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今日の発表事項は3点あります。
一点目は、先日の記者会見で話題になっておりましたが、旧優生保護法に基づく強制不妊手術等についての相談窓口についてです。4月4日（水曜日）から電話相談を受けておりましたが、専用相談電話窓口を「京都府優生保護相談ダイヤル」という名前で5月22日（火曜日）に開設します。中身については今までの電話相談と同じですが、より寄り添う形でご相談をお受けしたいと思いますので、周知をお願いしたいと思います。
二点目ですが、「京都ジョブ博」と「府内大学との就職支援協定締結式」の開催等についてです。3月に京都府中小企業人材確保推進機構を立ち上げ、オール京都体制で人材不足対策として3つの取組を行います。
一つ目に、機構の取組の第一弾として、京都ジョブ博を開催します。これは、京都の優良企業150社が集結するイベントとして、7月14日（土曜日）午前11時～午後4時にみやこめっせで開催します。対象は、来春大学を卒業する予定者、卒業後3年未満、35歳未満の若年の求職者となります。150社ということで、今回、府内最大規模の合同説明会になりますので、是非ともふるってご参加いただきたいと思います。
二つ目に、インターシップ見本市「体感型業界研究フェア」を開催します。これは、京都だけでなく大阪でも、ということで、6月24日（日曜日）はみやこめっせ、7月7日（日曜日）はマイドーム大阪で開催します。大学生の主に低回生を対象にして、自ら体験できる、自分が働く姿をイメージできることが売りですので、これについてもPRをお願いしたいと思います。
三つ目に、京都府と府内大学との就職支援に関する協定締結式の予定についてです。締結式ですが、7月14日の京都ジョブ博の会場で午前11時から、私と学長との間で締結を行います。連携事項としては、インターンシップや就職活動支援、留学生の支援、合同企業説明会の開催等です。なお、協定締結の予定大学は31大学ですが、この他に、もともと包括協定や連携協力に関する協定を締結済みの6大学については、就職支援協定とみなすということで、既に結んでいるというということになります。
「京都ジョブ博」と「府内大学との就職支援協定締結式」の開催等について（PDF：668KB）
三点目は堂本印象美術館についてです。リニューアル記念展覧会を3月21日（祝日・水曜日）から開催しておりますが、昨日の5月17日現在で、1万819人の入館者数となり、これまでの同美術館の展覧会としては過去最高を記録しました。6月10日までなので更に増えるのですが、過去最高を突破したということでお知らせします。
リニューアル工事でイベント広場やカフェも新設しましたし、バス停からのアクセスも一体として整備して、建物の景観も一層引き立つ形になっております。展覧会の中身も昭和初期の「木華開耶媛（このはなさくやひめ）」とか、最高裁判所のために描いた「豊雲（ほううん）」が一堂にそろうということで、日本画ファン絶賛ではないかと思います。5月2日（水曜日）から後期展として一部作品の入れ替えもしておりますので、引き続き、たくさんの皆様にご覧いただきたいと思います。
京都府堂本印象美術館リニューアル記念展覧会において来場者数が過去最高を記録！（PDF：2,728KB）
相談ダイヤルについて改めて専用窓口を設置する理由は。やはり相談する側から見て窓口の名称や組織を変えた法がいいとの判断か。
基本的には、電話相談なので的確に相談に乗れる部署が行うのは大原則ですが、課の名前について、相談対象との兼ね合いで躊躇する方がいるのでは、というご指摘がありました。実際に躊躇しているのか検証はできなかったのですが、ご指摘はごもっともだと思いましたので、相談ダイヤルの名前に変えたということです。
電話対応は、引き続き同じ課の職員が対応するのか。
はい。中身に一番精通しているので対応することになります。ただ、例えば女性の方の電話で男性には話しにくいということであれば、職員を交代するなど、相手方の申し出によって柔軟に対応したいと思います。
これまでの相談数はどれくらいか。
数は多くないですがゼロではないです。先週聞いた時点で一桁です。
府の方に「こども総合対策課」に置くことについて抗議や苦情は来ているか。
それは来ていないと思います。
法の枠組みができていない中で、府として困っている方、相談できない方に対して、救済のために後追い調査等を検討する考えはあるか。
国が行っている実態把握のための実態調査に全面的に協力をしているところです。国の動きと連携していかないといけないので、我々が独自に救済について検討していることはありません。私は前回、時間との戦いだと言いました。国には調査結果を踏まえて、対応方針なり今後の動きを早めに決めていただきたいという気持ちはありますが、独自に動くことは今のところは考えておりません。
