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府民の皆様、事業者の皆様には、この間外出の自粛、また営業時間短縮など様々な要請に対して、ご協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
また、今この瞬間も医療現場の第一線で患者を救うためにご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
皆様のご協力のおかげで、感染状況を見ますと、本日の新規感染者数は2人で1週間の移動平均が10.29人、前週比も0.47倍ということで、かなり低い水準にあり、なおかつ減少の傾向でございます。
第5波の推移（資料2頁）を見ますと、当然ですけれども新規感染者数のピークよりも病床使用率のピークが若干遅れて出てくるということを表しております。病床使用率率は最高で82.7％ということで、かなり緊迫した状況でございましたけれども、その後、病床使用率も下がり、国の分科会基準の全ての指標でステージ2相当以下まで下がっております。これからは第6波に備えた様々な準備をしていく時期だと思っております。
緊急事態宣言は解除になった訳ですけれども、緊急事態宣言の解除時からも新規陽性者数で44人から6人、病床使用率も18.6%から4.8％、高度重症病床使用率も16.0％から4.0％と、（緊急事態）宣言解除時からも更に数値が下がってきており、何とかオール京都の力で乗り切れたと考えております。
ただ、ウイルスはまだ存在しており、感染の再拡大を警戒しながら日常生活を戻していくため、先ほどの対策本部会議で、「10月22日からの新たな日常」ということで決定をさせていただきました。
まず、飲食店の営業時間短縮、商業施設等への営業時間短縮の働きかけ等は、10月22日以降は延長しません。イベントの開催につきましては、国の方で全国統一的な基準がございますので、10月31日まで引き続きお願いするということにしております。
そして、「感染拡大に警戒しながら進める新たな日常」ということで5つの基本的なルールをお願いしたいと思っています。詳細は対策本部会議において決定しましたけれども、最初のルールとして「基本的な感染防止対策を」ということで、正しいマスクの着用、手洗い、手指消毒等の3つの基本、人と人との距離を1メートル以上確保すること、それから換気です。この辺りにつきましては、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするものでございます。
それから「体調不良を感じたら医療機関に相談を」ということでございます。無理をせずに休む、また休みが取れるような環境を職場・学校等で整えていただきたいと思っております。
それから基本的なルール3として「外出は感染リスクを避けて慎重に」ということで、感染が拡大している場合には延期等の判断をしていただきたいと思いますし、体調が悪い場合には延期をするといったことを徹底していただきたいと思っております。
4番目は「飲食機会での感染リスクを減らす」ということで、（感染防止）対策が講じられております飲食店の利用を呼びかけますとともに、2時間を目安にする、一つのテーブルでは4人を目安にする等々をお願いするものでございます。
5番目が「希望者は積極的にワクチン接種を」ということで、希望される方には積極的にワクチンの接種をお願いしたいですし、またワクチン接種を希望される方がいる場合は気兼ねなく接種に行ける環境を職場や学校で整えていただきたいと思っています。
ワクチンについては、先ほど対策本部会議で決定しましたが、11月5日から11日まで、ファイザー又はモデルナのワクチンの1回目接種で副反応等があり、医師の判断で2回目の接種を受けられない方等について、専用の電話がございますので、相談していただければ対応させていただきます。
この時、同時にアストラゼネカ社製ワクチンの1回目接種をした方は非常に（2回目までの）間隔が長いのですが、2回目接種の時期が来ていますので、その方については、1回目の会場と同じ京都府庁内の福利厚生センターの会場で、2回目の接種を実施いたします。これはそれぞれ対象の方は知っておられて来ていただくことになっていますので、対応させていただきます。
