ホーム > 府政情報 > 広報・情報公開等 > 知事記者会見 > 平成29年9月27日知事記者会見

ここから本文です。

平成29年9月27日知事記者会見

平成29年度9月第2次補正予算案について 

 日曜日に府北部地域の台風18号の被災地の視察に行ってまいりました。改めて被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回、人的被害が少なかった点は良かったのですが、局所的に人家や旅館、農地に大きな被害が出ております。今までの災害とはケースが違うと思っておりまして、これまでの台風災害の場合、京都の場合は由良川や桂川に絡んで災害が起きるケースが多く、由良川が氾濫したり、由良川の水位が非常に高くなり、内水が排除できずに福知山市内が洪水になったりするケースがありました。今回はゲリラ的かつ、局所的に1時間に70ミリを超える雨が降り、中小河川の溢水ですとか山からの鉄砲水によって一気に被害を受けるといった、局所的に厳しい被害を受けるケースが多かったと思います。

 道路の排水基準は1時間50ミリ程度の雨を想定しておりますので、70ミリの雨となると対応できないところが出てくる。伊根町なども集落のあるところは時間雨量が40ミリですが、山間部は70ミリを超え、レーダー解析ではもっと降っている例があったので、あっという間に水があふれて、局所的な被害を受けることになりました。気候変動なのか雨の降り方が変わり、新たな対応の必要性を非常に感じた次第です。

 こうした視察を踏まえて、災害対策の補正予算を組みまして、金曜日に提出しようと思っております。その概要を発表いたします。

 概要ですが、①被災者の生活再建支援②中小企業・農業者の復興支援③河川・道路等の災害復旧④災害防止対策、合わせて43億円台、ほとんど44億円に近い額になります。

 今申し上げましたとおり、台風という広域的な災害にもかかわらず、京都においてかなり局所的な被害を受けたという今までに無いケースでありました。被災者生活再建支援法の適用は、災害救助法の適用でやっております。今回、法の適用はなかったのですが、今までに経験したことのない雨で被害を受けられています。私どもは、被災者生活再建支援法に応じて支援を行って参りましたが、今回のケースを受け、京都府の単独支援について検討を進め、今までと対応を変えようと思います。

 府単独制度について被災者の日常生活の早期回復を図るため、対象災害の適用基準の拡大をします。私どもは、国に対して、いずれかの都道府県で被災者生活再建支援法が適用された自然災害については、どの県においても同法が適用されるよう適用範囲を広げてくれと要望をしております。つまり、同じような災害なのに、県を越えた瞬間に適用されないというのはおかしいのではないか、一つの災害においていずれかの県で適用を受けた場合は全国に適用すべきではないか、その主張に従って京都府の単独補助を拡大します。そして、京都府の単独補助が必要となる場合でも、府内において被災者生活再建支援法の適用基準の概ね3分の1以上の被害が出た場合に適用していきます。今回はこの基準でいくと適用となりますので、全壊の場合は300万円、半壊で250万円、床上浸水の場合は50万円を上限に助成を単独で行う。全国でも手厚く、近隣にない制度なのですが、やはり私は被災された方のことを考えると、特に過疎高齢化の地域で、もしかしたら住むことができなくなるという災害に対しては、できる限り公的支援をしていくべきだという考え方の下に、これを適用しようと思います。今回、床上浸水132棟、一部損壊5棟(9月27日現在)の被害が出ておりますので、およそ4000万円の予算をまずお願いしたいと思います。融資制度もありますので、利子補給補助も実施したいと思っております。

 中小企業・農業者の復興支援につきましても、中小企業についてはボイラー等大規模な設備の更新には最大100万円を支援、小規模の機器の修繕については補助率2分の1で最大10万円を支援します。災害対策の緊急資金融資制度もありますので、有担保融資2億円、無担保融資金融部分は8000万円までですが、貸付利率0.9%という最優遇金利でこれを発動します。

 農業者等復興支援事業についても、農業用機械の更新について最大100万円を支援、農機具の修繕等に対して最大10万円を支援、パイプハウスの復旧に対しては補助率2分の1で上限無しに支援をする。この他に、経営の再建に要する資金の借入に対する利子補給補助の実施をいたします。

