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平成29年11月21日知事記者会見

平成29年度12月補正予算案の概要について   

 最初の発表項目は12月補正予算案です。

 12月補正も9月補正に続き、台風18号・21号の被害に関する追加補正がメインになります。一つは台風災害・復興関連予算でして、河川・道路の災害復旧、産業の復興支援、災害対応力の強化。さらに、医科大学附属病院精神科病棟の整備が主な内容になります。

 まず、道路河川の災害復旧ですが、舞鶴和知線、京都広河原美山線等における崩土した道路の復旧など、事業内容が確定しました。また、高屋川、上林川等において河川護岸工を実施します。

 農林水産施設の災害復旧は、豪雨により崩壊した茶園の復旧が、宇治田原町禅定寺ほかであります。河川など災害関連事業としては、砂防ダムの復旧・補強工事、これは綾部の奥の方ですが、砂防ダムの一部分が壊れ落ちたところがありまして、これを直さなければならない。私もドローンで撮影したものを見たのですが、かなり派手に壊れてしまっています。

 府民利用施設の災害復旧では、府立植物園にかなり被害がでましたので、観覧温室の復旧等の予算を出しております。

 産業の復興支援ですが、今回の特徴としては定置網に被害がでておりまして、かなり大規模なものになります。定置網は共済制度がありますので、約1/3が共済でみられると考えており、残り自己負担となる2/3のうちの半分を京都府と市町村が支援します。これが1億円規模になります。定置網の支援は今回が初めてです。災害救助活動等支援事業ですが、支援物資の提供や日常生活に係る障害物の除去等に対する支援ですとか、舞鶴市が災害救助法の適用となりましたので関連経費が900万円ほど出てきております。観光にぎわい回復事業ですが、台風や10月の長雨で、予定していた観光イベントがかなりできなかったところがありますので、そうしたものを含めて元気回復的な事業として観光PRイベントや商店街等での集客イベントを市町村と協調して実施します。これは台風18号・21号に限らずやっていきたいと思います。

 9月補正の会見の時にも話しましたが、河川の氾濫は、結局、大規模河川の溢水による氾濫ではなく、堤防や護岸が整備されたことで、大雨時に大規模河川の水位が天井川のように上がって内水が入り込めないという状況に原因があります。中小河川への逆流を防ぐために樋門を閉めると、そこから内水氾濫を起こす可能性がありますので、内水を排除するにはポンプ車が必要であると考え、今回、排水ポンプ車2台を配備したいと思っております。ただ、発注をしてから8ヶ月程度かかり、今年度中には無理ですので、債務負担行為を設定し、配備は来年度になります。ポンプ車は中丹・山城地域に配備します。小学校25メートルプールであれば1時間あれば、約4~5杯分排水する能力を持ち、フル稼働させるとかなり低減できるとのことです。また、ふるさと納税サイトのふるさとチョイスで、災害復旧・復興支援に対する寄附を受け付けております。返礼品はないのですが、お気持ちをいただければと思います。

 医科大学の附属病院ですが、精神科病棟が老朽化しておりますので、病棟の改修移転事業を行います。移転先病棟におけるスペースの確保及び改修設計が完了し、患者サービス向上に向け、個室を増やし、より療養環境を良くしていきたいと思います。移転は平成30年を予定しております。移転先病棟の改修に今年度2億円出てまいります。

 以上が概要でして、台風18号・21号災害復旧関連予算は100億円を超える規模になりました。特に21号は災害救助法や被災者再建支援法の適用災害になりましたので、大きかったなという感想です。

平成29年度12月補正予算案の概要について(PDF:513KB)

「永守記念最先端がん治療研究センター」の竣工について 

 二番目に永守記念最先端がん治療研究センターが完成いたしました。11月25日(土)10時40分から引き渡し式及び感謝状贈呈式を行いますのでよろしくお願いいたします。

 これによって陽子線治療機器2台が稼働となります。動体追跡照射技術は、北大に1台あるようですが、2台そろって本州で稼働するのは初めてという最新鋭の機器です。現在、北大の方に府立医大から研修に行っておりますし、薬事承認の手続きもあります。平成30年度中に稼働予定としており、できるだけ早く稼働していきたいと思いますが、試運転を行い治療の承認を得ないといけない部分があります。待ちに待った最先端の陽子線治療施設が京都に完成します。

