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平成30年5月25日知事記者会見

平成30年度の執行体制について

 平成30年度の執行体制について
 私は就任1か月あまりですし、年度途中に実施するということもありますので、大幅な見直しではなく、早急な対応に絞りまして必要な見直しをしようと思います。詳細なレクは月曜日に職員長から行います。今日は私から概略の説明となります。
 選挙中に公約としておりましたキーワード「安心・いきいき・京都力」と「行財政改革の推進」という項目について整理しております。中身については順次ご説明いたします。

 「安心」についての一点目は、危機管理体制の充実・強化です。既にお話ししておりますが、災害発生時は初動が大事なので、対応に万全を期すために、資料には指揮官クラスとありますが、部長・副部長クラスの緊急参集チームを作ります。災害が発生すれば基準に従って災害対策本部等を設置するわけですが、そのおそれがある場合は、事前に集まっておこうということです。国土交通省時代にもよく言われていたのですが、行くか行くまいか悩んでいる人がいるのですが、迷う場合は必ず行くということであれば、ある程度事前に判断基準を示しておいて、空振りになればそれほど幸せなことはないので、まずは集まるということで、初動体制の整備を行います。災害種別ごとに行いますが、おそれがあることが事前にわかるというのは風水害が多いと思います。
 二点目は、選挙中にも言っていた「子育て環境日本一」の実現です。これもかなり、部局横断的な課題が多いです。特に出会い、結婚、出産、子育て、教育、就労支援という一元・一貫的な環境整備なので、私を本部長にして関係部局長を本部員とする「子育て環境日本一推進本部」を設置して、全庁を挙げて総合的な対策を推進したいと思います。
 保健所の「保健室」については、市町村支援の仕事が多いのですが、その支援体制を強化するということで再編したいと思います。
 三点目が、健康寿命の延伸対策の総合的な推進ということで医療費の問題であったり、地域の活力の問題も含めてなるべく健康でいていただくことがありがたいので、保健医療対策監をプロジェクト長として、庁内の関係課長をチーム員とする「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置します。
 先ほどの保健所とセットですが、企画調整室と保健室を再編し、地域包括ケア推進に係る、市町村の地域包括業務の支援をしたいと思います。

 次の項目の「いきいき」の一点目ですが、産業関係は産業人材の確保・定着支援体制の整備をします。総合就業支援室はかなり機能していると思いますが、そこに現在、他の課でしております就労環境改善サポートセンターの業務を一元化して、よりワンストップで支援できる体制を作るものです。
 もう一つは個別の話になりますが、丹後の織物産業についてです。昔に比べて衰退はしておりますが、一定の規模がありますので、きちっとした体制で持続可能な産業として進めたいということで、丹後広域振興局の農林商工部に「織物振興参事」を新たに配置します。
 「いきいき」の二つ目が農林水産業の6次産業化と伴走支援体制の整備です。6次産業化と言われてかなり経ちますが、実際大変だと思います。今は課が分かれておりますが、流通・ブランド戦略課に6次産業化の業務を集約し、生産振興や産地拡大業務を農産課に集約する。実際はオーバーラップしているところがありますが、わかりやすく再編するということです。それから、6次産業化にはテーマがありますので、農林水産業人材育成推進チーム、京の農林水産物ブランド力推進チーム及び、農山漁村振興チーム、これは副部長なり技監をヘッドとしたチームを農林水産部内に設けまして、強力に進めていきたいと思います。
「いきいき」の三つ目が観光についてです。「もうひとつの京都」ということで努力していただいていますし、これまでDMOの設立や個別の施策は評価をいただいております。
今後、さらに総合的に進めていくために、私を本部長とした関係部局長をメンバーとする観光戦略総合推進本部を設置してインバウンド戦略や近隣府県との広域連携を行います。それから、京都市に集中する傾向にある観光客に府域全体へ周遊していただくための観光施策を総合的に行いたいと思います。総合的にやるということがコンセプトだと思います。
 この本部の下にDMOを柱として、持続可能な地域活性化を総合的に推進するため、副知事をリーダーとして、広域振興局の企画総務部長および関係副部長をメンバーとする「もうひとつの京都プロジェクトチーム」を設置します。さらに「もうひとつの京都」を進めていこう、そのために部局横断的な体制が必要です。
 地域構想を推進するために部長級の企画調整理事を新たに設置したいと思います。

