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1点目は、飲食店等の換気対策に対する伴走支援の開始についてです。
飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、本年5月7日から、CO2濃度データの提供に協力いただけるお店を募集いたしましたところ、2,904店舗のご協力をいただきました。この度、換気が疎かになりがちな冬季を迎えるということで、この事業にご協力いただいている全てのお店を個別に訪問いたしまして、CO2濃度データというエビデンスに基づいて、適切に換気を行っていただけるように、来週15日から伴走支援を行うことになりました。
支援に当たっては、日々ご報告いただいているデータをグラフ化して提示しながら、各店舗の換気の取組状況を確認いたしますし、それぞれの店舗の適切な換気タイミングや、換気方法に対する助言等も行いたいと考えています。「換気対策実施中」といったPOP（ポップ）やポスターなどの啓発グッズも配布いたしまして、CO2濃度計を活用した「換気の見える化」による適切な換気を促進してまいりたいと考えています。
更に、個別訪問の実施後におきましても、引き続きデータの分析を進めまして、今回の現地巡回で得た知見も加えながら、年度内には業種ごとの換気対策のポイントやCO2濃度計の適切な活用方法等の情報を、順次公表してまいりたいと考えています。
なお、冬季を迎えるに当たって、一層の換気対策などのワンランク上の安全対策を後押しする「飲食店安心・安全対策応援事業」を昨日議会で御議決いただいたところです。認証店に対する応援金と併せて実施することで、京都の飲食店等の冬季の換気対策や、来店客・従業員双方の感染対策を更に進めていきたいと考えています。
実施に当たっては、15日の取材の協力依頼についても合わせて記載していますので、お願いいたします。
飲食店等の換気対策に対する伴走支援の開始について（PDF：365KB）
2点目は、関西大学との就職支援協定の締結と、SDGsに取り組む企業・業界研究説明会の共同開催についてです。
京都府内には、伝統産業から先端産業まで素晴らしい企業が集積しています。これらの産業の未来の担い手となる学生と企業とが出会い、活躍いただく、そうした好循環を生み出すことが、企業が人材確保する上でも、非常に重要であると考えています。これまでに京都府内の全大学、それから府外を含めて70大学と就職支援協定を締結してまいりましたが、今回、新たに関西大学と協定を締結することとなりました。
京都府内の企業におけるインターンシップの取組や京都北部地域へのUIJターン就職の情報の提供など、様々な支援を関西大学の学生に対しても行ってまいりたいと考えています。
今回の協定では、初めての取組として、京都ジョブパークの就職支援コンテンツが利用できるデジタルサイネージを、関西大学千里山キャンパス内に設置いたします。このサイネージは、平成27年にシスコシステムズ合同会社と京都府で締結した協定に基づき、これまで地域振興・観光振興といった面で活用しているものですが、新たな活用の可能性として、雇用対策の面での活用について実施するものです。
また、今回の協定締結を記念し、関西大学が力をいれておられるSDGsをテーマとした企業・業界研究説明会を、今年12月から来年7月にかけて連続5回、共同開催する予定です。このイベントには、関西大学以外の学生もオンラインで参加できるようにして、「SDGs」の取組に興味がある学生に広く参加いただきたいと考えていますので、周知についてもよろしくお願いします。
なお、関西大学との協定締結式は11月19日に実施いたします。当日の取材についても、よろしくお願いいたします。
京都府と関西大学との就職支援協定締結及びSDGsに取り組む企業・業界研究説明会の共同開催について（PDF：396KB）
3点目は、京の農林女子ネットワークがローソンと共同開発した「京のサラダ」の販売開始についてです。
京都府と株式会社ローソンとは、地域活性化包括連携協定における農業分野の取組の一環として、府内の農業や林業に従事する女性で構成される「京の農林女子ネットワーク」が、「京のサラダ」をローソンと共同開発しました。共同開発に当たっては、昨年度、ネットワークメンバーの研修会にローソンから講師をお招きし、商品開発のスキルを習得した上で、その実践編として、2種類のサラダの商品化に至りました。