それからこれも既に発表したとおりですが、京都府の8つのワクチン接種会場で予約なしの接種を既に開始しています。今はまだあまり実績、実数としては多く出ていないのですけれども、まだまだ希望されている方はおられると思いますので、なるべくPRをして、是非ともご利用いただきたいと思っています。
それから「府内経済を温める」ということで、既存のものも含めての説明になりますが、まずは、既に実施中でございますけれども、テイクアウト、デリバリー限定の飲食店クーポン、これはランチ（利用への拡大）も既に始めていますけれども、そうしたものを実施中です。
また、先日から話題になっていましたけれども、Go To Eatについての既発行の食事券について、府民の皆さんのお手元にある訳でございますけれども、今までは利用自粛をお願いしていましたが、10月22日から利用を再開したいと考えていますので、是非ご利用いただきたいと思っています。
次に、府の補正予算で措置していました府民向けの府内観光の旅行割引を、これも10月22日から開始をしたいと考えています。宿泊、日帰りとも最大7,000円としておりますが、分けて言いますと宿泊等で5,000円、それらの宿泊施設で2,000円のクーポン券が配付されます。
あと、これは9月補正で（予算化）しましたが、小売・サービス業店舗で利用できる商品券の販売ですけれども、これは12月からの実施を予定しています。
なお、Go To Eatの新規の（食事券）発行について、枠としては40億円ございます。以前から言っていますが、今のところGo To Eatの利用期限が12月15日であり、農林水産省に聞きますと、延長も検討していると言っておられますので、まだ当然決まった訳ではないのですけれども、準備を既に始めていまして、抽選を1回目もしましたので同様の扱いになると思いますが、今月中にはどういう形で実施するのか、その取扱いについて準備をして、いずれ詳細については発表したいと考えています。
それから最後に、資料にはございませんが、本日、ワクチン・検査パッケージの技術実証につきまして、京料理店23店舗が国の方で選定されました。国と連携して、様々な知見を集めてまいりたいと考えています。
私から以上です。よろしくお願いします。
先ほどの対策本部会議で松井議長は「第5波を乗り切った」と表現されていたが、知事としては今回の第5波をどのように総括するか。
最初の感染拡大局面では、感染力の強いデルタ株への置き換わりがありました。アルファ株は関西から拡大しましたが、デルタ株は首都圏から拡大しました。大阪・兵庫に比べて京都が先に感染拡大に入りました。その後の検証においてもデルタ株の置き換わりが京都で大阪・兵庫よりも先に起こったという形でした。しかも、その感染力の強さによって、感染の拡大が非常に急だったということです。
緊急事態宣言は8月20日から発出されましたが、医療提供体制の現場からは災害級の危機に直面しているという非常に切実な声が上がりましたので、8月12日にコロナ患者受入病院の全病院長と看護部長、それぞれ別々に会議を行いまして、私自ら病床の更なる積み上げをお願いしました。あの時はまず100床を目途に（増床したい）ということでしたが、それを実現した後にも更にお願いをしまして、それまでは511床でしたが、9月10日には708床と非常に短期間の間に約200床の増床をしていただきました。
先ほど病床使用率が82.7％にまで達したと言いましたが、この時の状況では感染状況が本当に減少局面になるかどうか分かりませんでしたので、非常に危機感がありました。その後は減少局面に入りましたが、ぎりぎりのところで病床の体制は整ったのかなと思います。
一方、感染者の増加に伴って自宅療養者の数が非常に増えました。この健康観察が非常に大きな課題だった訳ですが、まず入院待機ステーションを京都府立体育館に設置しました。これは、軽症や無症状の方であっても、自宅で療養されている方は非常に不安感があって、夜に発熱や下痢、嘔吐のような呼吸器系ではない症状であっても救急車を呼ばれるということで、一般の救急医療に影響が出かねないということで設置しました。これは非常に早い段階で機能したと考えています。そういうことも含めて自宅療養者の健康観察は非常に大きな課題でもありました。やはり保健所のファーストタッチをいかに早くするかということ（が重要）で、保健所体制も途中から一般の事務職員も含めて、また他の機関、他の市町村からの応援も含めて拡充したことによって、そこもなんとか乗り切りまして、自宅療養者の方は、第5波でお亡くなりになられた方はおられませんでした。