 「京都力」についてですが、一点目は課の再編です。文化関係は3つの課がありますが、わかりやすくシンプルにするために、政策の立案を文化政策課、事業の総合展開が文化芸術課として3つの課を2つの課に再編します。
 二点目はスポーツ振興のための整備です。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなど、スポーツイベントが続きますが、スポーツ振興課の中で、特に聖火リレーやフラッグツアー、ワールドマスターズなど、それぞれ市町村の連携が必要なので、連携するものを束ねたいと思います。
 亀岡のスタジアムについて、建設担当課長と職員を亀岡市役所に駐在させまして、市と連携してまちづくりについても推進したいと思っております。
 新たな計画の関係で「明日の京都」と「府民満足最大化・京都力結集プラン」の成果を踏まえた新たな計画として、もともと中期計画の年限があるため見直しは必須でありますので、部長級の企画理事(新プラン・行財政改革担当)それから、政策企画部に課長級の「企画参事(総合計画担当)」を設置し、改定のための体制を整えたいと思います。

 人事異動の規模と考え方ですが、約1400人で、組織も人事も年度途中ということと、就任直後なので、他の年に比べるとやや小規模だと思います。本庁の部長や広域振興局の関係では9名を異動させます。企画理事や企画調整理事についてはご説明した通りです。女性登用の関係では女性管理職の比率が15.9%ということで過去最大となります。公営企業管理監に初めて女性を登用するということで、女性活躍の場についても拡大していきたいと思っております。以上が一つ目です。

 

平成30年度の執行体制について(PDF:7,111KB)

京都スタジアム(仮称)整備に係る個人寄附金のクレジットカード納付について

二つ目は京都スタジアム(仮称)の個人寄附金の募集が、3月12日(月曜日)からふるさと納税制度を用いて行っております。今まで紙でだったのですが、5月28日(月曜日)からクレジットカードを使ったオンライン収納が開始となります。周知していただき、なるべくたくさん集まるようにしたいと思っております。

 

京都スタジアム(仮称)整備に係る個人寄附金のクレジットカード納付について(PDF:714KB)

 

「岩ガキROOK×「海の京都」を食いつくせ!フェスタ2018」の開催について

三つ目は「岩ガキROOK×「海の京都」を食いつくせ!フェスタ2018」についてです。クルーズ客船の寄港増加をなるべく地域の消費拡大につなげたい、観光消費としてお金を落としてもらいたいということがありましたが、7月15日(日曜日)にフェスタを舞鶴港の西港の大野辺緑地(舞鶴市字松陰)で開催したいと思います。

 当日は、一定の時間が経ってから、大型客船である「コスタネオロマンチカ」が入港しますので、まさにクルーズ客船を間近に見ながら野外音楽のフェスタと海の京都エリアのグルメを楽しめる、岩牡蠣やサザエといった海鮮のバーベキューやカレー、メジャーのバンドと地元のバンドが一緒になってステージを盛り上げるということで、なるべくたくさんの方に来ていただきたいと思っておりますので、皆様方の周知をお願いいたします。

 

「岩ガキROOK×「海の京都」を食いつくせ!フェスタ2018」の開催について(PDF:1,653KB)

 

主な質疑応答

<新執行体制について>

記者

行財政改革の新プランで目指す範囲はどうなるか

 

知事

中期計画だけでなく、ベースとなる考え方をどこまで見直すのかも含めて、新しい体制で、あまり時間がありませんが、検討したいと思います。

 

記者

推進本部やプロジェクトチームの設置時期は、6月1日以降になるのか、6月1日になるのか。

 

知事

人事異動もありますので、6月1日は難しいかもしれません。ただ、あまりぐずぐずしてもいけないので、なるべく早くやりたいと思います。人事異動が絡むものは6月1日になりますが、部内の検討組織は必ずしも一致しません。

 

記者

子育て環境日本一について、今進めているものに加えて新たな対策を考えるのか。

 

