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平成30年5月11日知事記者会見

本日はお手元の資料の通り、2点発表いたします。

「大学連携京都府リカレントキックオフセミナー」について
~池上彰と考える、女性活躍のためのリカレント~

 一点目は「大学連携京都府リカレントキックオフセミナー」についてです。元々スキルは持っているけれども出産や育児で離職し、新たなキャリアを考える女性に学び直しや再就職支援を行う京都府リカレントプログラムを実施したいと思っています。このプログラムでは、府内の大学と連携した講座の実施ですとか、キャリアカウンセリングやマッチング、就職支援を行います。そのキックオフセミナーとして、ジャーナリストの池上彰氏を講師として招いた基調講演とパネルディスカッションを行う「池上彰と考える女性活躍のためのリカレント」を6月28日(木曜日)13時から、オムロン京都センタービル1階のみやこホールで開催します。
内容は、60分池上彰氏に基調講演をしていただいた後、京都女子大学特命副学長の竹安栄子さん、オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役の久保雅子さんのパネルディスカッションを行います。ファシリテーターは佐藤研司さんにお願いします。定員は150人、未就学児の託児も設けておりますので積極的なPRをお願いしたいと思います。
 人手不足や働き方改革など色々ありますが、特にスキルを持っておられる女性に職場へ戻っていただくことは重要なことだと思いますので、いずれこういった取り組みを拡充しなければいけないと思いますが、セミナーをきっかけとして、リカレントの促進に努めて参りたいと思います。

「大学連携京都府リカレントキックオフセミナー」について~池上彰と考える、女性活躍のためのリカレント~(PDF:557KB)

ゴールデンウィーク期間中の府内の高速道路・京都府主要施設利用状況について

 二点目は、ゴールデンウィーク期間中の府内の高速道路・京都府主要施設の利用状況についてです。4月28日(土曜日)から5月6日(日曜日)までの9日間、高速道路については、京都府道路公社が管理する京都縦貫自動車道は前年比106.4%、山陰近畿自動車道は前年比109.1%の利用状況です。天気が比較的良かったこともあり、京都府立青少年海洋センター、STIHLの森京都(府民の森ひよし)など北中部への車での行楽も多かったです。凸凹はありますが、主要19施設の1日あたりの利用者数が、前年比でも105.7%で好調だったと思います。特に府立堂本印象美術館がリニューアルして、閉館前の28年度の比較になりますが259.6%とかなり多い来館がありました。いずれにしても、それぞれの施設の魅力のアップも併せてやっていきたいですし、一般的にいうとリニューアルやイベントをやったところの利用者数が多いので、ゴールデンウィーク期間中だけに限らず、営業努力も併せてやっていくことが重要だと思います。

 

ゴールデンウィーク期間中の府内の高速道路・京都府主要施設利用状況について(PDF:538KB)

 

 

主な質疑応答

記者

リカレントの取り組みについて、リカレントプログラムの内容は現時点ではまだ出ていないか。

知事

大学と連携することを考えていますが、今、詰めています。まだ知名度がありませんので、女性も大学の側も必要だとはわかっていますが、具体的な動きになっていないという印象を持っています。

離職されている間の新しい色々な活動や、元のスキルに加えて学べば企業も採用しやすい。学ぶための端緒だと思っていただければいいと思います。必要性と問題意識は高いと思います。

再就職する女性にとってもそうです。元いた会社や個人的なきっかけで就職されていたと思うのですが、おそらく採用する側もそういった方がどれくらいいるかという情報がありません。セミナーに参加すれば名簿もできますし、再就職したい方もそこで初めてベースができると思います。私自身のインプットとしてはそういったところです。

記者

リカレントキックオフセミナーの講師を池上彰さんにした狙いは。

知事

女性に来てもらわないといけないので「この人の話聞いてみようかな」と、テレビの露出も含めた知名度が必要ということがあります。私が選んだということではありませんが、受講者の人は最終的に就職することなので、経済分野にも強いということで選ばれたと思います。

