってきますが、この規模での目途は立っている。いかに効率的管理を行うか、ネーミングライツや運営の民営化ということをやっていく。負担の枠を決めておいてそこから減らしていくような感じで、絵を描いています。

 相場観において、決しておかしなことにはならないだろうという見通しを立ててやっておりましたので、これからもそうした点でうまく亀岡市と連携していきます。

 京都縦貫道も全線開通しましたし、山陰線も複線化しました。国道423号線もできていきますので、京都全体の発展のためにも有効に活用していきたいと思っております。

記者

 7月10日に2回目の住民説明会が行われるが、亀岡市や府にも市民団体の方が抗議に来られていて、実施設計が決まった段階の市民説明会では遅いのではないかという指摘もある。もう一点は府域全体の活性化という話があったが、総事業費のコストが167億円になっている。そのうちの147億円が府の負担となる。公共事業評価調書を見ると、ランニングコストは、50年間の土地管理に88億円、70億円の修繕費、160億円近くを50年間で見込んでいる。これは、おそらく府の負担になっていく。府域全域への波及効果について、知事も議会で京都府北中部への振興拠点と言っているが、その具体性がどこまで見えているのか。

知事

 説明会は今までもやってきておりますし、市議会・府議会でも説明をしてきておりますし、そこでご議決をいただいた。それを踏まえて市民の皆さんに説明をしていくという話ですから、順番としましては府議会で4日に議決、10日に説明会ですから普通の日程だと思います。間接民主制をとっておりますから、まず議会で議決をいただかないといけないわけでして、そのためには亀岡市の代表である亀岡市議会で説明をし、そこで討論を行い、議決をいただく。私たちは、亀岡市選出の府議会のみなさんも含めた府民の代表のみなさんに議論を交わし、議決をいただきそれを説明する。それは当然の流れではないかなと思います。7月4日で7月10日であれば、そんなものではないかな、としか言いようがないと思います。

 説明会もいろいろなご意見のある方がお越しになるわけで、きちっと意図を説明しないといけないですから、議決をいただかないとおかしなことになります。

 維持費については、50年で見積もります。太陽が丘や島津アリーナも、どこもそのようなものです。京都市にはロームシアターなどがありますが、そこと比べて突出したものではないと思います。公共施設を作るに当たり、必要性についてスポーツ施設の懇話会で検討しました。他の府県と比べ、これだけの都道府県で専用の球技場がないというのはおかしいということから始めております。意思決定の段階からきちっと状況を調査して、お話をいただいてきました。

 それで、府立体育館は改修でやっていく。陸上競技場とか国体規模のものは府市協調で西京極総合運動公園を使う。それに当たっては、西京極のスクリーンを府市で整備をして効率的に使っています。府市協調は全国でもうちくらいではないでしょうか。専用球技場については、京都市がうちではできないので府にお願いをしたいという話の中で、公募でやってきた。その時に、京都府が作るのであれば、府域全域から使える場所でやりたいとあの場所に決めました。もちろん他の条件もあるわけですが。

 高校のサッカーやラグビーもできますし、ワールドマスターズゲームズまで、幅広く府民の方に使ってもらえる施設です。京都府で1つなので、文句が出るのであれば、もうちょっと作ってほしいということだと思います。サッカー、ラグビー、アメフトなど、どれだけのところがやっているのか考えたら、足りないのが現状だと思います。

 しかし、たくさん作る訳にはいきませんから真ん中に一つ作りました。仕様に関しては、要望に答えきれないほどあると思います。他に使いたいこともあるのですが、芝も傷んでしまうので、適切にやっていこうと思っています。ニーズを含めても問題がある施設だとは思っておりません。調整をしてできるだけ多くの人に喜んでもらえることだなと思っております。

記者

 昨日、日本と欧州とでEPAで大枠合意したが、京都府への影響は。

知事

 この問題については、去る6月に全国知事会の会長である私と、農林商工常任委員会の委員長である北海道の高橋知事の2人の連名で、特に農林水産業を中心に充分対応をしていただきたいと、国に緊急要請を出しました。米なども含めて品目が幅広いTPPに比べると今回は、メリットデメリットそれぞれあると思いますが、必ずしも悪い話ばかりではないと思います。ただ、内容がよく伝わっておりませんので、もう一度分析をする必要があると思います。

