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平成29年10月6日知事記者会見

平成29年度「京都府あけぼの賞」の受賞者について 

 今年の「京都府あけぼの賞」の受賞者が決まりましたので、発表させていただきます。まさに京都の男女共同参画社会を切り拓いてきた、また切り拓いている、先進的な活動をされている女性に対して贈られる賞であります。

 受賞者は、京都バレエ団の代表理事の有馬えり子さん。先日、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエも受章されました、フランスバレエの草分け的な方であります。それから、染織家で、平成28年の日本伝統工芸展で文部科学大臣賞を受賞されるなど、著しい活躍をされている海老ヶ瀬順子さん。今年は「お茶の京都」なのですけれども、日本茶インストラクターとして大変幅広い活動をされ、宇治茶伝道師として宇治茶の普及運動に努められている松石三重子さん。柔道選手で、この前のブダペスト世界柔道選手権大会女子57キロ級で銀メダルを獲得された芳田司さん。福知山市の消防団で防火防災活動をはじめ地域の安心・安全活動のために大変努力をされている、ふくちやまファイヤーエンジェルス。

 この4人と1団体に「京都府あけぼの賞」の受賞が決まりました。表彰式は、10月21日(土)、「KYOのあけぼのフェスティバル2017」にて行います。

平成29年度「京都府あけぼの賞」の受賞者について(PDF:2,217KB) 

~京都で結婚や子育てを考える1週間~ 「京都府少子化対策府民会議WEEK」の開催について

 平成29年11月24日(金)に京都府少子化対策府民会議1周年の総会を行います。そして、「京都府少子化対策府民会議WEEK」~京都で結婚や子育てを考える1週間~ということで、「きょうと育児の日」のロゴマークの色をイメージしたライトアップや、京都タワー前交差点での街頭啓発、〈一緒にしあわせ!子育て京都キャンペーンの移動写真展〉や、〈「一緒にしあわせ!学生ショート動画コンテスト」受賞作品の放映〉、〈トラフィカ京カードの京都府少子化対策府民会議限定デザインの発売〉など、子育てについてのさまざまな啓蒙、啓発活動を行っていきたいと思っております。

~京都で結婚や子育てを考える1週間~ 「京都府少子化対策府民会議WEEK」の開催について(PDF:3,518KB)

みんなの笑顔のために子ども虐待ゼロ~オレンジリボンキャンペーンを実施~

 11月は児童虐待の防止推進月間でありまして、これも非常に根の深い問題として、減らないどころか増えていますし、悲惨な事件が日々新聞をにぎわせている現状があります。そうした状況に対しまして、みんなで子どもたちを守ろうということで、オレンジリボンキャンペーンを11月1日(水)から30日(木)まで行います。

 民間企業等との協働啓発として、地域のネットワークをもつ京都府内郵便局との協働キャンペーンを行い、10月25日(水)に協働セレモニーを行います。また、今年も京都サンガF.C.とのコラボ啓発キャンペーンを行い、10月19日(木)に京都サンガF.C.のメンバーが来られて、オレンジキャンペーン大使任命式を行い、11月11日(土)の西京極スタジアムの対東京ヴェルディ戦で啓発活動をしていただけます。この他にも現役選手による親子サッカー教室なども行っていただけるなど、幅広い活動を行うことにしております。 

みんなの笑顔のために子ども虐待ゼロ~オレンジリボンキャンペーンを実施~(PDF:405KB)

 

主な質疑応答

記者

 来週から衆院選が始まり、憲法改正や地方創生、あるいは憲法での地方自治体のあり方などが議論になるかと思う。全国知事会会長というお立場もあるが、知事としてどういうふうに臨まれるか、改めてコメントをお願いしたい。