 問題は料金ですね。私としては府民には少しでも低い額で受けられるように取り計らいたいと思っております。そのためにはお金を稼ぐ必要がありますね。土日は稼ぐ事業をやってフル稼働させて、府民にそのお金を回せるような形にしたいなと思います。

「永守記念最先端がん治療研究センター」の竣工について(PDF:584KB)

 

アリババグループ「天猫(Tmall)」及び「天猫国際(Tmall global)」における京都産品の販売開始について

 三番目は、アリババグループの「天猫(Tmall)」でいよいよ京都産品の販売を開始します。

 Tmallの中に京都の旗艦店を24日(金)から開設しまして、京都企業16社・200品目程度を出品予定です。天猫国際(Tmall global)においても三越伊勢丹と連携して京都特別サイトを開設してインテリアや美容用品などの販売を開始することにしております。

 アリババはすごい規模ですからね。アマゾンに迫ろうということころですから。その中に京都のサイトができるということで期待しておりますし、まだできたばかりでそれほど大きくはありませんが、京都ならではの質の高い、付加価値の高いものを出していきたいと思っております。高い物、日本ではなかなか売れなくなってしまっているもの、着物なども出していきたいと思います。

 京都産品の良さをどう宣伝するのかが腕の見せ所だと思いますが、サイトですから、その利点を生かして例えば動画とか、PR機能を生かして、いかにすごいものであるかを世界の人に分かるようにしていきたいと思います。

アリババグループ「天猫(Tmall)」及び「天猫国際(Tmall global)」における京都産品の販売開始について(PDF:758KB)

主な質疑応答

記者

 災害復旧について、財源はどのような内訳になるのか。

知事

 ハードの災害復旧の関係は国庫や起債(災害復旧債)がありますので、それを使っていこうと思います。残りは一般財源を絞り出していかないといけないので、厳しい中なんとかやっていかなければならない。債務負担行為で来年になるものもありますが、定置網などは一般財源が出て行きますので痛いことは痛い。この時期に、被災者の生活の再建支援のためにだいぶ出ましたので、財政的にはつらいことはつらいですね。

記者

 排水ポンプ車は、来年の梅雨の前には間に合うのか。

知事

 8ヶ月となると梅雨の出水期にはきついですね。本格的な台風シーズンの前に入れたいなというタイミングでやっています。これだけ雨が降ると注文が殺到しているようです。早く契約したいので債務負担行為をお願いしています。

記者

 現在準備を進めている民泊の条例について。京都市内ではトラブルが多く、規制に焦点が当たりがちだが、府ではどういった条例を目指し、民泊をどう観光の振興につなげるか。

知事

 京都府内のいわゆる民泊の数は5000室と言われているのですが、そのほとんどが京都市内です。京都市外はそれほどありません。ですから、民泊の差し迫った問題は京都市が抱えています。住環境の乱れや地域における安心安全の問題、火災等といった問題が出てきている既存の民泊のほとんどは、無許可営業、いわゆる「ヤミ民泊」です。それを正すのが現状に対する一つの答えだと思います。

 京都市の民泊がほとんどですから、保健所も含めて、今まで旅館業法の関係を規制してきた京都市が引き継いでやっていくのがいいので、京都市の条例にゆだねていく。京都市外の民泊も、実質京都市の周辺にありますので、程度問題はありますが、似たような形で規制をかけていかないと思います。

 今年の訪日外国人旅行客が2900万人に迫る勢いであり、将来的には3000万や4000万人を目指していますが、京都市内は満杯感がありますし、かなり混み合っていて厳しい現状がある。京都全体を、ゆとりを持って見ていただくには、エリア全体で受け入れる必要がある。しかし、ホテルはそう簡単にできませんから、北部や南部においてはこれから民泊を推進していく。これから作る民泊ですから、ある程度しっかりとしたものに誘導できると思います。

 つまり、今ある民泊に対する規制と、将来民泊をうまく使った観光振興の二つの側面を京都府は考える必要があると思っています。こうした観点から、京都市内は条例で規制をする。京都市周辺部分はある程度規制をかけていく。さらに、府域においては、これからの観光客増を見越して民泊を活用し、受け皿にしていくという三つの方向を作って行けたらと思っています。

記者

 京都市周辺に一定の規制をしていく狙いは、京都市の規制を嫌った民泊が京都市周辺に誘導されてしまうことを見越してということか。

知事

 それと、同時に京都市周辺も住宅地なのです。別に畑や竹藪なら関係ないかもしれませんが、住宅が密集している状況がありますから、京都市を包括すれば民泊が周辺部に広がってくる。長岡京市や向日市は10分ちょっとですから、京都市内と同じような感覚のところなので、そういうエリアでは先手を打っていけたらと思っております。