記者

リカレントについては京都府での取り組みはあるのか。

知事

公務員は試験制度がありますので、乗り越えないといけない部分が制度的にあります。再雇用や途中採用はあるのですが、一旦辞めた人を採用するのにどういう制度があるかわかりませんが、やろうとすれば何らかの制度が必要になります。

職員

リカレントについては当初予算で制度化しておりまして、大学と連携して8月20日から講座を始めようとしております。基礎講座、発展講座と就職の準備コースの3つを受けていただいて再就職していただくことを考えています。基礎講座ではビジネスコミュニケーション、ITリテラシーですとか、英文のビジネスメールの打ち方、発展講座ではキャリアデザインの更なるアップを目指して、会計事務ですとか人事事務、発展講座ではワークショップを受けながら実務的なコースをしてもらって再就職に結びつけようとしています。ほぼ決まっていますので、発表する予定です。まずは興味を持っていただきたいと思います。

記者

GW期間内の高速道路・主要施設の利用状況について。縦貫道の全線開通の効果もあったのか。観光政策として府民の利用者の次を考える時期だと思うがどうか。

知事

先ほど申し上げればよかったのですが、当然ながら、交通インフラが整うと施設利用の面では、日帰り圏が広がるとか、複数の施設に行けることになるので、全線開通の効果は大きいと思いますし、縦貫道自体は全線開通と府南北が高速道路で繋がったことによる交通量の増加の両面で利いていることは間違いないと思います。

観光は京都市に集中しがちなものを南北に回遊させるためには、当然、移動手段が必要ですので、縦貫道効果を広域的な観光振興に繋げることは必要だと思います。繋がって行きやすくなることによって知名度不足を補ったり、行ったことのない人を発掘できるのですが、一方で魅力ある観光地づくりを並行してやらないと一度行っただけで飽きられても困るので、リピーターを増やすという意味で、魅力ある観光地づくりとセットでインフラ整備をやらないといけないと思います。

 

記者

青少年海洋センターなどが336%の伸びだが、原因があるのか。

 

知事

リニューアルしてボルタリング施設ができたり、29日にリニューアルオープンイベントをやって、施設が魅力的になったという個別事情があるわけです。

 

 

記者

府には北部も南部も増えているが市域は減っている。施設に限って分散化していると言えるのか。

 

知事

それが言えれば格好いいですが、それではないと思います。減っているのを見ると前年比で比較していますので、逆の事情(昨年、人気の高いイベントがあった)もあるが、施設の魅力度を見るならば、通年で見る必要があって、広域的になっているかわからないです。類似施設を分析すればおそらくあると思います。公の施設ではそういうのが無くて、商売でやっているところはマーケティングに敏感ですが、そういうことも必要になると思います。そこまではやっていませんのでいずれの課題ですね。

 

記者

旧優生保護法の問題について知事はどのように考えているか。京都府として国から依頼された調査については、調査方法や救済の議論についてどのように国に求めていくか。

 

知事

私の考えとしては、国家的な施策として強制的に優生手術というものがされたのであれば、人権上、非常に問題があると思います。重く受け止めなければならないということが大前提にあります。国が都道府県を通じて6月末を回答の期日として全国調査をしていますので、この調査に的確に協力すると。時間の経過という非常に大きな課題がありますし、プライバシーの問題もあります。この問題を解決するのに乗り越えなければいけない課題があると思いますが、私としては国が実態を把握した上で方法を出してほしいし、その上で、それぞれの都道府県が単独でなくて国の方針と連携して何をするか考える段階がくると思います。ただ、今の段階では我々が何か別の動きをするわけではなくて、まずは詳細な調査対応をする。それを踏まえた国との連携に尽きるかと思います。

 

記者

強制不妊の相談窓口を設けているが、産みたくても行政によって産めない状況にされた。そんな方がこども総合対策課という名称の窓口で相談できるかと、当事者団体で疑問を持つ方もいるが、どう思うか。

 