このサラダは、野菜のおいしい食べ方を知っている京都の農林女子が生産した新鮮な京野菜などを使って、普段家庭で食べているレシピをベースに何度も議論を重ねて開発されたもので、期間限定で京都・滋賀エリアの約500店舗で販売されます。第1弾の『京の農林女子考案 京の無限サラダ』は11月16日から、第2弾の『京の農林女子考案 京の旬を食べるごちそうサラダ』は11月30日から販売されます。
（感想1）
「京の無限サラダ」は、春菊が旬ということもあって、非常にシャキシャキしていますね。ドレッシングが胡麻の風味で非常に相性がいいです。無限に食べたくなるから無限サラダということですね。
（感想2）
「京の旬を食べるごちそうサラダ」は、大きくカットされた堀川ゴボウが入っていて、しかも白みそ仕立てとなっていて、とてもおいしいです。
京の農林女子の皆さんとは、私も一緒に話し合いさせていただきました。すごく印象に残っているのが、農業の作業着について、例えば日よけの帽子など、そうしたデザイン性にこだわった農業の作業着を考案されるなど、女子が農林業に参入しやすいように、ファッションについてもこだわられておられました。
これ（「京のサラダ」の開発に当たって）は、（京の農林女子の皆さんは）京野菜の魅力も分かっておられて、なおかつ、レシピ作りにも長けておられます。今回は実証ということで、大規模ではないのですが、今後のそうした皆さんのやりがいにつながればいいなと考えています。
「京の無限サラダ」「京の旬を食べるごちそうサラダ」の販売開始について（PDF：242KB）
私から以上です。よろしくお願いします。
飲食店等の換気対策について、モニタリング調査は半年くらい前に、当時は全国に先駆けた取組として開始されたが、現段階でどのような知見や成果が得られているのか。
8ヶ月行ううちのまだ4ヶ月ですので、全体の評価はできないが、かなり的確にデータが蓄積されているということです。だからこそ今回皆さんにフィードバックして、換気を効果的に行うために活用していただこうということです。今のところは確実にデータが取れていて、きちんと協力していただけているので、データを取るだけではなく、モニタリング調査自体が飲食店にとっては換気対策になっています。
各店舗のデータと合わせて、業界別の例えば焼き肉店や料亭などデータが集積されてきており、他の店舗との比較をお知らせできることや、CO2センサーを置く場所など店舗毎に特徴的な運営の仕方の評価も蓄積されており、今回のフィードバックの中で更に情報を集めて、今後のフィードバックに活かしていくために、中間的ではありますが、全ての協力店舗へ来週から回らさせていただくということです。
今回の伴走支援も含めて協力店への支援であるが、その他の一般の店舗へ拡大することはあるのか。
飲食店以外もモニタリングを行っていますが、基本は飲食店です。2,904店舗のうち2,822店舗が飲食店ですが、小物を販売しているお店でも商店会単位で参加しているところもあり、そういうところで人数制限をしているところもあり、業種としてはそれ以外にもあります。
回らせいただくのは協力店舗ですが、いただいたデータは分析し、各業界の平均的な数値やどういう運用をすればお客さんに伝えやすいかなど結果についてまとめた上で、参加されていない店舗に対してもホームページ等でお知らせし、京都全体の安心・安全を高めていきたいという趣旨です。
本日、政府において、第6波に向けた対策を発表されて、その中で京都府の病床の目標数829床と公表されたが、現在公表されている最大確保病床数と比較して100床程度開きがあるが、その内訳はどうなるのか。また、目標病床は11月末までに確保する考えか。
まず、必要病床数829床については、感染者数の推計と、第5波よりも相対的にワクチン接種の経過によって全体的に（感染者に占める）高齢者の割合が増えるなど、我々の推計を基に（国に対し）提出した入院病床数の数値で、829床については必要数だと考えていただければと思います。この数値自体も、厚生労働省が発表したということで、一定の妥当性を認めていただいたということだと思いますので、これを満たすように我々は確保計画を作らないといけないということで、現在準備しており、原則は829床を確保したいと考えています。現在（確保病床）708床と、臨時の医療施設30床の両方を含めて、どのような形で積み上げていくのかということは、まさに作業中です。当然、医療機関との調整など、そうしたことも含めて行っています。最終的な総数として、この数値（829床）になるように、努力するというよりも計画を作っていくということです。今のところそれがどこまでできているのかと言えば、途中経過ですので、数字はないです。
