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平成29年7月21日知事記者会見

平成28年度一般会計決算の概要について

 平成28年度決算についてご説明いたします。

 歳入総額は9,428億円で、規模が縮小しました。歳出総額は9,382億円でこちらも当然、規模は下がっています。差し引きは、家庭と違って借金をすると黒字になる変な仕組みです。赤字になるということは、借金ができなくなるまでいったか、意図的にやったのか、計算間違いかの3つですので、これが黒字とか赤字かは関係ありません。私どもはそれに合わせて借金をしてやっているわけですから。

 決算の特徴ですが、府税収入が4年ぶりに減りました。府税に加え地方交付税や臨財債等も含めて一般財源収入が約281億円と大幅減少しております。要するに、税収は地方財政計画上、6%以上伸びるという前提で、それに応じて地方交付税等の一般財源が組まれているわけですね。しかし、見ていただければ分かるように、全国的にもそうなのですが、税収は京都府でも減りました。この影響で、少し厳しい状況であったということであります。

 府税減少により税交付金などは約150億円減少することに対して、社会保障関係の義務経費は高齢化の波を受けて約61億円増加しております。

 府税収入でありますけれども、平成27年度の2,860億円に対して2,794億円と約70億弱落ち込みました。痛かったのは、地方財政計画は6.1%の伸びですから、本来であれば、100何十億ほど伸びるところが逆に60億以上減ったということで、当初予算から差し引き200億円位落ち込んでしまいました。特に地方消費税が約50億円以上落ち込んだことがかなり痛い原因の一つになっております。実質的な府債残高は、府債残高から臨時財政対策債、災害関連の起債のように、後から交付税で精算できるものを除いたものですが、本当は、平成26年から27年、さらに28年で減らす予定でした。府税収入で200数十億円程度の誤算があり、実質的府債残高が62億円ほど増えましたが、一応微増の範囲で、押さえることができたなという風に思っております。本当はここでもっと減らしていくつもりであったので残念です。29年度は減らす予定にしております。

 歳出については、社会保障関係経費が61億円伸びたのが大きかった。一方で税が減ってきたので、地方消費税の清算金や市町村交付金が大きく減っている。また南警察署等建設関係も減っています。

 防災・減災対策に一時期、400億円までいったものが減ってはきているが、それでも毎年300億円以上支出しております。24年が172億円だったのが、3年連続の洪水になりましたので、厳しいなという感じがしておりますね。平年ベースから140~50億円増えていることになります。直轄負担金も含めてだいぶ出ているということがあります。まだ後始末が続いているということですね。それと、民生費が非常に伸びているなという感じがします。

 28年度の主な取り組みですが、由良川・桂川緊急治水対策などに314億円。地域創生については、人づくりやこども総合対策に292億円。地域経済の活性化として971億円。融資の預託が入っておりますのでかなり膨らんだ形になっております。京都力の発揮として353億円。共生社会の実現として約39億円になっております。

 防災では、大きいのは由良川・桂川の緊急治水対策で、総事業費が約600億円。直轄負担金が大きな額が出ている。国・府・市が連携した総合的な福知山市の治水対策も5年間で約200億円となっております。

 地域創生では丹後王国「食のみやこ」開園後入園者が100万人を突破することができました。移住促進条例に基づくサポートや次世代下宿「京都ソリデール」事業、1(ひと)まち1(ひと)キャンパス事業等をしております。大きな所では北部産業創造センター、北部のリサーチパークとCCRC(高齢者共生型まちづくり)は補正で付きましたので、平成29年度に繰り越しになっております。

 こども・子育て支援では子育て医療費助成が約19億円、第3子以降の保育料無償化が約6億円。私立高等学校あんしん修学支援や府立高校生等修学支援は約100億円。特にあんしん修学支援として約41億円という額が出ていて、全国でもトップクラスの私立高校への修学支援を行っております。子育て支援では、きょうと子育てピアサポートセンターを開設し20の市町村の「子育て世代包括支援センター」の立ち上げ支援を行いました。

 地域経済では企業の森で39のグループを形成しております。また、平成23年度に創設された中小企業応援隊も頑張っておりまして、倒産件数は478件から227件と大幅に減っております。

 京都力の発揮ではこの4月に文化庁地域文化創生本部が設置され、さらに、京都文化力プロジェクトがスタートしました。また、京都学・歴彩館がオープンしましたというのが平成28年の大きな話題です。

 京都府大交流時代の促進としては、京丹後市から木津川市までの高速道路網が完成したということと、京都舞鶴港の充実が挙げられます。

 このほかには、DMOの設立と森の京都博。府内全体の観光消費額が大きくアップしております。現在、国内の訪日外客数も1月から6月に掛けて訪日外客数が1300万人を超えました。この調子であれば2800万人が見えてきていますね。すごい勢いがつづいている感じがします。これにちょっとインフラが追いつかないのが民泊の問題に現れていると思います。

