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令和3年10月15日定例知事記者会見

京都府ワクチン接種会場における「予約なし」での接種開始について

1点目は、京都府ワクチン接種会場における、事前予約なしでの当日接種受付の開始についてです。

ワクチン接種の早期完了に向けて、予定の立てにくい府民の皆様にも、速やかに、かつ手軽に接種を受けていただくため、府が設置する8つの会場において、「事前予約なし」での当日接種受付を開始します。

接種対象は、新たに1回目の接種をされる16歳以上の府民の方で、明日10月16日土曜日から、当日受付を開始します。

当日は、お手元に届いている接種券と本人確認書類をお持ちいただき、終了の30分前までに会場にお越しいただきたいと思います。

基本的に府の接種会場は、市町村での接種を補完するものですが、府が接種機会を拡大することで、希望される全ての方が、少しでも早期に接種できるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えています。

 

京都府ワクチン接種における「予約なし」での接種開始について(PDF:210KB)

「きょうと子育て環境日本一サミット」の開催について

2点目は、「きょうと子育て環境日本一サミット」の開催についてです。

子育てにやさしい環境づくりにつきましては、例えば昨年4月から全国で初めてPCR検査の妊婦さんへの公費助成や、免許更新時における「きょうと子育て応援レーン」の設置、企業の子育てにやさしい職場づくりへの支援、子育てにやさしいまちづくり等への支援などを行ってまいりました。これらの取組を更に進化・加速させていくため、オール京都の推進体制を目指す「京都府子育て環境日本一推進会議」を、今年6月に設置いたしました。

この度、この推進会議において、子育てにやさしい風土づくりに集中的に取り組む「きょうと子育て環境日本一サミット」を、11月3日に府立京都学・歴彩館一帯にて開催いたします。

10時からのメインセレモニーには、経済界をはじめ各界のトップの方にお集まりいただき、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」という取組に、オール京都で参画しようというキックオフセレモニーを実施いたします。行政と経済界等の各業界とで共同で参画するのは全国で初めてだと考えています。

このプロジェクトは、公共の場で泣き出す赤ちゃんを懸命にあやすお母さんお父さんに、周りが「泣いても気にしませんよ」という、受容の気持ちを示す取組でして、誰でも参加できるものです。京都府限定の「泣いてもかましまへん!」ステッカーをサミット以降、府民総合案内・相談センターや、各総合庁舎において配りますので、身の回りのものに貼っていただき、参加してくださる方を増やしていきたいと考えています。

また、子育てにやさしい就業制度や休暇制度を設けるなど、先進的に取り組む企業の表彰式や、きょうと子育て応援パスポートアプリ「まもっぷ」をはじめとする様々な取組についてもPRしたいと考えています。

更に、子育て家庭の皆様に向けまして、家事や育児に役立つ商品・サービスを体験できる企業・団体ブース「子育て応援・見本市」や、YouTubeでお子さんに人気の小島よしおさんのライブなど、ご家族で楽しめるイベントも盛りだくさんとなっていますので、広くご周知いただくとともに、当日のご取材についてよろしくお願いいたします。

 

「きょうと子育て環境日本一サミット」の開催について(PDF:3,961KB)

 

「府民交流フェスタ」の開催について

3点目は、「府民交流フェスタ」の開催についてです。

府内約460団体で構成する「きょうと地域創生府民会議」において、「京都の新しい魅力」、「価値のある文化」を創造する活動と府民参加を推進しており、平成22年から、府内の各種団体やNPO法人が活動内容を発表し、交流する場として「府民交流フェスタ」を開催しています。

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインのみでの開催となりましたが、今年は、府立植物園でのリアル開催とオンライン開催とのハイブリッド形式で開催します。

リアル開催は、植物園で11月3日10時から16時まで。当日、植物園は無料開園とし、全ての門から自由にお入りいただけます。

特設インターネットサイトでは、現在はイベントの事前案内を行っていますが、オンライン開催として、来年3月20日まで開催いたします。

主な企画をご紹介しますと、植物園のリアル開催では、サーカスやチャンバラ、忍者ショー、和太鼓演奏などの各種パフォーマンス、障害のある子もない子も一緒に楽しめる遊具の設置、パトカーやポンプ車との記念撮影等を予定しています。