現在、策定中とのことだが、進めている中で困難だと感じているところはあるか。
元々、8月12日時点で確保病床511床だったものが現在708床ということで、もちろん危機的状況ということでご理解いただいたところです。私もこの間話を聞いていますが、医療機関においてもコロナ対策について相当習熟されていますし、第6波に備えないといけないという意識も持たれています。ご協力をいただけるものだと思っていますので、困難ということはないのですが、やはり元々マンパワーの確保が大変だったということと、すぐに829床が必要になるかは分かりませんが、その時には一般医療への影響も出てくるという前提で第5波も対応しましたので、その辺りの具体論となると、それぞれ医療機関側のご負担をかけることになることは間違いないのですが、計画として積み上げていくことについては、困難というよりも実際にそれを運用する時にどうするかということの方が大変かもしれないと考えています。できる限りそうならないように、その前段階で感染拡大を防止するということが今回の「全体像」においても記載されていますけれども、そうすることが必要で、本当に最悪の事態、829床が必要になる事態とならないように頑張るということです。
政府として挙げられた京都府分は829床であるが、府として11月末までに対策本部会議を開いて、病床数を829床まで増やすという考えか。
今回はこの「全体像」のこともありますし、これ以外にも政府が新しい枠組みを示していますので、それに合わせて京都府がどうするかは本部会議で決めなければいけませんが、少なくとも829床については事前にこういう目標で、確保計画における推計値はこれを用いますと言っていますので、積算としてはこれで進めさせていただくということです。これを改めて決めることはないです。当然その中の病床の内訳や、実際には医療機関への貼り付けもしなければいけないのですが、何らかの形で第6波に備えた新しい体制については対策本部会議で決定しなければいけないと思います。
政府は保健所が（陽性判明から）翌日までにファーストコンタクトを取るという方針を掲げているが、京都府の保健所はそれが可能だという認識か。
全ての自宅療養・宿泊療養について、陽性判明の当日あるいは翌日までに連絡を取るということになっていますが、実際問題、自宅か宿泊療養に割り振る前に、当然保健所のファーストコンタクトを取るので、これ（政府の示した方針）は自宅療養が決まった後のことだと思うのですが、本来は最初のファーストタッチからしなければいけないと思っています。仰るように、感染が本当に爆発的に拡大した時に保健所体制で当日あるいは翌日にコンタクトできるのかはもう少し細かくブレイクダウンしていく必要があります。全ての場合にできるのかは検証しなければいけないのですが、保健所からなるべく早くファーストタッチをするということは当然のことなので、政府の方針がこれである程度確定するのであれば、当然我々もそれに沿って行います。今回の「全体像」はかなり抽象的なところもありますし、基本的対処方針を変えないといけない部分もあります。その辺りは国とよく連絡を取り合って情報共有しながら対応したいと思いますが、ここに書いてある意味が、ある程度具体化してくればそれに沿った対応を当然しなければいけないと考えています。
3回目のワクチン接種について、国においてファイザー社ワクチンの3回目接種の承認手続きが進んでいるが、府においても準備を進めていることはあるか。
3回目接種はまず医療従事者でコロナ受入病院から始めて、その後一般の医療従事者に接種する方針は変わりませんし、特に医療従事者については、今年の春に行ったこととほぼ同様の形で進められるのではないかと思います。それに対して63箱、ワクチンの供給量が示されていますので、我々としてはその供給に基づいて的確に行います。その次のことについては「全体像」でも高齢者は来年から接種するということで、（2回目接種から）8カ月以降の方からに行っていきます。また新しいこととして職域接種については、3回目も職域接種があるということであれば、モデルナですので1、2回目に職域接種をされた方はそうなります。ただ、職域接種の場合は転勤等もありますので、この間の職域接種でもフォローアップの体制を京都府で作りましたが、そこはどういう形かは別にしても職域接種もやるという方針が示され、市町村においてはファイザーで、職域接種ではモデルナで接種することになると思います。市町村の負担は、職域接種がない想定よりは少し軽減されるのではないかと考えています。