 京都だけの問題ではなく、日本の農林水産業・産業全体の問題だと思いますから、この月末の全国知事会議でも議論をして一致した意見を作り上げていきたいと思います。

記者

 京都産業大学の獣医学部の新設についてどのように考えるか。

知事

 私どもは、京都産業大学の意思が一番基本になると考えています。獣医学部を2~3校も新設することができるのか。生徒の問題もありますし、確保する教員の問題もあると思います。需要も供給も限られたマーケットであることは間違いないことですので、そうした面で京都産業大学がどのように判断するのか。

 少なくとも加計学園か京都産業大学かで1校を争っていた時と、加計学園が決まり、校舎を作り、生徒や教員の確保を行っている中でどうするか、状況が変わったと思います。そうした点を踏まえて、京都産業大学の意向を踏まえて京都府として最終的に判断をしていきたい。

記者

 就労環境改善サポートセンターについて。これまでも同様のものがいろいろあったと思うが、特徴はワンストップでできることが最大の狙いと目的になるのか。

知事

 働き方改革でいろいろな問題が出てきている中で、中小企業をワンストップで支援していきたいという思いがあります。ついに有効求人倍率が1.52倍になりましたから、景気がいいと喜んでいる状況と言うよりは、人手不足で労働環境が悪化するのではないかという懸念がまともに出てきた時代になってきたと思っております。

 有効求人倍率が0.48倍とか0.5倍台の時代には、大学生や高校生が就職できない、といった事態に対応して、京都テルサでは、仕事を斡旋してきました。しかし今は、人手不足で就労環境が悪化しないように、効果的・効率的に就労環境を改善して、中小企業の人材確保と定着を図る機能がテルサに必要だなと思い設置しました。

記者

 昨日、原子力規制委員会の田中委員長が高浜オフサイトセンターにおいて、山内副知事等と会われたことについて、どう受け止めているのか。今までの規制庁の説明は、専門用語が多くわかりにくいということに対して踏み込んだ発言があったが、これを受けて例えば説明会を設けるなどの対応を考えるのか。

知事

 山内副知事に出ていただいています。住民説明会での規制庁の説明は、専門的な説明で、住民にはなかなか伝わらず、安心安全について府民の理解が進んでいないですよと伝え、田中委員長から丁寧にわかりやすく説明をしていきたいという話があったと思っております。我々としては、原子力規制庁は日本有数の専門家の皆さまが集まっているわけですから、信頼感を置かないといけないと思っておりますが、私ども、住民のみなさんにお伝えしないといけない立場としては、具体的な例に沿ってわかりやすくやっていただきたい。テラとかギガとか言われてもなかなかわからない。避難する範囲は2キロで、2キロ超は屋内退避で充分だと言われたらしいが、屋内退避はいつまでやったらいいのか、どこまでやったらいいのか。事故が起こった原発からは近くにいたくないのが我々の共通の概念ですから、もう少し丁寧な説明があってもいいのではと思います。福島第一原発も安全だ安全だ、と言われていました。安全に安全を重ねる姿勢を続けていただきたいと思います。

記者

 今日もまだ田中委員長は視察をされているが、国側としては、高浜原発の3号機4号機について一区切りとして、次の課題に焦点が移っていくように思う。2020年以降の高浜の使用済み核燃料の廃棄場所について、最近、高浜町長もインタビューで乾式貯蔵について言及しているが、京都府の立場は。

知事

 私がずっと申し上げたのは、原子力規制庁がやっているのは、原子炉というハードに対する様々な規制を行っている。我々としては、避難計画を含めて、相対的な安心安全の確保をすべきではないか。そのためには避難計画に関与している国や都道府県や市町村がしっかり再稼働の手続きについて法的に入っていくべきじゃないかという点であり、再稼働すれば終わったという認識ではないというのが一点です。