もう一つ重要なことは中和抗体薬が途中で出てきたことです。早くファーストタッチをして入院していただくということも重症化予防ですが、中和抗体薬をいかに効率的に打つかということが重要で、私も全国知事会で度々申し上げましたが、当初は入院だけ、それから外来、最後はモデル的に訪問診療でも打てるようになりました。京都府は全国で比較しても中和抗体薬の活用率が高いと聞いております。また、中和抗体薬を打った方で重症化された方はいませんでした。薬の効果もありますし、的確に活用すれば重症化を防げるということです。
長くなりましたが、そうした様々な取組の中で感染が落ち着いて来ました。しかし、一番ベースにあるのは、飲食店の時短、酒類提供の制限も含め、また、途中からデパ地下の人数制限等も実施したということです。そうした府民の皆様、事業者の皆様の行動変容がベースとなって感染を抑えてきました。大きな流れとしては、その上にワクチン接種によってリスク低減が行われました。そういったことが重なって、緊急事態宣言時以降も更に数値が改善していると思っています。いずれにしてもかなりいろんな複合的要素の中で、今、こうした状況を迎えられていると考えています。
知事としては第5波は終わったと思っているのか。
第5波は収束したと考えています。
第5波の反省すべき点、今後直すべき点についても一定検証が行われていると思う。現時点でどういったところを今後改善すべきだと考えているか。
それをまさに検証している途中です。改善すべき点もありますが、より効果を発揮したところをより効果を高めるためといった様々な観点があります。
一つは保健所のいわゆる患者へのファーストタッチをなるべく早くした方が、患者の健康観察上も有用です。また、中和抗体薬は7日以内がいいと言われていますが、4日以内だと非常に効果があると言われているので、中和抗体薬の適性をみるためにもなるべく早くやった方がいいので、保健所のファーストタッチの体制のことがあります。
宿泊療養施設についてはマンパワーの兼ね合いで、途中からかなりたくさんの方、例えば私立病院協会から看護師さんを派遣いただきました。やはりマンパワーの確保、特に看護師さんのマンパワーの確保をどうしようかということです。感染が落ち着いている時に人をはり付けておく訳にもいきませんから、急拡大期にどれだけ早くその体制にもっていけるのかといったことです。
反省もありますけれども、感染が急拡大した場面を想定してこういうことをしておかなければいけないということはたくさんあると思っています。まずは保健所の体制、マンパワーの確保。また、細かいところだと搬送体制も途中でかなり拡充をしました。というのは搬送需要が増加したからですが、ずっと契約していく訳にもいきませんので、これをどう確保するか。今思いつくのはそういったところです。
（22日以降の）「基本的なルール」として5つのルールがあるが、これは法に基づくものか、お願いベースなのか。
特措法に基づかない働きかけです。
働きかけということだが、いつまでこれを守ればいいのか。これから年末年始で忘年会や新年会、親族が集まる機会があると思う。どこかのタイミングで「基本的なルール」はもういい、というアナウンスをするのか。
期限を掲げるかどうかは様々な議論がありますが、期限を切りにくいというのは、ウイルスが存在している限りは、基本的な感染防止対策を怠ると再拡大につながるという認識にあるということです。今日の時点で期限は設けていませんし、WITHコロナ社会では、基本的感染防止対策をすること自体が社会経済活動を取り戻していくためにも必要だということを理解していただくということです。今後、これを更に緩和するような動きになればいいですが、我々はどちらかというと季節性も含めて第6波への備えにまずは注力すべきだと考えていますので、当面は期限を設けずにお願いしていこうと考えています。
今年に入って長く飲食店に対する措置がが続いてきた中で、ようやく制限なく営業できるようになる。府の措置としても大きな区切りになると思うが、改めて解除を決めたねらいや要因を教えてほしい。
