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平成30年1月24日知事記者会見

平成30年度当初予算案および平成29年度2月補正予算案について 

 平成30年度当初予算案と国補正予算に係る平成29年度の2月補正予算案について、14か月予算として、ほとんど執行は一緒になってくると思いますので同時に発表いたします。

 予算編成の基本方針ですが、知事選を控えておりますので骨格的予算として編成します。予算規模は前年度比6.9%マイナスの8,519億円台で、かなり落とした形になっております。しかし、年度当初から講じていかなければならない事業がありますので、次のとおり当初予算に計上しております。

 一つは、「共生社会」の推進を中心とした福祉施策です。年度当初から福祉施策は充実させないといけないということで盛り込んでいます。二つ目に、中小企業を中心に深刻化している人手不足対策を講じていかなければいけない。三つ目の明治150年も基本は今年中ですので、きちんとやらないといけない。四つ目は、台風災害の復旧・復興と継続事業を盛り込んでいます。

 2月補正予算案に関しては国の補正予算を活用するので、これも待つわけにはいかないので組み込みました。そうしたところが主な内容です。

 新しい知事の元で予算ができるのは6月議会での議決を経た7月になり、夏休み期間に入ることを踏まえ、また、府庁の人事異動を含めて事実上、動き始めるのが遅くなります。私が知事になったときも、半年はあまり動けなかった思い出がありますので、そうした点を考慮して、京都府の行政を止めることの無い範囲内で組ませていただきました。

 主な事業ですが、去年から続けております共生社会推進のための福祉関係・経済関係で7事業。それから人手不足等緊急対策として13事業、明治150年の京都創生事業として3事業。京都基盤整備事業として3分野で、このほか米対策や教育関係を入れております。予算規模は2月の補正予算が110億円台、当初予算が8,519億円台、合計が8,629億円台で、14か月予算比で94.2%。骨格的予算の前年度比としては、私が知事になった時の規模感に合わせています。

1.共生社会推進事業(7事業)

 共生社会ですが、これからの京都の未来ビジョンについて展開をしている事業について、今年も制度の変更等もある中でいくつか取り出して事業を計上しております。

①介護予防地域支え合い事業

 介護人材の不足が深刻化しています。専門分野は専門の資格を持った方がしますが、買い物代行や掃除の代行は、できるだけ幅広く人材を確保できるように法律改正が行われました。介護人材不足に対して、こうしたさまざまな人材を確保して介護の質を上げていこうじゃないか、本当に必要な部分に専門的な介護人材を投入できるようにしようということで、介護予防の分野を応援するために3つの事業で支援してまいります。

 一つは社会福祉法人支援型で、社会福祉法人による高齢者の身体機能維持・向上の取り組みを支援する事業。二つ目のNPO等支援型については、NPOや地域ビジネス、商店街等と連携した生活援助サービスの立ち上げ支援を行い、幅広い人材を確保します。三つ目の市町村支援型としては、市町村による介護サービス提供のための人材育成を応援しようじゃないかというものです。社会福祉法人・NPO等・市町村という3つの型で地域の介護予防の人材を確保し、柔軟かつ多様な人材を投入できるようにしていく事業であります。

②障害者サポート強化事業

 障害者サポート強化事業ですが、医療的ケア児の支援強化について、9月補正で保育所に必要な看護師配置等に対する助成を行いました。これをさらに通年にしますと共に、医療機関における短期入所サービスに必要な看護師配置等に対する助成や市町村の児童発達支援センター配置のための施設整備に対する助成を行います。また、精神障害者家族支援強化事業として、英国の「ケアラー制度」をモデルにした家族支援の仕組みを構築し、本人への接し方や再発防止手法を習得できる研修を実施します。後で条例も説明しますが、聞こえに障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり推進事業として、条例を元にした手話言語の普及ですとか、理解の促進、環境の整備に取り組みます。農福連携は、今年度行っているきょうと農福連携センターにさらに大学を加えようと思います。

 大学での農場等において人材の養成ですとかキャリアパスの実習を行い、「農福」×「大」連携にしようとしております。

 障害者雇用については、障害者法定雇用率の引き上げを受けた緊急対策として、障害者雇用定着環境整備事業に取り組みます。労働局と連携した企業内サポーターの育成、日々の勤務状況を、Webを通じて把握するSPIS(エスピス)を活用した支援や、障害者が働きやすい職場づくりのための施設整備等に対する支援を行う予定にしております。さらに、寄り添い支援型学生インターンシップ事業として、障害のある大学生や高校生を対象にインターンシップ(5日間)を実施することで、適性を判断して雇用につなげていく事業も行います。