Go To Eatについて、食事券の使用が再開しており、来月15日が使用期限ということで、ユーザー側からすると再開から使用期限が短いという声が一部であると思うが、知事として考えはどうか。国に考えを伝える考えはあるか。
仰るとおりで新規発行のGo To Eatについては、少なくとも最初の時は、京都の場合はすごく人気で、抽選にしたという経緯があります。それに比べて落ち着いているのは12月15日の期限としたことがあるということは間違いないと考えています。ただ、国が決めることなので私がその先まで使えますとは言えません。京都府だけでなく全国から12月15日期限については延長してほしいという声は非常に強いし、私自身としては、これは延長せざるを得ないと思っていますが、財政支出を伴うものなので、おそらく農林水産省の一存ではできない部分もあるのかもしれません。今回、経済対策が打ち出されますので、全体の景気を温める施策の一環として、このことについても結論が出されることを期待しています。期間が延びるということが分かれば、すぐにメッセージを出して、京都の追加発行分についてどうするかは早急に決めたいと考えています。
この間の補正予算等も、冷え込んだ京都の経済を温め直す趣旨の対策がたくさん盛り込まれていると思うが、その観点からも、この使用期限も延びた方が経済的・商業的にはいいという考えか。
それは当然です。販売するとその分だけ使用されて売上の増に繋がりますので、経済を温めるという意味においても（使用期限が）延びた方がいいと考えています。
10万円給付について、第2次岸田内閣で発足して所信演説でも発信されていたが、公明党との関係で所得制限がついたり、学生へ個別に給付したりするなど様々な動きがある。2度目の10万円給付について知事はどのような考えを持っているか。
今回のコロナ禍でパンデミックのような緊急時は立場の弱い方により大きな影響が出ることは明らかになった訳です。そういう支援が必要な人により的確に届く仕組みにするというのは一定の財政規律の中では必要だと考えています。それをどこで区切るかについては様々な議論があると思います。そういう意味では子どもさん、学生さんというのは、明らかにコロナの影響を非常に大きく受けておられるので、そこに絞るのは一定の合理性があると考えています。所得制限については、一定の財政の枠組みの中で、どこかで区切るということであるので、支援が必要な方に的確に届くということであれば、一定の合理性があると考えています。
どこに線を引くのかというのは、与党の話し合いで決まったということなので、コメントはできないのですが、的確に支援が必要な人のところに届く仕組みにするという基本的な考えは賛成です。
給付のタイミングについて、感染者数で言えば第4波や第5波の山が大きくなっていて、それが終わった段階でこうした議論や給付の動きが始まっているが、もう少し早い段階で給付があった方がよかったのではないか。
感染の拡大というよりも、京都では昨年の1月30日に最初の感染者が確認されて、もう間もなく2年になりますが、ここまでコロナの影響が続くとは誰も思っていなかったということです。感染者の数は落ち着いていますが、支援の必要性が大きい方にとっての厳しい立場というものは改善されていない可能性があると思いますので、そういう厳しい立場の方にとってみれば遅いということはなくて、今の段階でも十分に支援の効果は出るものと考えています。
サンガスタジアムの芝の（費用負担の）件について、（組織委員会との話し合いに）進捗はあったか。
進捗はないですが、相当厳しく言われていることは間違いなくて、分担関係としてスタジアムの会場設営は京都府と（組織委員会の）分担ということになっていますので、最終、結論は出ていませんが、途中経過でいうと極めて厳しい感触だと事務方からは聞いておりますので、ぐずぐずしてはいられないというのは分かっているのですが、最後の最後まで粘っているとご理解していただいたらいいと思います。
今週の月曜と火曜に、北山エリアの再開発に伴う説明会が2ヶ所で開催された。様々な意見がある中で、あの場にいた方の大半が反対の意見を占めていたが、説明会を終えて知事はどのように受け止めているか。