知事

 各政党に対しては、全国知事会で取りまとめた要請書を先週お渡ししております。そして、各政党の公約が大体出そろいましたので、徳島県知事を中心に、その評価を行い公示日までに発表します。それによって、全国知事会が要請してきた憲法における地方自治の問題や合区の解消の問題、さらには地方創生、少子化対策など、現在、地方が求めている対策について、各政党がどういう形で政策を出されたかについての意見を発表させていただくことになっておりますので、個人的な見解というよりは、全国知事会会長として動かざるを得ないと思います。

記者

 東京の小池知事と大阪の松井知事、愛知県の大村知事とが、具体的に選挙の中で連携していこうというような動きがある。この動きについて知事が感じられることはあるか。

知事

 多分、知事さん方はそれぞれ、今の地方自治というものに対して、ここから更に発展をさせていかなければならないという思いがあると思いますので、それはそれぞれのやり方だと思っております。

 私の場合は全国知事会会長という形で、全国の都道府県の知事と協調しながら地方自治を進めていかなければならない。それに対して、東京の場合は都民ファーストの会を立ち上げられ、大阪の場合は大阪維新の会を立ち上げられ、また大村愛知県知事も色々と、河村名古屋市長とのコラボがどうなるかという問題はあるのかもしれませんけれども、そういう活動をされている。そうした面では、同じような志向を持たれた方が結束されてやっていかれる。これも一つの考え方ではないかなと思います。

 私どもはどちらかというと、政党に対しては中立的な立場から、各政党に対して働きかけるというアプローチをとっています。全国知事会という団体の性格からすると、そういう立場をとらざるを得ないと思っています。

記者

 ちなみに、その3知事から山田知事本人に何かお声掛けなどはないのか。

知事

 ございません。それは向こうも全国知事会会長とわかっていますから、しないでしょう。

記者

 個別の争点の一つとして原発の問題が出ているが、山田知事としては、こういった議論について望まれるものはあるか。

知事

 原発についての議論はしっかりやっていただきたいと思っております。動かす、動かさない、色々な問題が今出ておりますが、動かすのであれば使用済み燃料をどうするのか。地方からは誰も手を挙げませんよ。その中で本当に原発を動かして、その後きちんした処理ができるのかどうか。そういう責任的なことをきちんと言っていただきたいと思います。また、将来を見据えて廃止に持っていこうという時は、その行程をどういう形で明らかにしていくのかということが必要だと思いますし、即廃止を唱える方は、今のエネルギーをどうやって賄っていくのか。ダムの問題があり、火力発電には地球温暖化の問題があり、最近では太陽光についても地域への影響があります。そうした点で、じゃあどういう位置付けをするのだということをきちんと言っていただきたい。どちらかというと、スローガン的なことではなくて、それぞれがどういう形できちんと詳細な将来のあり方を示せるのかといった点を、我々は見ていかなければいけないのではないかなと思っています。

 私自身は原子力に頼らない京都をつくろうではないかと、オール京都で取り組みをして、そのためには、さまざまな発電、バイオマスなど自然エネルギー、そして火力もある程度は必要であり、また水力も必要という中で活動させていただいています。

記者

 前回の衆院選の時にも、当然ながら原発の問題が争点としてあったと思う。あの時と比べると、例えば京都も含めて、同意権の問題について地方の自治体で議論が高まってきていると思うが、この観点については。

知事

 私どもがお願いをしているのは、やはり一番大切なのは、最後は国民であり住民が判断をしていく必要があるのではないかと。その時、国民の判断をどうやって明確にしていくか、住民の安心・安全に対する判断はどうやって明確にしていくのか。ここがうやむやになっていてはいけないと思います。

 その点からいくと、再稼働についてきちんとした法制化をしていくべきだというのが私の意見ですが、今回そういう意見があまり出ていないのは非常に残念です。

 原発を即廃止にする、稼働する、しばらくは使っていくなど、いろいろな判断をする時に、地域の意見をどうやって取り込んでいくのか。その点について、まさに行程やシステムを示してもらいたいなという思いはあります。

記者

 私の記憶している限りでは、平成27年に知事が当時の宮沢経産相に対して同意手続きの法制化を要望されたことが最初の動きだったと思う。現時点で、国から何かしらの回答が知事自身に返ってきたか。