③医療安心事業

 医療安心事業については、平成30年4月から国民健康保険事業(国保特会)が都道府県単位化になりますが、28年度の府内平均保険料は99,130円であり、旧制度のままだと高齢化の影響や医療費の関係で101,387円まで上がっていくわけですが、国からの財政支援が入りますし、それに加えて京都府も国保の安定化基金を投入して、逆に平均で96,200円に引き下げ、厳しい状況にある被保険者に対するケアとして値下げを行います。さらに後期高齢者についても全国でトップの保険料の軽減措置を講じて、一人あたり平均約5,000円保険料上昇を抑制する非常に手厚い制度になっています。

④ひきこもり未支援者事業特別対策事業

 ひきこもり未支援者事業特別対策事業は、昨年の実態調査を踏まえ、全く支援を受けていないと思われる人が少なくとも500人を超えることがわかりました。こうした方を含め、まだまだ未支援の方がいるということで、例えば、民生児童委員や民間支援団体等が訪問をして、そこで状況を本人と相談し、「チーム絆」に引き継ぎ、調査で判明した人には支援の手をしっかりとさしのべていきたいと思っています。そのための予算を組みました。

⑤きょうとこどもの城強化拡大事業

 きょうとこどもの城強化拡大事業については、平成29年度に116箇所まで増えましたが、最終的には小学校区の2つに1つは作りたいので、200箇所を目標に平成30年度には150箇所まで拡大していこうと思っています。地域支援拠点についても、南丹・京都市から北部、中部、南部にも拡大して3団体を10団体にしていく。支援メニューも拡充し、宿泊体験型、朝食提供型、また、専門講師派遣によって食物アレルギーを持つ子どもへの対策ができるようにしようとしておりますし、全体にフードバンクを含めてネットワーク化してより強力に事業を進めていきたいと思っております。さらに、入所者同士が相互に協力しながら子育てできる「京都版コレクティブハウス」の開設を考えていくための経費を計上しています。

⑥農村型小規模多機能自治推進事業

 平成30年度から米の直接支払交付金が無くなるので、それに対策を講じます。また、農村の基本的なコミュニティ組織を「里の公共員」や「里の仕事人」を通じて強化して参りましたが、こうした人のノウハウを活用して全農村型に普及したいと思っています。福祉からなりわいまで幅広い多機能な自治組織を農村で作っていくために、農山漁村コミュニティ(農村型CMO=コミュニティ・マネジメント・オーガニゼーション)という形で、コミュニティ維持強化やビジネス強化に向けた計画を作り、さらに地域外の人とも交流し、半農半X実践者による農地活用(営農活動)に必要な小型農業機械の整備も含めて行っていきます。地域が自ら経営するなりわいの創出や発展のための取り組みを支援しようとしています。例えば農家レストランのジビエの提供ですとか、地域特産品製造施設の導入ですとか。そして、最終的には法人化に向けて進めていこうじゃないか。こういう形で地域法人を農村で作る取り組みを展開していこうと思っています。

⑦京都企業共同拠点整備事業

 京都企業共同拠点整備事業の一つは経済センターです。国の補正予算を活用してオール京都による人材育成とイノベーションの戦略拠点を整備することを国に対して求めていまして、経営・技術の総合的人材育成から連携・交流機能の強化ということで、京都経済センターを整備していこうと思っております。もう一つは、けいはんなロボット技術センター事業として自律ロボット等の開発・実証に必要な環境を有した共同利用型技術実証拠点を整備しようとしておりまして、ロボットの位置、空間の認識を行うセンサー、カメラ、LAN環境を整備していこうと思っております。今年度中に官民連携のコンソーシアムを立ち上げまして、ロボット革命の実現を目指します。これはKICKで行っていこうと思っています。これも国の補正予算を活用します。

 

2.人手不足等緊急対策事業(13事業)

 有効求人倍率が1.5倍になり、正規雇用についても1.0倍になり、特に介護福祉人材では有効求人倍率が3倍となり、人手不足が顕著になっています。こうした人手不足を補い京都の中小企業を支援するために、きめ細かい13の事業を用意しました。全体としては1万人の正規人材を確保します。