こうした行動制限や、いわゆる権利制限的な措置はその施策の目的に合わせて必要最小限であるべきだということが大前提です。今まで感染拡大している時期、感染リスクがある時の対応として、営業時間短縮、酒類の提供の時間制限をしてきましたが、今日の新規陽性者が2人ですし、感染状況を見ても明らかに感染状況が落ち着いてきています。医療提供体制も非常に改善されているので、この状況では営業時間短縮を要請する状況にはないということです。その背景には当然、ワクチン接種等がある訳です。感染状況と医療提供体制の状況を主なものとして判断しました。
対策本部会議の最後の挨拶の中で、保健医療体制の計画の策定をしていると発言があった。その中身はどのようなもので、いつまでに策定しようとしているのか。
「保健・医療提供体制確保計画」というのが国から示されています。第6波の備えとして10月中に計画を作ったり、それに対する体制を整えるということで、厚生労働省から全国に統一的に指示が出ているもので、厚生労働省からは、数字の目標等については10月中に、具体的な計画は11月中に提出するように求められていて、現在、策定作業中です。そのためにも第5波の振り返りを踏まえて、ワクチン接種の状況や、この間に新しい薬が出るか分かりませんが、そうした諸々の状況を踏まえて、例えば病床が今のままでいいのかといったことを含めて計画を策定することになっています。
その計画について、京都府内の状況などを踏まえてどのような府独自の観点を取り入れるように考えているのか。
国から求められている計画の策定項目はかなりの項目にわたっていますので、基本的には独自というよりも全国的・統一的な中で、各都道府県で計画を作ることになっています。、計画自体の中身は全部それぞれの都道府県独自の数値や施策になります。当然、国から求められていること以外にも京都府として入院医療コントロールセンターの存在自体が、全国でも神奈川県と京都府だけですし、計画の中身を比べると独自色はありますが、数値や計画策定の方法については国から一定の基本方針が定められていますので、それに沿ったものを最低限定めて、そこに京都府独自の施策や考え方を盛り込んでいこうかと考えています。
感染の再拡大の局面について、以前は「警戒基準」のような基準を設けられたが、今後、京都府独自の基準を設けることは考えているか。
私自身は何らかの基準は必要だと考えていますが、一方で今までの局面と違うところは、ワクチン接種が進んでいることと、今はデルタ株しか存在しなくて新しい変異株はありませんが、そういうことを考えると今すぐに数値を定めますと、それを基準にいろんなことをお願いしたり医療提供体制に影響してくるのですが、今、現時点では定めにくいと考えています。いずれ必要になる局面があれば考えたいと思いますが、今のところ独自に定めるつもりはないです。
「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証について、1テーブル4人まで、2時間を目安にとしている「きょうとマナー」などのルールは（技術実証に参加する）23店舗でも適用されるのか。
技術実証は今のところは感染拡大時にも「ワクチン・検査パッケージ」であれば一定の緩和をしようということなので、そうした制限は全て掛からない状況で実施するものだと聞いています。ただ、技術実証は21日から始まりますが、21日は営業時間短縮の要請もまだ行っていますので、その日は営業時間短縮の要請は、この技術実証に関して適用しないで通常の営業時間でやっていただくものと聞いています。
22日以降も、この23店舗は4人以上でも、2時間を超えても大丈夫ということか。
実証の期間はそういうことです。その結果どういうことが起こるのかについても調べることになっています。
技術実証中に感染者が発生した場合はどのように感染者を追跡するのか。
基本的に感染者が出れば検査医療機関から陽性確認の連絡が保健所に入り、積極的疫学調査をして濃厚接触者を特定し、一方その症状にあわせて入院医療コントロールセンターに相談して症状によって入院、施設療養、自宅療養を決めることになります。これは技術実証に参加されていても基本的には同じ感染者として扱います。ただ、（来店者の）リスト作成をしていると、もし感染者が出た場合も、連絡先をはじめから登録していますからフォローがしやすいことや、（技術実証の参加店舗に）来られた場合は一緒にいた方が濃厚接触者だと分かるといったことがあります。そういうことが起こって欲しくないですが、もし起こった場合は、実証する項目の中身としてもいろんなことが出てくると思っています。