オンライン(開催)では、参加団体の活動紹介の他、府内産品が当たるゲーム大会など、幅広い年代の府民の皆様に楽しんでいただけるコンテンツを用意していますので、併せてご周知いただきますよう、お願いいたします。

また、当日、植物園内で同時開催されるイベントとしまして、府内障害福祉事業所で作られた日用品やお菓子などを販売する「ほっと逸品マルシェ」、府内各地の生産者がお米や野菜、手づくり加工品等の販売を行う「京のむらづくり交流フェア」、生活衛生同業組合による福袋の販売、京都府生活衛生営業指導センターが広報・啓発活動を行う「京都SeeLフェア」がございます。更に、先ほど発表いたしました「きょうと子育て環境日本一サミット」が同時開催されていまして、両会場は自由に行き来できるようになっています。

当日は、感染防止対策も十分講じながら、楽しい1日となるよう準備を進めていますので、多くの方にお越しいただけるよう、広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

「府民交流フェスタ」の開催について(PDF:5,920KB)

 

「京都ヒューマンフェスタ2021」の開催について

4点目は、「京都ヒューマンフェスタ2021」の開催についてです。

京都府では、人とコミュニティを大切にする共生の京都府の実現を目指して、人権啓発イベント「京都ヒューマンフェスタ」を開催しており、今年度は、「私らしく、あなたらしく。個性を大切にできる社会へ。」と題しまして、リアル開催とオンラインを交えた複合型のイベントとして開催いたします。

リアル開催については、感染対策に万全を期した上で、11月13日に、京都テルサにおいて、ファッションモデル・建築デザイナーのサリー楓(かえで)さんによるトークショーの他、人権擁護ポスターコンクール入賞作品の表彰・展示、NPO法人等によるブース出店やステージ発表、京都府人権啓発イメージソング「世界がひとつの家族のように」コンサートなど、多くの催しを実施いたします。

また、オンラインでは、11月13日から来年3月31日までの間、特設サイトを開設し、トークショー等リアル開催したコンテンツの他、人権フォーラム「コロナ禍における子どもたちへの支援」などをオンデマンドで配信いたします。

多くの皆様にご参加いただき、人権の大切さについて考えていただければと考えていますので、事前のご周知と当日のご取材についてよろしくお願いいたします。

 

「京都ヒューマンフェスタ2021」の開催について(PDF:1,563KB)

 

「関西地域文化フェア」の開催について

最後は、「関西地域文化フェア」の開催についてです。

いよいよ文化庁移転が近づいてまいりました。文化庁京都移転の意義を伝えるとともに、機運醸成を図る取組を進めるため、京都府、京都市、京都商工会議所の三者で「文化庁京都移転準備実行委員会」を設置しているところです。

この委員会の活動として、来年度に迫りました文化庁京都移転の意義を改めて発信するとともに、地域文化の振興、文化の力による関西の活性化を図ることを目指して、「関西地域文化フェア」を11月21日に府立京都学・歴彩館で開催します。

当日は、学識経験者や文化・経済界等、様々な視点から文化の魅力を伝えるパネル討論や子ども達による京都の伝統芸能の発表などを行うシンポジウムを実施いたします。来賓として都倉俊一文化庁長官にもお越しいただく予定です。

会場内には、京都いけばな協会によるいけばな体験をはじめ、京料理や京菓子、関西広域連合構成府県市による各地域文化のPR展示等、京都、また関西が誇る様々な文化に触れていただく企画を準備しています。

更に会場周辺でも、関西広域連合と連携した関西各地域の文化の魅力を伝えるステージ発表や名産品・特産品を紹介・販売するブース出展など、文化の魅力を感じていただける催し物が盛りだくさんとなっています。

是非多くの方にご参加いただけるよう、広くご周知いただくとともに、当日のご取材についてよろしくお願いいたします。

 

「関西地域文化フェア」の開催について(PDF:2,676KB)

 

私からは以上です。よろしくお願いします。

 

質疑応答

記者

予約なしでのワクチン接種の開始に関連して、全体で2回接種した人が68%とあるが、京都府内での接種はいつ頃終わると考えているのか。

 