①新卒人材確保事業

 一つは新卒人材確保事業です。「京都ジョブ博」等を開催します。京都ジョブ博は北部、南部、京都市内、大都市圏で実施し、さらに、企業体感型のインターンシップ見本市も行い、京都にいる学生に積極的にアプローチをしていきます。また、Web上で人材マッチングができるよう、Webジョブパークを開設します。

②UIJ・移住人材確保事業

 UIJ・移住人材確保事業についても、中小企業に特化した府外在住者向け就業・地域体験プログラムを実施します。

③留学生府内就労促進事業

 留学生についても、留学生スタディ京都ネットワークと連携し、インターンシップを実施。京都ジョブ博において「留学生ジョブ博」を行う予定です。

④女性活躍拡大強化事業

 女性活躍拡大強化事業については、大学と連携した京都版リカレント(学び直しと再就職支援)教育を実施します。企業における女性の中核人材研修やものづくり、介護分野等においてインターンシップを行います。

⑤「高齢者ジョブ博」開催事業

 高齢者についても「高齢者ジョブ博」を開催し、再就職を目指すシニア世代と人手不足に悩む京都企業とのマッチング機会を創出し、高齢者のみなさんがセカンドステージでさらに生きがいのある仕事に就けるように全力を挙げたいと思います。

⑥障害者雇用定着支援事業

 障害者雇用定着支援事業としては、労働局と連携した研修プログラムを構築し、企業内サポーターを育成するなど、先ほど説明した事業を再掲しております。

⑦若者就職・定着特別支援事業

 若者就職・定着特別支援事業については、ひきこもり等、仕事の経験の無い若者に対する社会人基礎力向上ですとか、研修及び企業内訓練を行い、フォローアップ支援員による個別のカウンセリングを実施して丁寧な伴走支援を行っていきたいと思います。

⑧中北部医師確保緊急対策事業

 中北部医師確保緊急対策事業については、新しい専門医制度が始まりますので、専攻医が中北部の病院で積極的に研修ができるようにその費用を援助することで、中北部の医師不足が生じないようにするものです。

⑨看護・介護事業者等業務効率向上事業

 看護・介護事業者業務効率向上事業については、訪問看護ステーションにおける事務負担軽減やICT化等により業務効率化を図ります。

⑩ものづくり産業正規雇用化事業、⑪観光産業正規雇用化事業

 ものづくり産業正規雇用化事業と観光産業正規雇用化事業については、今年に引き続き行うことにしています。

⑫人材確保・就労改善サポート事業

 人材確保・就労改善サポート事業としては、就労環境改善のための設備導入等に対する支援、経営者向けの採用力への強化セミナー等を行います。

⑬ブラックバイト対策事業

 ブラックバイトについては窓口を新設し、企業に対する専門家派遣、セミナー等による助言・啓発等一体的に実施して改善します。違法なものは労働局にお願いしますが、そこまではいかずに問題を抱えている企業に対しては積極的な支援を行います。

 

3.明治150年京都創生事業(3事業)

 明治150年京都創生事業は、3つの事業を用意しています。

①文化を創る人づくり事業

 文化を創る人づくり事業として、子ども達に対して体験活動を通じて文化・芸術に触れる機会を創出する次世代文化育成事業や、京都の強みであるコンテンツ関係で、「京都デジタルアミューズメントアワード」を新設し、ゲーム・インタラクティブ部門、映画・アニメ等映像部門について、若手クリエーターを顕彰する制度を作っていきたいと思います。また、新鋭選抜展を改組しまして、「Kyoto Art for Tomorrow」として新しい芸術展覧会を行います。企業と連携した企業賞を新設して、展示・公開を行ったり、入賞作家には「ワールドアーティストフェア京都」出展等、積極的に活躍の場を広げていただきたいと思います。京都大学等と連携したシンポジウムも行います。

②明治150年記念京都発信事業

 明治150年記念京都発信事業としては、「ワールドアーティストフェア京都」を開催します。特に伝統産業などの分野で積極的に出展・プレゼン・作品販売を行う見本市等を開催し、世界からもコレクターを呼びたいと思います。

 また、京都・和食の祭典開催事業として、明治以降の生活文化としての「和食」について積極的に展示・実演していく事業を行いたいと思いますし、伝統産業未来への継承事業として、明治初期の産業改革への挑戦やイノベーションについて、新たな取り組みを府内外に発信する産地組合の取組に対し支援を行いたいと思っています。