知事

政策の中身と実効性が大事なので、当然新しいことも含めて考えていくということと、各部のやっている施策の連携を取りたいと思いますので両方です。いずれすぐに6月補正予算の話もありますのでそれも含めてです。

 

記者

実行できるものがあれば、新規事業となるのか。

 

知事

今年度と来年度にやる分、もう少し長い目で見る分とになります。私の思いとしては、それぞれの本部が実行部隊としてありますので、計画づくりにもその要素が繋がるかどうか、全体の進行管理も含めて、本体の計画とパーツの総合計画の関係を整理しながらやっていきたいと思います。

  

記者

保健所の連携強化については、実際に現場に職員が行くことを考えているのか。

 

知事

人員を増すことは難しいですが、ただ、一方で、地域で医療や介護を進めていくための体制の整備として、どのように市町村を支援するかということを仕事のやり方として改善していかないといけません。

 

記者

保健所によってやり方が違ってもいいということか?

 

知事

現時点では、そこまでは、わからないですね。

 

記者

危機管理体制の緊急参集チームの規模感や発生時にどれくらいの時間で集まるものと考えたらいいのか。

 

知事

それがまさにタイムラインやマニュアル化されていると思うが、時間の概念はいずれ作ると思いますが、範囲はあまりたくさんでは駄目だと思っています。まさに危機管理の根幹だと思います。防災・減災は、建設交通部、農林水産部、健康福祉部や府民生活部、環境部。そういったところ全部とすると形骸化するので問題意識を持ってもらうにはより関係の深いところに早めに出てきてもらって、一言でいうと役に立ちに来てもらうことが必要ですね。指揮官クラスに来てもらいたいということです。

 

記者

ごく限られた?

 

知事

限られたというより、指揮官クラスに来てもらいたいということです。非常時の専任要員は決まっているわけです。この状況になればこの人というのは決まっています。今回言っているのは、どちらかというと指揮する人も早めに来てもらうということです。

 

記者

例えばそういう人は近くに住んでもらうのか。

 

知事

そこまでではないです。

 

記者

ということは、かなり限られた人数になりそうか。

 

知事

新体制で具体的に指名をしていくということです。

 

記者

子育て環境日本一は多くの自治体で目標としているが、具体的な数値目標はあるのか。

 

知事

そういうことを決めるために作るのです。今具体的にあるものではありません。

 

記者

今後、新体制の中で日本一を目指すということを考えていくのか。

 

知事

出生数の目標もありますが、あれは結果の目標ですよね。環境の目標ではない。いくつかの要素がある目標があるといいと思います。

 

記者

新体制で検討するということか。

 

知事

そうです。

 

記者

資料の中で、「保健室」が2回出てきて混乱するが、どう解釈すればよいか。

 

知事

もともと、健康支援担当と感染症・難病担当の2つの担当があったのですが、現場では地域包括ケアや子育てについての相談にも乗っているわけです。ですので、保健所に健康や母子保健の支援の担当者がいることを明確にします。一つの組織とすればはっきりするのですが、観点が違うので別に書いています。

 

職員:

保健師のいる保健室には健康支援担当と感染症・難病担当に分かれています。母子保健法の改正で市町村に権限が委譲されています。我々としては、保健室の中に健康と母子保健を支援する担当を位置付けたい。それで、本来は市町村業務ですが、保健室の中に支援する体制を作るというのが一つです。

それから、地域包括ケア体制は高齢者対策を中心にして行うのですが、老人保健法の改正で市町村業務となっていますが、我々としては、健康の実態調査を行ってきました。京都大学がデータベース化しており、分析すると地域ごとに特徴があります。そうした市町村の具体的な特徴に合わせた地域包括ケア担当を位置付けて、健康寿命を延ばすことができないかという体制を位置付ける。今までの保健室を新たに3つの担当に分けて、企画調整室というのもあったのですが、ここから移管して情報の分析なども保健室に一体にしましょうと。例えば、糖尿病が多いといったデータがあれば、健康寿命を延ばすための健康福祉対策を保健師が具体的な施策として、市町村と協働して科学的なデータを踏まえてやることができないか、位置付けをして母子と健康寿命という二つの柱でやっていこうということです。

 