救済を必要とする方、手術を受けた方が、どこでどうしているのか等、把握することもできないか。
資料を見つければ国の方に知らせるつもりですが、プライバシーとの関係もあるのでそれをさらに掘り下げて調査することは考えていません。
加計学園を巡る問題で、今週の参院予算委員会で共産党の田村智子委員が、京都府の副知事が当時の山本幸三大臣に「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と言われたという文書があると発言したが、これは京都府として作成したものか。京都府として確認できていることがあるのか。
事実関係としては、平成28年10月17日に京都産業大学の獣医学部設置の構想について国家戦略特区のワーキンググループで実務的なヒアリングを受けています。そこでは、設置の必要性について説明したのですが、担当大臣にも我々の気持ちを伝える必要があると、10月24日に副知事が大臣室で要望を行いました。ただ、非常に短時間の間に「どうかお願いします」とお伝えしたということに尽きると聞いています。中身はワーキンググループで話していることで、こちら側が作成した面談記録はないと聞いています。田村委員がどういうことで質問をしたのかは我々が知る由がありません。
京都府として文書は作成していないということか。
そうです。当然、特区なので規制緩和のためなのでハードルが厳しいですよ、という感触は得たと聞いていますが、基本的な要望の中身を説明したということにほとんどの時間を費やしたということです。
国会では「経過があり、1校しか認められない」という発言があったと出ているが。
そういうことを言われた記憶は無いと聞いています。
京都府以外が作成したやりとりの文書を、府の方で確認したことや入手したことも無いのか。
京都府以外の方の文書があるか、なかなか確認できないのですが、基本的に大臣と話をしていることだけで、そういったものも含めて無いと言うことです。
京都ジョブ博と就職支援協定の狙いは何か。
人手不足は今も大変ですが、これからも深刻になっていくと思います。それは主に中小企業です。大企業は、もともと学生が自ら情報を得て企業を回るのですが、中小企業は、学生もどういう企業があって、仕事の中身や技術や将来性を判断する情報が少ない。企業側からも、全ての大学に自らの求人について情報提供するのもなかなか大変ということで、マッチングの場として、学生も企業も幅広く集めることで就職に繋げることが最大の目標です。中小企業の人手不足対策で何らかの助けができないかということが狙いです。
災害救助法の改正を巡って議論となっているが、政令指定都市を抱える知事として災害救助法の改正についてどのような所感か。
京都府はこれまでから、地域防災計画の中で災害が発生した場合は、府内の全市町村に対して救助事務を委任する。委任する行為はその都度ですが、その考えを示しておりますし、とりわけ京都市に対しては、応急仮設住宅の供与についても地域防災計画の中で事務の委任を明記しておりますので、法律改正に関わらず、京都府として明確に示しております。
これまでの災害の例を見ますと、重要なのは、いかに迅速に被災者を救済・救助するかに尽きるので、二重に指揮系統があることで救助が遅れるようなことが無いよう、京都府と京都市を含めた全市町村との連携を保っておくことが必要だと思います。法律改正が成立したとしても、それを踏まえて命令系統が一本化できるようにしたいと思っていますが、委任の部分については、法律改正前から立場は明確にしているつもりです。
知事会としては求めているが。
知事会の皆さんの立場に異を唱えるつもりはないのですが、京都府は、計画において応急仮設住宅の供与について明確にしているので、あまり変わらないということです。
仮に法律が通った後の対応については
京都市も立場を決めておられるわけではないと聞いているので、今後どうするのかについても含めた考えについてお話を聞きたいと思います。
京都大学の「タテカン」の問題について、景観を巡って大学の対応にも賛否がある。京都は学生の街ということもあるがどのように考えるか。
京都市がルールに則って対応されているので、ルールに従うのが基本だと思います。その上で、タテカンは景観の問題というよりも、中の主張が重要だと思われていると思うので、それをどういう形で表現されるのか。そこに自由があると思います。私が直接、所管しているわけではないのですが、撤去した市と大学当局の判断は尊重すべきだと思います。
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