知事

 まだ全然ありません。あれ以来ずっと要望を出していますが。ただ最近、そういうことを言い始める知事さんが増えてきましたね。その点ではだんだん時代がこちらの意見のほうに向かっているというように私は思っています。基本的に私の方向は間違っているとは思いませんので、だんだん賛同していただける知事さんが増えてくるのではないかなと思います。

 昔、国保を都道府県化する時もたった1人から始めましたので、時間はかかるとは思いますが、こうした動きを次第に大きなものにしていきたいと思っています。

記者

 その要望に対する経産省の回答がないことや、省庁が地元の立地県との間に置かれた文脈について、今知事はどういうふうに考えておられるか。

知事

 彼らも状況はわかってくれていて、避難路をはじめ、原発対策については新しい制度を作ってくれるなど、基本的なところでは理解をしてくれていると思っています。ただ法制化の問題になると、各都道府県の中でも色々な意見がある中で、彼らもまだ一つの形でまとまりがつかないのではないかなと思いますので、そのあたりをきちんと意見としてまとめていけば、答えていただける日が来ると思っています。

記者

 今回の解散をめぐって、森友学園、加計学園の問題を隠蔽しているのではないかという批判がある。加計学園の問題というか、京都産業大学の件に関しては、7月に知事がご意見を表明したことがあるが、その考えは今も変わらないか。

知事

 そうですね。やはり経過はきちんと説明してもらいたいと思います。ただ私どもが京都産業大学と組んで獣医学部の新設を働きかけたのは、公務に就かれる獣医さんの数が非常に少なくて困っているという現実がありました。また、iPSをはじめとして獣医さんが積極的に動いていかなければいけない新しい分野があります。そういう前提に立って我々もお願いをしてきましたので、そこのところで、獣医の必要がないというのは、我々からすると認識が違うなという思いがあります。

記者

 衆院選で今世間をにぎわせている「希望の党」において、小池代表が旧民進党を中心に、政策協定書で選別する、いわゆる踏み絵を踏ませるような強硬なやり方をしているように位置付ける向きもあるが、そういったやり方について知事はどう思われるか。

知事

 正直言って、マスコミの報道でしかわからないので、小池さんと前原さんの間でどういう話し合いがあり、どういう形でやっているのかで、よく状況をつかめていない中でコメントするのは差し控えたいと思います。やはりここは、一番大切なのは有権者の皆さんが判断をすることです。我々地方行政を担っている者としましては、やはりこれからの地方行政がしっかりと機能するように、新しい党を含めて今要請をしておりますので、そうした中で、どういう公約を出され、どういう形でやっていくのかということは見させていただきたいなと思います。

記者

 政局にばかり焦点が当たって、政策論争があまり見えてこない。そのあたりの危惧は。

知事

 ですから、全国知事会はいまだに政権公約評価をやっているわけですよ。昔は政権公約評価を行う団体がたくさんあったのですけれども、いつの間にかどこもやめてしまって、あとは全国知事会ぐらいになってきたのではないのかな。そういう点では、やはり我々全国知事会としては、愚直に誠実に政策評価をやっていくというのが一番であり、やらなければいけないことだということで続けていきたいと思っています。

 昔は政権公約評価大会をやったんです。覚えていらっしゃる方はあまりないかと思いますけれども、21世紀臨時行政調査会がメインになって、そこに6団体か7団体が集まって、それぞれが政党に対して、公約について質疑しながらやっていくという大会で、テレビ中継も行い、各政党が意見をぶつけ合って、国民の皆さんの前で政権のあり方とか公約のあり方についての議論が展開されたのですけれども、ああいう動きがなくなってしまったのは、残念だと思いますね。