感染が落ち着いた段階で時短要請や酒類提供の制限がない中で、11月3日までの2週間の期間で技術実証が始まるが、もし今後第6波が始まった場合、必要に応じて（技術実証の）期間の延長する考えはあるか。
技術実証は私自身としては、感染が落ち着いている時はより落ち着いて実施できるので、しかもあくまで感染拡大している時に行動制限を緩和するために事前に準備をしておこうということなので、実証自体の期間を延ばすことは、国もおそらく考えていないと思いますし、その期間で必要なデータ、特に行動の検証をするので伸ばされることはないと考えています。
技術実証について、感染が拡大していない中で実証を行う意義をどのように考えているのか。
元々感染拡大期に実証をするということがいいのかどうか私も分かりませんが、「ワクチン検査・パッケージ」を使う時は、一定の感染状況を前提に使うということです。今回の実証は様々な行動や措置について、どういった内容を登録してもらったらいいかといったことを確認するのが主なので、感染した時にどうしようかというよりも事前の登録や検査証明をどうするか、会話をしているとCO2濃度が上がりますので換気をどうするか、そういうことを（技術実証）しようということなので、オペレーションの検証が中心です。感染した場合のことを実証しようと思えば感染者がある程度いなければいけないのですが、今回はどちらかというとオペレーション中心です。特に飲食店の場合はそういう要素が強いと思っていますので、落ち着いている時期にやっても十分に意義のあることだと考えています。
「ワクチン・検査パッケージ」は運用確認の側面が非常に大きい取組だと感じているが、改めてどのようなことをやるのか。運用面の確認をすることでどのような目的や意図があるのかを教えてほしい。
一つは入店者に対してワクチン接種証明書や事前の検査結果を確認する行為があります。そういうことをどれだけ円滑にできるか、実際にお客さんにどれくらい協力していただけるかです。もう一つが飲食店の感染対策としてずっと取り組んでいますが、CO2濃度の測定器を設置してどれくらいの濃度になった時にどういう換気を行うのか。窓を開けるのか、店によっては空気清浄機を置かれたり、光触媒の装置を置かれたり、換気扇などもあります。数値が上回ったらどれくらいの時間換気すればどういう濃度になるのか。あとは来店者にアンケートをしてこういうところが感染防止策として安心感があったとか、逆に「こんなことをしてほしい」という意見を聞くこともできます。そういうことを主にするのではないかと思っています。付加するようなことがあれば考えたいと思いますが、そういったことを基本にと国からは言われています。
運用面で実際にやってみて課題が見えてきたり、「ここはうまくいった」ということを把握したことによって、今後に生かすねらいや第6波に生かす目標はあるのか。
これはあくまで技術実証で、国が全体としての「ワクチン・検査パッケージ」を、例えばスポーツ観戦やイベント、劇場、飲食店、観光庁も宿泊施設について行っています。そういったことを実施した上で、全国的な制度として「ワクチン・検査パッケージ」を制度化するためのものなので、国が様々に行った結果を制度に反映されると思います。もちろん京都府も地元の立場としてこんな観点があるのではないかということはアドバイスをしたいと思いますが、まさに制度設計をするためにされるものだと思っていますので、基本的には感染拡大時にもワクチン証明等があれば一定の規制の緩和につながるようなものであるということは間違いないと思います。運用面を考えるのは国の制度設計次第だと考えています。
多くの府民の方や府外の方も飲食店を利用する際に参加すると思うが、このシステムを使えれば、第6波が来た時も飲食店を利用できる可能性があると思いながら技術実証に参加したらいいのか。
元々そういう趣旨でこの「ワクチン・検査パッケージ」はできていると思います。感染拡大している時でも、できる限り日常生活に近づけるという観点からは、23店舗が協力を申し出て、しかも全店舗参加していただいたので、利用される側のお客さんにも是非とも円滑な技術実証が進められるようご協力をお願いしたいです。
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