 京都府開庁150年記念式典開催ですとか、明治150年に関連する情報発信や観光PR事業もこの明治150年記念京都発信事業で行おうと思っております。

③文化庁移転準備費

 文化庁移転準備費として、移転先となる京都府警察本部本館の耐震改修設計、埋蔵文化財調査等の予算を計上しております。

 

4.京都基盤整備事業(3事業)

 基盤整備事業ですが、

①防災・減災緊急対策事業

 平成29年台風の復旧・復興事業で、排水ポンプ車の配備を予算化します。総合的な治水対策事業として、由良川・桂川の国直轄河川改修や、いろは呑龍トンネル整備、洪水時特化型水位計を80台配置して情報基盤をしっかりと作りたいと思います。国の補正予算の活用を中心に行います。

 原子力防災対策事業としても、原発から概ね10km以内の病院等の要配慮者施設等(2カ所)の放射線防護対策の実施、京都医療センターへの除染室の整備や避難路整備に向けた現地調査等を、国補正予算を使って実施します。

 地震防災対策事業は、診断、改修等の支援ですし、社会福祉法人災害時対応推進事業についても福祉避難所の整備等を行うことにしております。

②生活基盤等緊急整備事業

 生活基盤等緊急整備事業については、法貴バイパス等の道路整備ですとか、京都舞鶴港国際ふ頭にCFSを新設する港湾整備、鉄道についてはJR奈良線複線化第二期事業、北陸新幹線の課題調査、バリアフリー化を実施します。これは一部国補正予算が入っています。農林水産施設の生産・出荷コスト低減や品質向上につながる基盤整備、それから、グループホームの創設、スプリンクラー等の安全設備の整備に対する助成も国補正予算を活用して行っていきます。

 府立盲学校、丹波支援学校における空調改修等も国補正予算を積極的に活用して生活基盤等を整備していきたいと思います。

③スポーツ基盤等整備事業

 スポーツ基盤等整備事業ですが、専用球技場やアイススケート場の整備、丹波自然運動公園の車いす専用練習コースの整備といった継続的な事業について計上しています。

 同時にワールドマスターズゲームズ2021関西大会に向けたスポーツ観光拠点整備への支援やオリパラ開催に向けてフラッグツアーの実施及び聖火リレー実行委員会の設立、府立植物館と京都学・歴彩館をつなぐ「北山文化環境ゾーン広場・プロムナード」の整備などこれまでやってきたものをしっかりと仕上げたいと思います。

 

5.その他

 その他ですが、一つ目に国の米政策の見直しを踏まえた農家の収益確保として、共同機械導入等による米の低コスト生産の緊急対策事業や米価向上・販路拡大による所得向上のための緊急事業を行います。米の転換作物生産拡大対策事業として、酒米や飼料米、小豆や黒大豆、ブランド京野菜等への転換を行うことで、米政策の見直しに対してしっかりと京都の農業を維持するための緊急対策を行います。

 二つ目に、教育関係については、小学校における英語教育が本格化する準備期間に入りますので、英語によるコミュニケーション能力の育成強化として小学校英語教育推進教員の配置ですとか、高校生の海外留学支援等を行います。さらに、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業としてスクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーの未配置校への派遣回数増、現在の峰山高校弥栄分校地に一人ひとりのチャレンジに対してサポートする高校としてチャレンジサポート校を整備していく予算を計上しています。

 その他は、条例の関連施策として手話言語条例関係、民泊条例、水源条例ですとか、今の犯罪予測精度の向上を図るためにAIを入れる全国で初めての事業があります。

 現在進行形の話、例えば、陽子線の治療を医療観光ツーリズムに使えないか、北山の京都府立総合資料館の跡地整備の話などについて、新しい知事が検討を進められる費用をつなぎ予算として「KYOTO-ingプロジェクト検討費」として計上しています。

 

◆財政状況について

 財政状況としては、京都市内の義務教育教職員の給料を京都府が支払っておりましたが、財源と共に京都市に移りました。その税源移譲分を含めると府税収入は少し増えることを見込んでいます。

 行財政改革については人件費減、府民ニーズに即した事業の見直しを行い、未利用地の売却等の歳入確保の取組を行い、100億円程度の取組をしていきます。府債については、臨時財政対策債等を除く実質的府債残高を今年度約90億円減らし、30年も約90億円減らしていこうと思っていますが、30年は少し肉付けが出てくると思います。その点では起債が増えるかもしれませんので、29年で減らしておこうとしています。