知事

見込みは難しいのですが、基本的には希望する全ての方にワクチン接種をしてもらうことが目標ですので、実際は予約状況を見ながらということになります。小さな市町村では(接種希望を)かなり把握されているので分かるのですが、人口集中地域だとどの辺りが希望する方の全てかは分からないのですが、11月中にはその領域に達したいと考えています。今の京都府の数字は、全国と比較すると1回目の接種は44位くらいです。2回目の接種はもう少し上ですが、最近になって若い世代の接種が全国のペースよりやや早いペースで、追いつきつつあるので、頑張ってワクチン接種を促進いたします。11月中には当初の目的である希望する全ての人のワクチン接種を終えるように準備をきちっとしていきたいと考えています。

 

記者

21日に京都府独自で実施している飲食店への時短営業要請の期限が来るが、22日以降の要請についてどのように考えているのか。

 

知事

今の感染状況は、昨日の新規陽性者数が9人、7日間の移動平均は17.14人、前週比が0.67倍とかなり低い水準となりましたので、どんどん下がっていく状況ではありませんが、減少局面で感染は落ち着いています。それから医療提供体制も含めて全ての指標がステージ2.よりも下回っています。感染状況としては落ち着いてきているので、飲食店の営業時間短縮要請について、これを更に延長する状況にないというのが基本的な認識です。ただ、感染がゼロになっている訳ではないということと、第6波への備えは、国全体としてもやっていく方向なので、基本的な感染防止対策を含めて、感染を再拡大させないために府民の方に一定のことはお願いしないといけないと思っています。そこは、来週に対策本部会議を開いてそういうことを含めて決定していきたいと考えています。

 

記者

時短営業なしでこれまで通り深夜でも営業できるようになるということか。

 

知事

そうですが、全く元通りではなく感染防止対策は取っていただくということです。この間、飲食店も様々な工夫をされていますし、利用される府民の皆さんも相当意識を持っていただいていますので、感染リスクができるだけない形でご利用いただくことをお願いしていくことになると考えています。

 

記者

今も要請されているアクリル板の設置や一定の距離を取るなど、そういう形で対策があればいいということか。

 

知事

営業時間短縮要請は延長しないということですが、そこはマスクの着用をはじめ様々な要素があるので、それはある程度トータルの形でお示しをしたいと考えています。

 

記者

判断するのはいつになるのか。

 

知事

基本的には18日(月曜日)に対策本部会議を開いて、その時の感染状況等を踏まえて決定をしたいと考えています。

 

記者

感染状況を見るとなると18日の午後5時以降となるのか。

 

知事

会議のメンバーの日程調整も踏まえての話になりますが、夕方の比較的早い時間に開催できればと思っています。

 

記者

(酒類提供にあたっての一定の)要件は残して、営業時間短縮要請は解除するということか。

 

知事

酒類の提供も含めてどのような形で飲食してもらえたらいいかをお示しして、感染防止をしていただいた上で時短でない営業も酒類提供も認めるということです。

 

記者

府からの要請は全面解除という理解でよいのか。

 

知事

「全面解除」という言葉は(兵庫県の)齋藤知事も使われていますが、何をしてもいいと捉えられると困るなと思ったので、「営業時間短縮の要請は延長しない」ということです。要は飲食店の立場からすれば営業の制限というのはなくなるということですが、マスクや手洗い、身体的距離の確保もですが、飲食の際の注意事項はありますので、全面解除ではないです。

私の気持ちとしては、10月22日以降、警戒しながら新しいステージに入っていくということを強く強調したいと思っています。

 

記者

今は酒類提供に時間の制限があるが、それもなくしていくということか。

 

知事

そういうことです。

 

記者

(政府が進める)技術実証(の府内での実施)について、その後進展はあったのか。

 

知事

既にJリーグで実施したり、先日は観光庁においても宿泊施設での取組(について発表)がありました。近々方針や対象を発表すると聞いていますが、今日の時点ではありません。週が明けたら近々だと思います。どういうことを実証して調べるのかということと、そのために必要な飲食店の作業はきちんと示していただきたいとお願いしています。何を実証するのか目的をはっきりした上で実施する必要があると考えていますので、(国からの連絡を)待っている状況です。

 