 共生社会では、女性の輝き支援、障害者の支援、ウィメンズベース、ナショナルトレセンの指定、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例といったものをやっております。

 豊かな森を育てる府民税を創設しました。総額約5億円を使って、市町村では71事業が行われておりまして、私ども京都府も資料でお示ししている32箇所のほか、府内各地で様々な事業を実施することができました。

 府民利用施設の充実では、京都駅前で運転免許更新センターができまして、優良運転者と高齢者の免許更新・再交付ができます。府立植物園では北泉門ができ、京都トレーニングセンターも7月にオープンしました。また、一般国道163号(北大河原バイパス)ができました。

 以上が平成28年の一般会計決算であります。

平成28年度一般会計決算の概要について(PDF:1,870KB)

城陽のスマートインターチェンジの新規事業化について

 城陽のスマートインターチェンジの新規事業化については、今日、今だと思いますが、国土交通省が発表しております。このスマートインターチェンジは、今年新たに企業誘致をしておりますアウトレットに至る道です。アウトレットとスマートインターチェンジは、タマゴと鶏の関係にありまして、タマゴも鶏も揃ったということであります。これによって城陽のスマートインターチェンジの新規事業化が進むことになりました。

城陽のスマートインターチェンジの新規事業化について(PDF:277KB)

 

 

 もうひとつ、文部科学省において発表されているのですが、第4回文化庁移転協議会が7月25日(火)に行われます。ここで新・文化庁の組織体制、本格移転の案が検討されて、移転場所が決まってくることになろうかと思います。

 

 7月26日(水)から岩手県で全国知事会議が開催されます。東日本大震災以降、東北で開催されるのは秋田に次いで2回目ですが、いわゆる被災3県での開催は初めてとなります。26日(水)が理事会、27日(木)から本格的な審議を1日やりまして、28(金)は午前中に行われます。それに先だって、25日(火)から福島県と宮城県、26日(水)は岩手県を訪問することになっております。

 宮城県の津波被害からの復興状況や、京都府が職員派遣を続けている福島県・相馬港の復旧状況の視察、内堀雅雄福島県知事との面談を予定しています。また、岩手県は大船渡市等に行って、現在の復興状況を見ることになっております。実は、昨年春に行く予定だったのですが、その数日前に熊本地震が起きましたので、東日本ではなく熊本県に行きました。そのため、今回の全国知事会議に合わせて、改めて東日本大震災の被災地を訪問させていただくことになっております。

主な質疑応答

記者

 決算について。府税収入が4年ぶりに減少し、一般財源についても281億円減少した。全国的な傾向として消費が落ち込み、一般財源収入全体を考えると国の制度の問題もあると思うが、ここは府政運営の肝の部分になると思う。税収の確保や財政運営の見立て、28年度決算の全体を振り返って、今率直にどのように感じるか、税収確保のために、国の制度改革を含めて率直な感想を。

知事

 平成28年度は国が補正予算を組むくらいなのであまり責任を言うのも何なのですが、やはり税収の落ち込みは厳しいなと。本来ですと、法人税や住民税で落ち込んだ分は減収補てん債といって、起債して後で精算するのですが、痛かったのは地方消費税には減収補てん債の制度がありません。私どもも対応が遅れた反省があるのですが、地方消費税にこれだけ波があると減収補てん債を考えて精算をしていかないと。地方の場合、安定的な行財政運営を求められるので、「入るを量りて出ずるを制す(収入に応じた支出を考える)」という形で、社会保障を含めてやらないといけないので難しいのですね。

 地方財政計画をきちっと作ってやっていかないといけないという点で、地方消費税のあり方は考えないと。また、地方消費税は最終的に2.2%まで増額しますので、国にはきちっと言っていかないといけません。やはり財政が落ち込むということは発射台が落ち込むことなので、去年だけでなく今年にも影響するということなのです。これを含め、年末の地方財政折衝や補正も含めて、国に求めて行かなければいけない。

 国に対しては秋に経済対策を求めていくことになると思います。今回の知事会においても「人づくり対策」を出していますが、それに呼応して、落ち込んでいる部分をきちっと補てんしていく形をとらないと非常に厳しいと思っております。後は見通しの問題です。毎年上がっている社会保障関係経費への対応をやらないといけません。京都府だけで60億上がっているわけで、抑制にも限度があると思います。財源の確保について国もしっかり頑張っていただくようにお願い申し上げたいと思います。

記者

 実質的府債残高を記載しているが、形式的な府債残高は2兆1,389億になるが、府民1人あたりの額はどのように計算すればいいか。

知事

 私が、就任してから増えている府債残高のほとんどが臨時財政対策債なのですね。あの起債を早くなんとかしないといけない。完全にモラトリアムですね。

 我々からすると「出しといてくれ、後から金払うから」というものなのに、政府は「地方の借金じゃないか」と互いに言い合っている。どこの府県も臨時財政対策債は無くして欲しいという話ばかりなので、これは悪い制度ですね。臨時財政対策債は交付税の足りない分ですから、教員の給与や警察官の給与、人件費など義務的な部分です。