 財政調整基金については、25億円を積み立てて6月補正やそれ以降の財源に置いておこうと思っております。調べましたら平成14年の6月補正で必要となった一般財源が16億円くらいでしたので、通年では25億円ほどあればいけるかなと思っています。

 以上が当初予算と補正予算です。

 

◆平成30年度2月定例会提案予定の主な条例の概要

 次に条例についてです。2月定例会で条例が出ております。

①言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例

 これは「手話言語条例」と呼ばれておりますが、それだけではなくて、聞こえに障害のある人とコミュニケーションを作り上げる条例にしております。そのために学習機会の提供や手話学習の機会の提供、手話以外のコミュニケーション手段を学ぶ機会の確保、そのための環境整備、これは、教育環境や交流の場作り、支援者の養成。更に普及啓発のための事業を条例に書き込んでおります。

 特徴としては、手話やろう者への理解促進だけでなく、難聴・盲ろう等様々な聴覚障害の特性に応じたコミュニケーション手段の普及についても定めているもので、都道府県で4例目になります。

②京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例

 これは「民泊条例」です。概要ですが、地域の実情を踏まえた規制を行う。そして、安心・安全に配慮した優良な住宅宿泊事業の実施の促進を図るために、住宅の定期的な清掃などに関する省令の義務の具体化や、近隣住民への事前説明について努力義務を課す。そして、推奨基準を満たしているところを優良民泊として認証する。認証制度を作るのは、今のところ京都府が初となります。規制を行うとともに宿泊環境が充分整っていない京都市以外の地域においては、農家民宿などの普及にも役立てていきたいと思っております。

③京都府森林水源地域の保全等に関する条例

 京都府森林水源地域の保全等に関する条例案ですが、森林は水源として京都の水を守り、育くんできた。今も私たちの生活を支えていることに着目して、水を守ることを目指した条例です。そのために重点森林水源保全地区を指定して水源地域の適切な保護を実施する。地区内の取水は許可制にします。権利移転についての契約の事前届出を義務化し、併せて一定規模以上の取水についても許可制にするのは全国でも初めての試みとなります。京都の水を守るためにしっかりと適用したいと思っております。

④京都府母校応援ふるさと寄附基金条例

 母校応援ふるさと寄附基金条例案ですが、ふるさと納税で母校を応援したいという方に対するものとして基金を作りたいと思います。府立高校が中心になると思いますが、校舎やグラウンドを良くしてもらいたいという、母校に対する思いをきちっと学校ごとに受け付けようとしておりまして、幅広くふるさと納税を京都の府立高校の環境改善に役立てたいと思います。近畿府県では2例目、全国では数例あるようです。

平成30年度当初予算案および平成29年度2月補正予算案について(PDF:2,183KB) 

主な質疑応答

記者

 知事にとっては最後の予算となるが、感想は。

知事

 骨格的予算ですから大きな政策的判断が必要なものは入れておりません。今までやってきた共生社会の実現や中小企業施策を徹底的にきめ細かくフォローした施策を中心に予算を編成しまして、ある面でいくと仕上げです。躯体とか壁とかはそうしたものは終わっていますので、表面をきれいにして、共生社会についてさらに充実していきたいという思いで、きめ細やかな施策を中心に予算を組みました。

記者

 歳入に関して、地方消費税の配分の見直しは京都府にとっては影響があるか。

知事

 京都府にとってはプラスもマイナスも出ず、関係ありません。京都府として痛かったのは、大手のカタログ販売会社がありますので、今年度の見直しでカタログ販売が対象から除外されたのは辛いところでした。

記者

 民泊に関して、今日、京都市が営業制限期間の見直しを出しているようで、市のパブリックコメントで1~2月は営業できるとされていたものが、1月15日~3月15日に変更される。京都府の条例で定める予定の京都市周辺の市町について対応を調整しているか。

知事

 そういう話が出たので、直ちに近隣市町村に連絡をしてどうするか詰めていきたいと思います。基本的には制約したいところが多いので、正月近辺をどうするのかという話になります。近隣市町がどう考えるかを踏まえて対応を早急に検討したいと思っています。

記者

 今日までに、京都市から担当部局に連絡が来たのか。

知事

 聞いています。

記者

 2月補正が116億円台ということだが、中身はどういったものが多いのか。

知事

 公共事業費が多いですね。それに加えて経済センターといった費用が入っています。

記者

 公共事業というと例えばどのようなものがあるか。

知事

 道路整備だとか施設整備、呑龍トンネルや河川整備等、前倒しでやるものですね。

記者

 台風被害については補正予算に入っているか。

知事

 台風被害は当初予算に入っています。補正予算は補正予算債が出て非常に有利になります。取れる物は前倒しで取りたいので我々も頑張りたいと思います。一方で台風被害は枠組みが決まっていて、災害復旧事業債など支援制度がしっかりとしているので、その枠内になります。