 河川・道路等の災害復旧ですが、かなりきめ細かく災害防止対策と連動させてやってまいります。土木施設の災害復旧は、筒川ですとか、京都縦貫自動車道の道路法面の防護工があります。視察で要望されたのは、これからカニを目当てに多くの人が来るシーズンになるが、海岸に多くのゴミが漂着していては、ゆっくりと海岸散策が楽しめないということでしたので、浜詰海岸ですとか神崎海岸等に海岸漂着流木等の除去費用を出させていただきます。北近畿タンゴ鉄道施設の災害復旧については、法面防護工等の実施、農林施設の災害復旧については土砂流入で損壊した農業用水路等の復旧、崩落等で通行不能になった林道の復旧、さらに、浸水した府立高校のグラウンドの復旧の実施を行います。

 それから、こうした災害を未然に防止する観点から、今回のように中小河川にいきなり水がきて氾濫する事態への対策を講じておかないといけないのではないか。局所的な豪雨への対策も同時に講じておく必要があるということで、小河川災害対応強化事業として、今回浸水した吉野川や木津川の堤防の嵩上工ですとか河道掘削工を行います。また、災害に強い森づくり事業として堆積土砂の撤去ですとか、治山ダムの設置による再発防止策の実施。これは与謝野町や舞鶴市で行います。根本的なことをやろうとすると時間と準備がかかるものがあります。特に浜詰網野線は、道路をかさ上げしたところに排水路を作ったのですが、道路の排水基準が1時間50ミリの雨のところ、1時間に70ミリを超える雨が降って、そのために大きな被害が局所的に出ました。排水路の強化について地元との話し合いをしていきながら安全な地域に変えていくための準備に着手する。木津川の上部の堰堤や、河川の河道を変えないといけないものがあります。ここは60年間に3度洪水がありました。いろいろと対応方針を協議してきたのですが、地権者の同意が得られなかったとか、そういう経緯の中で根本的なことをやっていない。しかしこれは手をつけないといけないということで調査検討費用を出させていただいて、単に災害復旧ではなくて、安心安全な地域を作るのだという思いで、取り組みを進めていくことを表明させていただこうと思います。以上が、今回の2次補正予算案の概要であります。

平成29年度9月第2次補正予算案について(PDF:347KB)

平成29年台風18号により被災された中小企業者に対する「災害対策緊急資金」の適用について

 2番目は災害対策緊急資金についてですが、中小企業に対する低利の融資、私どもの準備することなので、先ほど説明したところです。

平成29年台風18号により被災された中小企業者に対する「災害対策緊急資金」の適用について(PDF:247KB)

地域力再生プロジェクト支援事業交付金「台風18号被災地支援事業」の募集について

 3番目に、地域力再生プロジェクト支援事業交付金についてです。地域力再生プロジェクト支援事業交付金の被災地支援事業は、NPOやボランティアの被災地支援活動に対して交付金を出しますので、例えば、資材・スコップの購入や、がれき搬送用のトラックの借り上げなどに対して援助をするものです。

 以上が、災害対応の発表です。

地域力再生プロジェクト支援事業交付金「台風18号被災地支援事業」の募集について(PDF:277KB)

「森の京都ハーベスト・ガラ」の開催について

 4番目が「森の京都ハーベスト・ガラ」の開催です。森の京都DMOが、昨年度の「森の京都博」の取り組みで、皆さんに知っていただいた魅力を磨き上げていこうじゃないかということで10~11月の2か月間に渡り、15のイベントを繋ぐ「森の京都ハーベスト・ガラ」を行います。メインイベントは「森のレストラン」で、この地域は秋の味覚があふれておりますので、それを使ってグランピング席やピクニック席などの開放的なところで食事を楽しんでいただきたい。10月14日(土)限りのイベントで南丹市園部公園で行いますので、ぜひ行っていただきたいと思います。

 このほか、福知山地方丹波くりまつりですとか、京丹波・食の祭典2017ですとか、京都丹波・森の文化祭ですとか、新光悦村秋まつり、美山ふるさと祭りなどの多くの森の京都のイベントがありますので、こちらもお茶の京都と共に楽しんでいただければ幸いです。

「森の京都ハーベスト・ガラ」の開催について(PDF:322KB)