 本来、小選挙区制とは、政権にどちらがつくかを選ぶ選挙なのですよね。だから政策を戦わせるのですが、日本の小選挙区がそういうふうに機能しているのかなと。逆に、どちらかというと選挙自体がだんだん、どぶ板的な選挙になっているのではないか。どぶ板が必ずしも悪いとは言わないけれども、本来小選挙区をやる時は、大きな政策の方向を決めて、どちらに託すかという、そういうためにやった制度なのに・・・という思いはありますね。元21世紀臨調副代表としては。

記者

 知事会での公約評価について。実際、今、全国の現職の知事さんは、ほとんどが自公あるいは民進党の支援を受けて当選されている方が多いと思う。そういう方が全国知事会で各党の政権公約を評価するのに、どのように中立性を担保されているのか。

知事

 私はどちらかというと相乗り型なのですけれども、中立性を担保するために、まず詳しい採点基準を設けています。つまり、憲法について、例えば合区の解消だとか地方自治に関する項目についての点数配分はこうだとか、きちんとやって、そこで客観的におかしいのであれば、我々が批判される。そういう形でやるしかないと思います。

 いろんな知事さんがおられますので、実際にいろんな意見が出てきますが、全体で見ると、けっこうまとまったところに落ち着いているなというところはあります。そこは総合戦略・政権評価特別委員長が発表する時にもきちんと言うと思いますけれども、そこでおかしければ、全国知事会そのものが信頼を失うという気持ちでやっているのは事実だと思います。

 けっこう色々な知事さんがいますが、やっていると、だんだんなじんでくるものです。それこそ私自身が全国知事会で初めて就いた役職が当時の政権公約評価特別委員長で、最初の頃は各政党へ行っても、ものすごく冷たくあしらわれて、それでも10数年やってきたという歴史がありますので、全国知事会の評価についてはある程度の信頼感はあるのではないかなと私は思っています。

 ただ、全国知事会の政権公約評価の特徴は、地方自治、地方関係になりますので、全体を見ていない。つまり、外交とか防衛などは見ていませんよというところが、私どもの限界であると思っています。

記者

 弥陀次郎川の訴訟の件で、先程原告の訴えが棄却されることになった。結果としては京都府の主張が認められたということだが、一方で、やはり河川の防災対策としては、住民から見れば、引き続き不安がないような対策を求めたいという気持ちは変わらないと思う。改めて、今の結果を受けて知事の受けとめ方をお聞きしたい。

知事

 そうですね。主張が認められたことは歓迎したいと思います。ただ、おっしゃるように、災害が起きたのは事実でありますので、今、弥陀次郎川の改修も非常に急ピッチで進めております。天井川の問題というのは、やはりあの弥陀次郎川の災害を見て、改めて厳しさを認識したところであります。

 あの時に私も現地に行きましたけれども、道路に根っこのついた生木が転がっているという状況でした。ですから、河川の改修だけの問題ではないだろうと。山も含め、全体で災害に強い京都をつくらなければいけないので、その後条例も作らせていただき、また災害に強い山づくりのために所有者の責務を明確化するなど、かなり厳しい措置を求める条例も作らせていただき、その上で今取り組んでいるということで、弥陀次郎川の災害を十分に検証し、踏まえた形で災害対策に全力を挙げているというところであります。

記者

 災害に関してお伺いしたい。この前の台風18号の被害が、先ほど激甚災害に指定されたというニュースが流れている。今回、伊根町がそこに入っていたことについて、いかがお考えか。

知事

 激甚災害に指定をされますと補助率のかさ上げ等があります。私どももこの前から補正予算を組んで全力を挙げて取り組んでまいりましたので、これは追い風になるなと思っているところであり、歓迎をしたいなと思います。

 今の災害は、かなり局所的にゲリラ的に起こってくる場合が多いので、激甚災害指定のあり方自体もこれから色々と求めていかなければならない要素があるのではないかなと思っております。そこは今回の災害を検証しながら、また三重県の鈴木知事が全国知事会危機管理・防災特別委員会の委員長を務めていますので、少し協議をしていきたいなと思っています。

 

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