知事

そういった問題意識は初めて聞きましたが、行政としては、本当に中身も含めて寄り添って親身に相談できる人間が相談するという立場です。相談したい、そういう気持ちがあるのに、窓口の名称によって躊躇されているのであれば検討したいと思いますので、そういったことがあるかどうかは担当課に聞いてみたいと思います。

 

記者

行政の立場でということか。

 

知事

行政の立場というのは大原則ですね。

 

記者

健康増進法の受動喫煙の法案に関して、東京都は国を上回る規制を出している。大阪府や大阪市もそれに続こうとしている。京都府は5年ほど前に条例化をしようとしたが、憲章で業者が自主的にしている形になっているが、東京五輪で海外からの関心も高まる中、京都府は条例化を改めて目指すなど、方向性を知事としてどう考えるか。

 

知事

条例化は別としても、国民全体の関心も高く、受動喫煙の防止が重要な政策課題だということは理解しております。平成24年に京都府の憲章を制定して自主的な取り組みをしていますが、これもそれなりに効果が出ていると思います。国の法改正の動きを受けて、直ちに条例化を検討しているわけではありませんが、憲章の中身自体を法案に合わせて見直さなければいけないと思います。

 

記者

この規制案の基準についてどのように考えるか。

 

知事

物理的な数値・基準としていいかということで私に知見はないですが、それがベースになります。憲章を見直す場合には、色々な人の声を聞くことになりますので、その過程で判断する。私の中で詰めているわけではないので、基準を踏まえてということになります。

 

記者

国の法律ができたら見直すのか。

 

知事

役所では、下準備といいますか、今出ている法案の中身を踏まえた検討を進めていかないといけないと思っておりますが、国会が難しいとも聞いています。それでぐずぐずするつもりはありませんが、審議でどのような声が出るのかというのも一つの要素となります。

 

記者

五輪までくらいにはということか。

 

知事

法案前提ですけどね。

 

記者

15日に洪水浸水想定区域をホームページで発表するが、どのように活用したいと考えるか。

 

知事

精度を高めて危機管理に万全の体制で臨むという一環で、こういう形で新しいものを作るのは意義がある。活用については、従来よりも防災減災の考えが変わってきて、治水や防災に携わる行政マンを含めたプロはもちろんのこと、地域や家庭でもこういった情報を、早めの避難や地域の防災力、防災意識を高めるためにも、ぜひ活用していただきたいという思いがあります。

 

記者

昨日の柳瀬元総理大臣秘書官の参考人質疑について、知事の率直な感想は。京都府も京都産業大学が獣医学部の新設を申請した経緯がある。

 

知事

あまりテレビ中継を見ていないので、ニュースなどで断片的に拝見しました。受け止めは別にしても、ある程度、淡々と、きちっと答弁されていたかなと。中身と言うより一つ一つの質問に対する姿勢はそう思いました。予算委員会の場で、大変だなと思いましたね。

 

記者

3回、愛媛県や今治市の関係者に会っていたということについてはどう考えるか。

 

知事

それぞれの面会している人の判断なので、1回や3回とか回数ではなくて、その時の申し込みがあるから会っているとは思いますが、それぞれの判断で面会されているので私の方がコメントする立場には無いと思います。

 

記者

京都府の獣医学部の新設の過程の中で、総理大臣秘書官の面会を要望したことはあったか。

 

知事

詳しい経緯はわかりませんが、結果的に会っていないことは、事実関係としてわかるのですが、申し込んだかどうかは把握しておりません。

 

記者

元産業大学の大槻先生は一部の取材に対して不公平だと疑念を呈している。全体を通して加計学園の獣医学部の新設の決定のプロセスは適正に行われたと思うか。

 

知事

昨年の7月の時点で、山田前知事が競争に敗れたことについて「恨み言を言うつもりは全くありません」と答えられています。まさに競争をされていた状況なので、私はそのコメントにつきると思います。

 

記者

あの時点で柳瀬さんと面会されていたことは明らかになっていなかったが。

 

知事

柳瀬さんが面会していたことは別として、長い手続きとかプロセスの中で決まった新設ですから、山田前知事が競争に破れたとコメントされているのが全てであって、今回のことで変わるというものではありません。

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