記者

 財政状況について実質的府債残高を減らしているということだが、中期財政計画で、実質的府債残高を地方税等の2倍以内に抑えるという実現の見通しは。

知事

 目標に合わせてやっているので順調にいけばいくと思います。ただ、例えば教育委員会の三号館の耐震対策等、やっていかないとならない事業が出ています。できる限り次の方にはその分野は守っていただきたいと思います。地方公共団体ですから財政再建は仕事をやらなければすぐできますが、やり過ぎるとあっという間に破綻する。その境をどう縫うかということですね。仕事をしないと京都の活力は衰えますし、やり過ぎると厳しくなるので、この数年は、加減をみながらやらないといけないと思います。

 起債発行コストが安いのは、40年間こうした仕事をしていますが今しかないと思います。ある面ではぎりぎりまで頑張る時期だと思いますが、次第に終わりに近づいていますのでその加減が難しいと思います。

記者

 中期財政計画の話がありましたが、4期の財政の動きについて振り返りを。

知事

 先ほども申しましたが、地方公共団体が財政再建するのは簡単で、何もしなければいい。税は入ってきますから、あっという間に財政再建できるんですね。ただ、そうすると未来に対する原動力が無くなる。やらなければならない安心・安全の整備や中小企業施策をやっていかないといけない。それをどうやるのかは、さじ加減が難しいと思っています。

 私自身は、荒巻知事から引き継いできた基幹的な公共施設をやり遂げないといけないことと、私は最初の頃は、病院と学校と警察しか新規はやらないと言って十何年以上続けてきました。それで済まない部分が出てきましたので、京都縦貫自動車道とかそうした大きな直轄型事業が終わる段階を見て、いくつか投資型の事業を行ったつもりでしたが、その時に、6年間で災害救助法適用の災害が4つ起きたのは正直想定外でした。その点では、財政としては苦しいやりくりでしたが、ありがたいことに低金利時代が続いているので、発行コストは助かったと思います。私が勤め始めた昭和52年は、利率が6~8%で、借金は10年で2倍になる時代でした。それからすると今は嘘のように低金利ですので、ある面では今やっておかなければいけない。そして、きちっと基金を貯めていざとなったら返せるようにするのが難しい時期でした。そこに耐震対策なども入ってきますので、全てが思う通りにいきませんが、ギリギリでできていると思う一方、余裕は無いです。本当にこれから災害が起こらないことを願っています。4つの災害がなければ、余裕がある財政運営ができたのではと思うと残念ですね。ただ、そうやってきたので4つの災害を乗り切れているというのも事実ですね。他県が基金を積み上げる中で、うちだけが基金を崩してしまったことは、少し残したかったという思いはありますね。

記者

 当初、病院・警察・学校しかしないというのはどういった背景なのか。

知事

 効果的な公共事業で府民に直結するのは何か。当時は年間6万4,000件と犯罪が非常に多発していた。現在は1万8,500件です。だから警察をきちっとしないといけない。病院は老朽化して建て替える時期でした。府立医大の外来診療棟や北部医療センターをつくり、洛東は逆に止めました。学校も手つかずであった、府立の洛北高校や鴨沂高校ですとか、3大学の教養教育共同化の施設整備をやりました。3期目の途中まではそうしたものがほとんどだと思います。後は耐震性がどうしてもだめな資料館だとか、島津アリーナ京都の改修など老朽化したものだけだったと思います。ようやく新規でスタジアム着工とかやったのが4期目となります。

記者

 ハコモノをつくらないというのはどういう信念なのか。

知事

 きちっと住民に還元していける施設に限定したいと思っていました。ハコモノを作らないわけではありませんが、就任当初あった3つのダムのうち2つ辞めましたし、北部のリゾート公園は解除しましたし、木津川運動公園のサッカー場構想などかなり見直しを行いました。見直して必要なものをやっていくのだと。財政的にもきちんとやるといって、かなり安定した財政運営をしたつもりですが、6年間に4つの災害は余計だったという思いはあります。災害を耐えきるところまではやれたということです。

 

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お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4075

koho@pref.kyoto.lg.jp

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