平成28年経済センサス活動調査「製造業」に関する結果について

 こちらは、大変嬉しいお話でしたので私からも言わせていただきたいのですが、平成28年の経済センサス・活動調査がありまして、京都府は製造品出荷額等が2年連続で増加し、その増加率は全国で2位だったということで、ものづくりが非常に好調に推移しています。また、事業所数が4年ぶりに増加しました。増加率は全国7位で、従業者数は3年連続で増加し、増加率は全国で18位。特に学研都市の新規立地が進んだ相楽地域の伸びが著しいという結果が出ておりまして、久しぶりに京都の製造業が回復したというのは、地域経済の基礎として大変ありがたい話だなと思います。今まで続けてきた産業施策、特に学研都市を中心に、非常に好調に推移しているのが今回如実に現れたなと思っております。また、企業立地面積が、全国で2位になったことも今回は効果として現れていると思います。

平成28年経済センサス活動調査「製造業」に関する結果について(PDF:579KB)

主な質疑応答

記者

 台風18号関連について、改めて被害復旧についてどこに力点を置いて予算編成したか。今回の補正予算に込めた知事のメッセージは。

知事

 今までの災害ですと、例えば由良川の10年間かけた堤防の強化ですとか、宮津の大手川を5年間の京都府の事業としてやりました。同じく野田川も京都府の事業としてやりました。こうした大規模な河川の徹底的な改修により、安全な地域を作ろうとやってきておりましたが、災害の質が変わってきて、規模は広くなくてもゲリラ豪雨・短時間雨量が多くなり、被害の深度、大きさは大変厳しいものが出てきました。そうした対応をしっかりとやっていかなければならない。特に被災者生活再建支援法も、災害救助法の適用と同じく大規模な被害が出たときに適用してきたわけですが、今回見てみるとそういうものではない。しかし、私どもとしては、そうした局地的な被害が出てきたということを踏まえて行動しなければならないということで、大変きめ細かな対策になったと思います。ですから、それほど大きくないが、一つ一つの河川に着目した災害復旧であるとか、そうした河川における1時間70ミリを超える雨でも被害を最小限に防ぐ方策をきちんとやろうではないかという点では、かなりピンポイントの事業を行うことで安全な地域を確立させていこうという思いで取り組んだところです。

記者

 台風18号の補正予算の財源の手当は。審議のスケジュールについてはどうなるのか。

知事

 議会の方にお願いをして、議会の方で日程を決めますので答えづらいのですが、事が事ですので、できるだけ早く上げていただけるようお願いをしたいと思っておりますし、議会もそういう対応をしていただけると思います。財源の方は、災害復旧関係はハードについては起債で対応します。他の一般財源の方は、なけなしのお金をつぎ込むしかないので、つらいことはつらいですね。厳しい中でやりくりして出していきます。

記者

 衆議院の解散が決まったが、京都府・全国知事会長として来たるべき新しい政治体制に何を求めるのか。

知事

 今回は衆議院の解散ですので、政権選択選挙となります。今までの安倍政権の政治を評価し、これから日本のあり方をどういう形で望むのかという選挙になると思います。その時に、北朝鮮を始めとする外交・防衛問題、エネルギー問題も大変重要でありますけれども、少子高齢化の中で、福祉を中心に将来が見えてこない、少子化の中で地域の現状が大変厳しいものがある。各党からは、それに対してしっかりとした施策を提示していただきたい。それと地域とがきちっと連携して歩みを進められるような政権にしていただきたいと思っております。そうした点からこの前、私自身は全国知事会会長として、自民党、公明党、民進党に要請に行って参りました。昨日は徳島県知事である飯泉総合戦略・政権評価特別委員長が他の政党に行っていると思いますし、今日、「希望の党」の発足がありましたので、今後、飯泉委員長が伺うことになると思います。その中で、地方自治の確立ですとか、地域創生、人づくりを中心とした課題などに対して、政権公約に取り入れていただけるようにお願いをしております。今後、できた政権公約を踏まえて全国知事会として評価をしてまいりますので、京都府知事・全国知事会会長として各政党に対して地方自治を担う者として、中立的客観的な評価をさせていただきたいなと思っております。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4071

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?