記者

織物産業の振興体制は、今までなかったのか。財政的に問題があったのか。織物に焦点を当てないといけない強い思いがあるのか。

 

知事

もともと振興局に業務があったわけです。今回は、丹後ちりめん創業300年という節目の年もあるのですが、市や町から関係団体ときちっと連携して手を打たないと、今の産業が置かれている状況が、なんとか歯を食いしばって頑張っておられますが、人材や設備、販路の話もありますが今総合的に手を打たないと大変なことになるという問題意識です。丹後ちりめんというブランドについて、手を打つために体制としても明確にする。明確にこの人に仕事を集約し専任してやらせるということを明確にして人事配置をしようということです。他の課題より重い・緊急性や重要性があると考えていただければと思います。

 

記者

新しく作る観光戦略総合推進本部は、既存の観光政策課と比べ、何ができるのか。

 

知事

観光政策課は課ですが、推進本部は私が本部長になることと、各部局に横断に課題がありますので組織を挙げてやるということです。

 

記者

権限があるということか

 

知事

権限よりも連携が図れるということだと思います。

 

<京都スタジアム(仮称)のオンライン収納対応について>

記者

亀岡のスタジアムのクレジットカード対応について。紙ベースだと寄附が集まらなかったのでクレジットカードに対応するのか。今、どれくらい寄附が集まっているのか。スタジアムは、サンガのためだけでは無いとは言え、サンガが低迷しているがどう考えるか。

 

知事

紙ベースで寄附が集まらないからクレジットにしたということではなく、当初からクレジットにしたかったのですが、システムや会社との事情があって、カードでやる体制が整う前に紙で始めたということだと思います。集まらなかったということではなく、体制が整ったということです。一言でいうと大して集まっていません。手間の問題かもしれないし、府民の皆さんの思いが協力してもらうまで至っていないということかもしれません。

サンガの成績については全く同感でして、頑張ってもらいたいです。チームの関係者の方の話だと、昨年に比べて動きや運動量は進化しているし、メンバー的には実力があるはずだと聞いています。勝負は勝ち癖・負け癖がありますし、勝利が最も勝利の薬だと言われていますし、自信を持ってもらいたいです。成績はいい方がいいですし、ぜひ頑張ってもらいたいという期待を持っています。

 

記者

寄附金のためには盛り上がりも重要だと思うが、どういったことが必要か。

 

知事

子どもや学生の連携や地域貢献、地域密着を打ち出してもらっていますし、チーム成績、勝ち負けもありますが、感動を与えるプレーをすることも重要です。地元の亀岡市もそうですが、京都府民が我々のチームだと思ってもらえることは何かを考えた方がいいですし、試合の中身だけでなくて、試合を巡るイベントであれ、その時の会場の雰囲気、周辺の街、色んなことがやれると思います。ベースは成績ですが、みんなで支えていけたらと思います。

 

記者

集まっている寄附金額は言えるのか

 

職員

昨日(5月24日)現在で、72万円弱集まっています。

 

記者

山田前知事は、ネーミングライツ含めて経済界の支援を要請したいと言っていたが、スケジュール感はどうなるか。

 

知事

今回のオンライン納税と一緒に期待されると困るのですが、これは府民に広くお願いするものです。サンガとスタジアムを含めた総合的な推進体制をお願いするべきものはお願いしないといけない。具体的に何をどれだけどこにということは決まっていません。全体のスキームを決めていく中で決めようと思っておりますし、相手のあることでもあります。逆になるべく幅広く支援していただきたいと思います。

 

記者

スタジアムの経済効果の試算前提で、1万人入るのが50年間続くという前提でやっている。仮にサンガがJ3に落ちると前提が崩れると思うが、どう考えるか。

 

知事

今の数字がわからないのですが、もちろん上にいて、たくさん入って経済効果があればいいですが、全体のスキームは、そもそもたくさん試合をやる訳では無いですよね。総合的なものだと思います。当然J1にいて、活躍してもらう方がいいわけですが、成績ですから、その時々のチームの調子にも左右される話です。それも前提として数字が置かれると思いますが、それを超えるように頑張ってもらいたいと思います。全体の効果を考えるということだと思います。

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