 減債基金も積み立てないといけない。我々からすると減債基金を積み立てずに起債の発行を抑制した方がいい。しかし、積み立てないとペナルティーになる。この辺りは「合成の誤謬(ごびゅう)」のような感じになっていますね。

 (府債総額を府民の数で)割るのであれば、国が後で補てんする臨時財政対策債と災害関連の2つは除いてもらいたいと思います。

記者

 改めて、スマートインターチェンジが城陽地域に果たす役割と期待は。

知事

 一番大きいのは、長年、荒廃して木が生えておらず、環境問題も含めて懸案になっていた山砂利跡地の地域活性化の切り札にしたいということです。地盤の面もあるので一番効果的に活用できるのはアウトレットがいいと思っておりまして、三菱地所・サイモンとの優先契約まで至りました。その時の条件が、スマートインターチェンジができることだったので、まずはよかったなという点があります。

 竜王のアウトレットなどでも年間800万人くらいの方が来られるので、地域の戦略が前向きに考えられると思います。木津川右岸運動公園についても、城陽市はあそこに集客施設が欲しいという話がありましたが、今後は、年間800万人来るわけですから、その人を誘導するような魅力を考える。従業員を始め、宿舎等を含めたまちづくり、それを踏まえた地産地消のための施設等の創設など、いろんな夢が広がると思います。最終的にはホテルなどまで広がると思いますが、一足飛びにはいかないと思います。しかし、京都府南部全体に大きな影響を与えるスマートインターチェンジになると思いますし、そういう風に努力していきたいと思います。木津川右岸地域は、左岸に比べて厳しい状況にありましたので、スマートインターチェンジは、そうした状況を大きく変える一里塚になると思います。

記者

 文化庁移転について。25日の協議会で一定の結論が出るということだが、移転先が京都府警本部本館にする方針が固まったという一部報道があるが、現状の認識と所感について。

知事

 現・府警本部本館が有力候補だということはずっと言われておりますが、25日にそうした点について最終的に私も大臣と話をして詰めていきます。まだ府警本部に決まったわけではありませんし、他のところも有力候補です。今の段階では25日を見て下さいとしか言いようがありません。着実に進める内容にするため、最終的な条件について事務局は一生懸命やっております。まだ詰め切っていないです。これから折衝が続くと思います。

記者

 どういった部分を詰めるのか。

知事

 大枠については、かなりまとまってきたと思います。文言を作り上げていかないといけないので、それを大臣や文科省や内閣官房だけではなく、全体で根回しをしていると思います。それを踏まえて案文の変更が提示されるかもしれませんので、ここ数日は、我々としてはしっかりと最終的な決定に向けて、水面下で汗をかく時間が続くのではないかと思います。

記者

 日銀が物価上昇率目標の2%を先送りすると発表するなど、アベノミクスに手詰まり感がある。知事はどう評価するのか。

知事

 アベノミクスで我々が一番期待していたのは為替だったわけですね。京都府も含めて地域はものづくりをやっていると。金融で潤っている東京とは違うわけです。実(じつ)のものづくりがある中小企業の工場があって、そこで額に汗して頑張っていただいている。それが為替一つで吹っ飛んでしまったわけですね。どんどんと中国・韓国から東南アジアへとものづくり企業が移転をしてしまった。日本が地方から空洞化してしまうという危機感の中で、為替をなんとかしてもらいたいという感じがありました。ただ、よく財務省の方から為替は金融政策でできるものではない、無理なのだという話を聞かされていて、このままだと地域は本当にどうしようもないと思っていたのですが、アベノミクスによって為替は円安に大きく振れたことは評価をしているところです。

 一時期、公共事業について悪玉論もありましたが、京都縦貫自動車道によってどれだけ京都北部が元気になったかを見てもわかりますように、物流を確保していく公共事業、片方で由良川や桂川を見るとわかりますが、安心安全を維持する公共事業は重要だと思っておりまして、この点を頑張っていただいたことについては評価しています。

 問題は、いつも言っている「第三の矢」がうまくいくかです。私は、一旦東南アジア等に流れた工場を呼び戻すのは時間がかかると思います。学研が全て売り切れたことで分かりますように、着実に効果が出てきていると思いますので、長い目で見ていかないといけないのではないか。また、明らかになったのが、今回の知事会でも出しますが、人手不足。前は景気が悪かったので意識しませんでしたが、景気が回復してきた瞬間に人手不足の問題がものすごい勢いで出てきて、回復の基調を緩めているのはどこも人がいない、さらに、高齢化が進むと介護福祉も人がいないこと。この問題が出てきたという点では、アベノミクスも次の段階へと進んでもらわないといけないなという感じがしております。これが悪い、あれが悪いというのではなく、出てきた問題点に対して適確に対応する経済対策がこれから求められているなと思っております。

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