 本当にこのまま使用済み核燃料が増え続けてどうするのか。その見通しが立たないのにどんどん再稼働が進んでいくことについては懸念を表明しておりますが、国からは明確な回答がないと思います。貯蔵についても、経産省が候補適地等について考えていきたいという話が知事会長としての私の元に来ております。そうしたことについて一つ一つ国民的な理解を得ていかなければ、この問題についてはまだまだこれでいいという話にならないと思います。

記者

 燃料プールから出してドライキャスクの中で乾式貯蔵をすることについて、もし高浜でやるということであれば、あり得る話なのか。

知事

 我々もきちっと専門会議を開きますので、そこで議論をやっていきます。でも、それは福井県の意思ですかね。そこで一つ一つの自治体側の話に反応するのではなくて、使用済み核燃料を国として、全体としてどうあるべきかという話の中でこの問題はやるべきだと思います。

記者

 「京都の未来を考える懇話会」について、昨日議論が一区切りついたが、双京構想や提案について「京都だけでなく国民全体の共感を得ていくことが必要だ」と話していたが、共感を広げるためにはどのようなことが必要と思うか。

知事

 京都に天皇陛下のお住まいの御所があり、そこが古い建物で、先日耐震工事をやって、その時、陛下は迎賓館にお泊まりになられたことを知っている国民はそう多くないと思います。京都には天皇陛下の御住居があるのです。行幸時は、陛下も皇太子殿下もホテルに泊まられているわけではなく、お宅にお泊まりになっている。そのお宅が、私どもからして、充分なのかという疑念を持っていて、陛下が退位されて今まで以上にいろいろな面でお心のままに行動される時に支障にはならないのだろうか、古くなっていますから何とかならないだろうか。それについて、私どもは単に要望をしているだけだと申し上げたわけです。

 そうしたことが伝わらずに、新聞の見出しで「陛下が京都に移って来られるのでないか」という趣旨を書かれたところもある。それは、取材記者と見出しを付ける人が違うという新聞の仕組みなのかもしれませんが、誤解を与えてしまうことがあります。私どもはその誤解を解いていかないといけない。丁寧に京都の想いを伝える文章を作って、事あるごとにこういうことですよと言っていかなければいけない。多分、昨日の案文を読んでいただければ、そういうことかと思われる方が多いと思います。マイルドで具体的ではなく、陛下に対して京都の感謝の想いを伝えたいという内容の文章をまとめたわけでありますから。明治150周年を踏まえながら、多くの人にわかっていただけるようにしたいと思っております。案文の最終形も決まっていませんし、あの案文自体もホームページで出ていないと思います。

 府民のみなさんも昨日、何をあの場で決めたのかおわかりになっていないと思いますので、そこから始めていかなければと思います。記者の皆さんもそういったところの状況もよく報道していただけるとありがたいなと思います。

記者

 兵庫県知事選で井戸知事が当選を果たされた。私も現地で取材したが、多選に対する有権者の批判が多く聞かれた。知事は態度を表明されていませんが、来年には知事選もある。改めて多選に対しての見解は。

知事

 4期目に出る時に、多選には弊害もある。長くやってきたことで、力が付いてきた部分もある。知り合いが増えて、政府に行っても話が通じやすい。そういった兼ね合いをどう考えるのかが大事だと申し上げてきました。この問題は自分自身にも関わってきますのでそれ以上のことは申し上げませんが、私はいつもそういう立場であります。長くやれば弊害も出てくるが、良い部分もある。それを知事と住民の皆さんがそれぞれ考えるということだと思います。

記者

 知事自身が多選の弊害を感じることはあるのか。

知事

 私が一番知っているので、職員の皆さんがこちらに聞きに来ることが多くなるのは事実だと思います。できるだけ職員の皆さんの創意工夫を取り入れるために、政策ベンチャーや研修制度の充実とか改善事例の発表会をやったり、分権的な発想を入れたり、市町村との共同事業とか住民のみなさんとのPPPの事業を入れたりと、新しいものを取り入れることで、弊害に対して対応してきたつもりです。

 この4期目は色んな事が進んだ年だと思いますので、やってよかったという思いがあります。まだ終わってはおりませんから最終的にはどうなるか分かりませんが。 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?