記者

飲食店の技術実証について、国がコロナの感染再拡大を見込んでワクチンの接種証明等によって、飲食店の営業時間を延長したり、酒類の提供を延長するなどどれくらい行動を緩和できるか探るねらいもあったと思うが、22日以降こうした制限をなくす場合には、(技術実証を実施することについて、)どういう目的があるのか。

 

知事

私も全国知事会で同じ事を政府に強く求めるべきだと言っています。最初にワクチン・検査パッケージが示された時には、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が行われている時でも一定の条件下で(制限を)緩和するということでした。ということは当然、感染が落ち着いている時には制限なく営業できるので、ワクチン・検査パッケージを入れたら規制強化になるのではと指摘していました。

ただ、感染が拡大している時には落ち着いて技術実証できないのは事実かなと思います。やはり感染がある程度増えた時にでも、できる限り日常生活に近づけるための一つの手法として実証をするということではないかと考えています。意味が無いということではなく、将来に備えた実証だと考えれば、それに合わせて実証する項目が決まっていくと思います。

イベントの方が確かに分かりやすいです。人数制限をどうするか、数値としてはっきりします。飲食店の場合はその辺りも含めて、我々としては国はこういうことを調べるから、こういう措置をしてほしいということを示していただいた上で、的確な実証ができるように取り組みたいと考えています。

 

記者

店側のオペレーションがうまくいくかどうかということもあるのか。

 

知事

それもありますが、感染状況を見るのか、見ないのかが一つのポイントだと考えています。イベントだと例えば感染者出たらそれが追えるのかなど、そういうのも見るのかなと思います。飲食店の場合は人数が少ないので、そういう観点が入るのかどうか(分かりませんが)、オペレーションは必ず必要になります。(来店者の)リスト作成や、入店時にどう証明を見せるかなどがあります。そこは当然実証しますが、感染状況でどういうことを求められるのか私自身もまだ分からないなと思っているところです。国の方がどのように考えているのかによるということです。

 

記者

府民に対する府内観光の旅行キャンペーンについて、具体的にスタート時期はいつごろか目途は立ったのか。

 

知事

10月22日以降の対応は感染状況も踏まえて来週18日に決めますので、飲食店(への要請)の扱いも決めますので、その時点で本部の決定を踏まえて方針を出したいと考えています。全国的な状況を見ても今の感染状況を見れば一定程度(社会経済)活動についても徐々に緩和していくことになっていますので、どの事業がどうということではなく、18日の対策本部会議の時に、こういう方針でいきたいということを決めたいと考えています。

 

記者

GoToトラベルについても同様か。

 

知事

GoToにもいろいろありまして、GoToトラベルは国も慎重に検討しているので検討状況を待ちたいと思います。GoToイートについては、既に発行していて手元にある食事券の利用自粛をお願いしていて、非常に申し訳ないと思っているので、この扱いについては早々に決めていきたいと考えています。新規発行については今の状況を受けてどうするのか、現在は使用期限が12月15日になっているので、既発行の分はゴーサインを出せばすぐに使えますが、新規発行は手続きをする時間が必要なので、使える期間がとても短い中で発行できるのか等、検討する事項が多いので、既発行と新規発行は分けて考えたいと思います。特に既発行については、18日には何らかの方針を出したいと考えています。

 

記者

22日以降の措置に関して、飲食店に制限をかけないということだが、確かにワクチン接種が進んではいるが、改めてこの秋の紅葉シーズンで感染再拡大の懸念もあると思うが、(制限をかけない)理由を教えてほしい。

 

知事

元々社会経済活動と感染防止の両立は、なるべく日常生活に近づけていく方針で、今の感染状況とワクチン接種の進捗率を見て、基本的に営業制限や行動制限は必要最小限であるべきだという大原則に立てば、今の状況であれば過度な規制をかけることは無理があると考えています。

当然、感染者がゼロになっている訳ではなくて一定のウイルスは存在しますので、基本的な感染防止対策を取っていただいた上で、より日常生活に近づけるように取り組みたいと考えています。基本的には感染状況と医療提供体制の状況を踏まえて判断したいと考えています。

 

記者

飲食店の第三者認証制度について、22日以降も(認証店舗と)認証されていないところとで対応に差を設けるのか。

 