まずは非常に多くの方が参加されたと聞いておりますし、活発な議論が行われたということで改めて関心の高さについて認識をいたしました。前も言っておりますが、昨年決めた基本計画は一定の方向性なので、それを一つ一つ具体の事業に落とし込んでいく作業も必要になります。一方でこのエリアは植物園、府立大学、近年整備した歴彩館、総合資料館の跡地もあります。また鴨川に近く自然豊かなところであって、個別にバラバラにやるよりも全体を大きな統一性のある構想のもとに整備すべきだという意見もいただいております。だからといって財政やマンパワーにも限りがあって全てに手をつける訳にもいかないので一つ大きな計画を作ったということです。それに対して様々なご意見をいただいていることについては、私自身にとってみれば今後進めていく上で貴重な意見なので、それを踏まえながら次の段階に進めていくということです。その中で特に植物園は3年後に100周年を迎えますが、極めて歴史も深いですし、貴重な空間でもあるということなので、そこについては京都府の施設ですので、きちんと100周年に向けての構想を作っていかなければいけないと考えており、懇話会等も作ります。
それぞれの施設毎に検討のベースを作っていますので、今後は全体構想と各論をうまく整合させながら進めていくため、改めてなるべく多くの方に理解をいただいて進めていく必要があると考えています。もう一つはまちづくりなので、地域の方のご意見も必要ですが、一方で、貴重な府民財産でもありますので府民全体の皆様にも一定のご理解を得る必要があるのではないかと考えています。
（昨日国において、）デジタル田園都市国家構想会議の初会合が行われたが、「デジタル」について期待することはあるか。
元々大平内閣の時の田園都市国家構想は、私としてはすばらしい構想だったと思っていますし、これを作るに当たってかなり多くの方の知恵が結集されています。当時確か非常に多数の若手官僚も各省庁の枠を超えて参画されていましたので、非常に日本の国土にマッチした構想だったと考えています。
この計画との関係は分かりませんが、一方でデジタルは、今回のコロナによって明らかにオンラインやテレワークなど様々な面で日本のデジタル化の遅れは痛感しています。様々なシステムでスピードが要求されている時にシステムがうまく機能せず、支障があったなどありますので、デジタル化への加速の動きは当然あると思いますし、それを田園都市国家構想に生かそうということも非常に意味があると考えています。端的にこれが議論されたかどうかは別に、若い年齢の方が地方居住について関心を持っているというのは、テレワークやサテライトオフィスによって毎日出社しなくても仕事ができるということが分かって、それによって子育てに優しい環境とか自然豊かな環境の中にいながら仕事ができるということで、デジタル化の進展で田園的な生活ができるというつながりかなと思っています。
私自身としてはデジタルという基盤を使って仕事は最新鋭のことをするのですが、居住や生活のベースは非常に自然豊かな田園で住むという意味においては非常にいいことで、地方にとっても地方創生につながるコンセプトかなと考えています。
先日の衆議院選挙に関連して、西脇知事の支持率調査をし、その結果が56％だった。定期的な調査ではないので比較が難しい面があるが、（これを受けて）自身の評価とその理由を聞かせてほしい。
数字については、なかなか比較もできないので評価ができないのですが、一般論としてどういうものであれ、世論調査などそうした調査は常に真摯に受け止めることが基本的な姿勢ですので、今回の世論調査の結果についても真摯に受け止めています。私のやることは新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題ですが、そういう我々が推進している施策について、府民の皆様に丁寧に説明をして理解を得ながら施策の推進に努めなければいけないと改めて強く認識したところです。今回の特にコロナ対策に係るの行動変容を見ても府民の皆さんの理解がなければ様々な施策の効果が出ないということは明確なので、なるべく理解を得る努力をしていくことが私の務めかなと考えています。
56％という数字についてはどのような感想を持つか。
感想はないです。もちろん多ければ多いということですが、府政全般についての話なので、府政の中で行っている仕事はたくさんございますので、それぞれについて理解していただく必要があると思っていますので、全体の総論としてこういう数字だったということについて、私自身が評価をするものではないと考えています。
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