記者

 がんセンターですが、陽子線の照射施設というのは大阪で夏頃から稼働を始め、重粒子線を含めると競争も予想されるが、どういったところで差を付けるのか。

知事

 3点ほど利点があると思っています。

 最新鋭の機器で、北大に1台しかない動体追跡照射技術。動く内蔵に対しても照射できる最先端のものを入れることができたというのが1点。

 重粒子線の治療施設を見たら分かるのですが、医大病院に併設されているところが少ないのです。病室から歩いてできるところにあって、合併症も含めてトータルにケアできる点は非常に患者さんにとっていい施設です。つまり、府立医大という技術的に高い大学病院が最先端の機器を持って、がんだけでは無く、総合的な医療を提供できる施設としてはなかなかないと思います。これが2点目。

 3点目は、医療観光的な面も土日は入れたいと思っておりまして、京都で医療ツーリズム的なものを入れられる可能性があるとすればここしかないと思っておりまして。土日に稼働せずに休ませても稼げませんから、使えば使うほどに稼げますから、それで府民の治療代を下げられたらという夢を持っておりますが、まだそこは具体化しておりません。これからですね。

記者

 来年度の税制改正に向けて、地方消費税の(清算基準の)見直しが本格化するが、販売分の比率を下げて人口比率を上げることに対しては、小池知事は非常に不満があるように仰っているがどのように考えるか。

知事

 これは二つ難しい側面があります。

 一つは税としての本質論。消費に課す税ですから、消費した人をどうやって捕捉をしていくかという問題で、最終消費地を、小売統計、従業員統計だけで決めるのはおかしいのではという税としての理論があります。奈良の人が大阪で買い物をしたら大阪だけに消費税が入るのはおかしい、とよく言われます。その中で、帰属地と消費統計のギャップを埋める面で、人口比率を増やしたらいいのではという議論があります。税の捕捉としては正論だと思います。そのためには税のきちっとした考え方をやらないと乱暴な議論になってしまいます。

 もう1点が、消費税自身の性格ですね。もともと消費税は高齢化時代における福祉、年金、医療、子育ての財源として考えたわけですね。私もだいぶ関係したのですが、元の消費税は5%で、そのうち地方消費税は1%だったのです。それを5%上げるときに議論になりまして、当時の経済財政政策担当大臣の与謝野さんは、「これは医療年金福祉に使うのだから地方には1銭も渡さない」、私は知事会長として「それだったら消費税の値上げには絶対反対」と国・地方協議で怒鳴合いのような状況になったのですね。

 当時は衆議院と参議院がねじれていたので、反対したら絶対に通らないことを背景に押しまくったのです。押しまくったところでつらい状況が生まれまして、国の方から地方消費税分1.2%と言われ、こちらに気を遣っていただいた。普通なら1%だったと思うのですが、0.2%乗せていただいたのです。当時、1%で約2兆6200億円ですから0.2%は約5200億円ですから、とんでもない財源なのです。

 その電話を受けたときに一瞬ためらったのです。これ、偏在がおきてしまうなと。福祉や高齢化や少子化のために使うけれども偏在の幅が大きくなるなと思ったのですが、地方の独自財源を求めていた立場として1%でいいですよと口が裂けても言えないと思って、それでいきましょうと了承した。そうなって参りますと、少子高齢化時代の財源でしたが、偏在が出ると大消費地に消費税がたくさん行ってしまって高齢化が進む地域には少ないという現状が生まれてしまい、地方の都道府県からはどうするのだとずいぶん文句を言われました。それが地方法人税の制度のきっかけにもなってしまったのですが、この両面があって難しい話だと思います。

 税のところは基本的なところで貫きながら、目的も含めながらトータルな形の中で大都市も地方も折り合いの付くラインを知事会長として求めていきたいと思います。そうした点では人口比率が増えていく形に落ち着く形になると思います。全部人口比率にするのは消費税の性格からして難しいと思います。

記者

 健康増進法の改正の問題で、路上喫煙対策として厚労省が案として飲食店の面積150平米以下は認めるという案を自民党と調整しているが、飲食店の面積で150平米はかなり広いので規制としては緩いのではないかという声もあるが知事はどう考えるか。 