知事

現状の要請では、営業時間を認証店と非認証店で分けていますが、営業時間短縮要請自体がなくなると、その区分けの意味はなくなります。ただ、認証制度については、その他の様々な支援制度で要件として機能しているところもあるので、引き続き認証制度は有効に機能すると考えています。

認証制度のベースは、より感染拡大防止(効果)の高い飲食店を使っていただき、全体の感染リスクを下げようという意図がありますので、そうした意味からも有効に機能させていくべきだと考えています。営業時間短縮の要請との兼ね合いでは、要請自体がなくなりますので、そこの取扱いの差異はなくなるということです。

 

記者

22日以降の対応について、これまでWITHコロナやアフターコロナも予算で対応されているが、これについてはどのような認識か。

 

知事

現在のデルタ株があって、ワクチン接種が進んで一定の感染の落ち着きが見えていますが、必ず第6波が来ると言っている方もかなり多いです。次の波に備える状況の中で、どこまで日常を取り戻すかということであれば、「WITHコロナ社会」であることは間違いないと思います。WITHコロナだけれども、ワクチン接種や中和抗体薬等の医療提供体制がかなり整ってきたという諸条件の中で、コロナウイルスは存在するけれども、より安全に日常生活を取り戻せる状況に来ているという意味では、今までの感染が落ち着いていた時よりも、より日常生活に近いことができると私自身は考えています。ただ、コロナウイルスの存在は忘れてはいけないということです。きちんと警戒しながら日常生活を取り戻していく状況だという意味においては、WITHコロナ社会における取組だと思っています。

 

記者

新しいステージでの対応について、これから考えられるWITHコロナ社会における対応についてどのようなことを考えているか。

 

知事

一つは経口薬の話があります。経口薬は、感染リスクがなく本人が飲めますから、今の点滴で投与する中和抗体薬に比べれば、より治療の汎用性が高いです。経口薬ができてワクチンも行き渡った時に、ウイルスの毒性や感染力がデルタ株以外にどこまで出てくるのかといったことを総合的に判断しなければいけません。そうしたものが整った段階での話です。ただ、今の国際的な情勢を見ますと、まだかなり人の往来は制限されていますので、日本の元々の経済活動の観点からすると、最終的には国際的な人の行き来について、観光だけではありませんが、より自由になるような状況がきて初めて収束ということになるので、しばらくはコロナウイルスの存在を前提にしながら少しずつ(日常生活に)近づけていく努力をしていくべきだと考えています。

ただ、第6波についてもいろんな方がいろんなことを言われていて、あまり来ないという人もいれば、5波よりも高い波が来るという人もいます。そこを警戒しながら活動していくことだと思います。

 

記者

イベント開催の制限は31日までだが、前倒しで解除することは考えているか。

 

知事

それは考えていません。過去もイベント開催は国の基本的対処方針で決めた期間で全て措置をしていますので、イベントについては31日まで今の措置を続けるつもりです。

 

記者

府立植物園に関して、北山エリアの整備基本計画で示されている北山エリアの整備イメージに対し、市民の方や植物園の元管理者がバックヤードに触れられていないなど懸念を示しているが、府の案を今後府民に対して示す予定はあるのか。

 

知事

元々、北山エリア整備基本計画は、大まかなエリア全体の整備イメージを示したものです。北山エリアには旧総合資料館の跡地や府立大学の体育館の老朽化の問題、なんと言っても府民や京都府にとって貴重な資産である植物園が、もうすぐ100周年を迎えるということがありましたので、これらの施設整備を個別バラバラに対応するのではなく、一つの大きなエリアとして整合性のある構想の下で進めようということで基本計画を策定しました。植物園のバックヤードを減らすつもりは全くありませんが、そういった懸念があると言われることと、元々植物園100周年未来構想を具体化して進めないといけないことから、議会において懇話会を設置すると言いましたが、府民、市民としてのご意見や植物園についての見識を持っておられる方のご意見など、なるべく多くの方のご意見を聞いた上で植物園の構想と全体の北山エリア整備の具体的な中身を詰めていきたいと考えています。

いずれ今の基本計画よりも、より具体的なものを示していくことになりますが、まだ確たるスケジュールを示す段階には来ていません。なるべくたくさんの方の意見を聞く必要があるというのが私の認識です。

 

記者

年内に示すことは決まっているのか。

 

知事

それは決めていないです。

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