知事

 京都府の場合は、規制を掛けずに全て分煙禁煙ということで幅広く自主的にやろうと憲章を作ってやってきたわけですね。要するに、たばこの害を受けたくない方の思いは尊重しないといけないので、面積の問題では無いと思います。

 とはいえ、たばこを吸われる方もいますので、その中でどう分煙していくのか、どうやってきちっと分けていくのかという実質的な議論を進めないといけないと思います。憲章が4~5年目になると思うのですが、もう一度見直しをして積極的に自主的にしっかりと分煙・禁煙ができるようにしたいと思います。

記者

 7月にあった「未来懇」(京都の未来を考える懇話会)でまとめた案について1~2か月を目途に国に持って行きたいとあるが、まだ実現できていない。国に提出する方針は変わっていないのか、提出するのであればタイムスケジュールはどういったことを念頭にしているのか。

知事

 水面下では動いております。表に出さないのは、御退位のスケジュールの問題を考えないと飛び跳ねた形になりますので。新聞情報でしか知らないが、来年度ではないようですね。そうなると急ぐ形ではない。いよいよこれからそうしたスケジュールに向けて、来年に向かって政府からも出ますので、それを見ながら動こうかなと思っております。そうした話を水面下でやっています。まだ煮詰まってこないということで動きを表に出しておりません。裏ではそれなりに動いています。

記者

 色々な自治体の首長が関連した発言をしてネットで炎上したりしていますが、退位に合わせて京都府民の思いを示すこと、双京構想という言葉を訴える意義・目的は何か。

知事

 今上陛下の日程を見ると分かると思うのですが、おそらく昭和天皇よりもはるかに京都においでいただき、色々な面で京都のことを思っていただいていることは客観的に見てすぐにわかります。そうした京都に対する思い入れや、京都を「父祖の地」と言っていただいているのは、私も直接聞いております。そうした陛下の御退位にあたり、篤いお心で接していただいたことへ感謝の意を伝え、今までは忙しくて一泊で戻らないといけなかったかもしれませんが、時間が許すことになるならば京都にもゆっくりと滞在をしていたただき、ゆかりの寺社仏閣や縁の方と過ごしていただきたいという気持ちを伝えたいというのが一点ですね。

 もう一つは、これから即位の礼があるわけですが、これも水面下で話しをしておりますが、日程的には、詰まっているようで、その一部を外して京都に持ってくるのは実際問題として難しい点があるようです。しかし、平成のときも10年、20年には京都でお茶会を開いていただき、ご即位の10年を皆でお祝いできたということがありますし、ご即位にあたり、京都として何ができるのか考えていくことになると思います。そうした点をいろいろと水面下でも調べているということは申し上げたい。

記者

 先日、民主府政の会の「秋の大集会」がありまして国地方協議で、知事の憲法の地方自治条項の発言を捉え、安倍政権での憲法改正を促す発言はけしからんという趣旨の発言があった。そうした捉え方について知事はどのように考えるか。

知事

 憲法の「地方自治の本旨に従い」と言われてもわかるのかな、と思います。昨日も地方自治法施行70周年の記念式典において地方代表として決意表明を行いましたが、地方自治は民主政治の基本だと、民主主義の学校と言われるくらいに地方自治は大切だと言われる。それが憲法上どう位置付けられるのか。全国知事会でも案文を作っていますが、国民主権を実効のあるものにする一つの大きなツール・制度ではないか。国民のみなさんの幸福実現・追求権を形にするためのものじゃないか。それをしっかりと憲法に書き込むことの何が悪いのかまず考えてほしいですね。今の92条を見て地方自治がどこから来てどこに行くのか憲法学者の中でも固有権・伝来権とかやっているときに、そこについて地方自治を国民主権・幸福追求する国民の権利の中に位置付けてはどうかといった時に、それは改正をしてはいけないという議論になるのか、本当にこちらが聞きたい。彼らが問題にしているのは憲法9条ではないですか。それと92条とどのような関係があって批判されたのかその方にお聞きしたい。

記者

 民主府政の会がどのように議論をこれから進めてくるのかこれからですが、知事自身は来年春に、議論の場に臨まれるか。

知事

 自分自身の問題については、きちっと明確に話すことになると思いますが、この場ではないですよね。

記者

 半年も切り、12月議会を控えた時期となるが、知事の判断の時期はそろそろということになるのか。いつまでかは知事の中では決めているのか。

知事

 だいたい決めています。

 

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知事直轄組織広報課

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