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平成30年度6月補正予算の概要ですが、全体としては「将来に希望の持てる新しい京都づくり」ということで
1.安心で暮らしやすい社会の構築
2.京都産業の活力向上
3.スポーツ・文化力による未来の京都づくり
を柱としております。選挙公約で「安心・いきいき・京都力」ということを申し上げておりましたが、その延長線上に位置づけて予算編成を進めました。併せて、新しい時代の戦略づくりにも着手してまいります。
この三本の柱にぶら下がっております施策について、順番に説明いたします。
1. 安心で暮らしやすい社会の構築
安心で暮らしやすい社会の構築については、五本の柱を考えており、一本目は「子育て環境日本一の実現」です。既にお知らせしておりますが、子育て環境日本一推進本部を設置し、第一回本部会議を近日開催予定です。
補正予算としては、安心して「出産」できる京都づくり、安心して「子育て」できる京都づくりの二本柱です。なお、子育て支援医療費助成制度の見直しについては、なるべく早く関係者会議を立ち上げて検討してまいりたいと思います。
（1）子育て環境日本一の実現
①安心して「出産」できる京都づくり（約0.3億円規模）
安心して「出産」できる京都づくりについてですが、この背景には、①北部病院の小児科医不足、②府内NICUの病床利用率の高止まりなどがあります。先日発表しました、第一日赤と府立医大病院、京大病院と京都府の四者間で「京都府周産期医療体制強化に関する協定」を結びましたが、これが出発点です。
周産期等子育て医療体制強化費
周産期の関係ですが最初に、京大病院の「総合周産期母子医療センター」に対する支援ということで、受け入れ体制の強化や、医師の人材確保に向けた協力体制を構築します。
また、府立医大病院のNICUの病床数不足を改善し、6床から9床に増床します。供用開始は平成32年度を予定しており、今回は基本設計を実施しますが、これは将来の「総合周産期母子医療センター」化を見据えた受け皿の拡大とご理解ください。
総合医師確保対策費
北部地域の小児科医確保ですが、地域医療確保奨学金貸与制度の枠を51名分から53名分と2名分拡大をしたいと思っております。
仕事と不妊治療の両立支援事業費
不妊治療を受けて出産する人数は、府内出生数の1割程度ですが、継続的な通院は肉体的にも精神的にも負担を伴うため、仕事との両立をどう進めるかという課題があります。「妊娠出産・不妊ほっとコール」に出産だけでなく、職場関係や福利厚生にも詳しい専門相談員を置き、仕事と治療の両立に悩む人への相談をきめ細かくしていくとともに、企業への理解促進等のための普及啓発を実施します。
②安心して「子育て」できる京都づくり（約1.2億円規模、一部再掲）
ア.保育環境の充実
保育士確保・就業環境向上事業費
安心して「子育て」できる京都づくりについてですが、保育士の府内有効求人倍率は3.22倍ということで、全職種の倍くらいの水準です。それから、入所定員が増えているということで、保育士確保のための修学資金制度について、2年制の短期大学を前提に制度を設けておりましたが、4年制大学に通う人の利用を促すため、貸付期間の上限を2年から4年に延長します。それから、なるべく保育士の負担を減らすために、保育計画作成や登降園管理のシステム化等のICT化の支援を行います。
保育等子育ち環境充実事業費
こちらも、保育環境の充実のための施策であり、対象施設は、民営の保育所、認定こども園、児童養護施設等で、対象事業は保育の質の向上、安全対策、衛生対策、防災対策の4つです。それぞれ、保育室の間取り変更やプールの滑り止め、ディーゼル発電機設置など、保育環境の向上につながる施設整備へきめ細かく支援したいと思います。
イ.働く環境の充実
ダブルケアサポート事業費
次に働く環境の充実についてですが、今後、増加が見込まれるダブルケアの問題にしっかり対応していくため、市町村におけるダブルケア相談員の育成や、コミュニティづくりなど相談・支援体制の強化を行います。
多様な働き方実現・人材確保推進事業費
また、仕事と子育てを両立するためには、多様な働き方がある方が望ましいということで、短時間正社員制度を活用したワークシェアリングをはじめ、多様な働き方を導入するために取組みを進める企業に対して支援等を行うものです。
（2）先進的な防災・減災対策の強化（約40.1億円規模）
ア.安心・安全基盤の整備
先進的な防災・減災対策の強化についてですが、まず基盤整備の関係です。河川・砂防については、いろは呑龍トンネルの整備や在田橋の復旧などについて、しっかりと進めてまいります。
橋りょう耐震化対策推進事業費
次に、緊急道路などの落橋対策です。橋が落ちないための落橋対策は平成28年に完了済みですが、災害時に落橋はまぬがれたとしても、大きな段差が生じた場合には車が通れず、通行止めになりますので、ある程度のスピードで車が通れる位の段差しか生じないような措置を講じるものです。対象橋梁は7橋です。被災時に迂回路がなく孤立してしまう橋梁などを優先実施してまいります。
イ.原子力防災対策の推進
UPZ市町避難路整備
原子力防災についてですが、従来から隣接する市において避難路の整備をしております。
この度、内閣府で、円滑な広域避難を行うための避難路整備に活用できる制度ができましたので、隣接する市以外でも、関係する市・町において計画的に避難路を整備しようということです。京都市域については31年度以降の整備に向けた調査を今年度実施します。
（3）いきいきと暮らせる健康づくり（約5.0億円規模）
健康長寿・データヘルス推進事業費
高齢化の急速な進行を見据え、府内大学等と連携して介護・医療データを分析し、保健所ごとに「健康長寿データヘルス協議会（仮称）」を設置して、市町村への伴走支援を実施します。
また、データに基づく個々人に対応した健康づくりを支援するツールを開発し、保健指導を後押しします。
北部医療センターがん診療棟整備費
次に、医療の関係です。丹後医療圏ではがんでの死亡率が府内で最も高い一方、圏域外で入院する方が約半数いますので、北部初となる「がん診療棟」を整備します。平成32年春の診療開始を予定しています。
北部リハビリテーション充実費
また、北部地域ではリハビリテーションの需要が高まっていますので、中丹東保健所内に北部リハビリテーション支援センターを設置し、訪問リハの人材育成などを行う拠点を整備します。
（4）生活の安心と共生社会の実現（約16.4億円規模）
くらしの安心・安全確保緊急対策事業費
京都府の消費生活相談の状況を見ると、18歳～19歳に比べ、21歳～22歳からの相談が約3倍多く、成年直後の層は消費者被害に合うリスクが高いことが分かりますので、成人前消費者被害防止緊急対策事業を行います。また、自画撮り被害にあう児童が増えており、電話相談対応や広報啓発を行います。さらに、多様化するネット被害や悪質商法に対する消費者被害防止強化事業も行います。
府民協働型インフラ保全事業
従来の「安心・安全の確保」に加えて、「インフラ長寿命化」に繋がる提案を加えた、新たな府民公募型の公共事業を創設します。募集回数も春1回から春秋の2回とし、HPによる進捗状況の公表など府民目線に立った改善を行います。
交番相談員「地域のセーフティコンシェルジュ」設置費
次に、交番相談員の方は治安や犯罪防止だけでなく、見守りや、安心・安全の地域づくりに貢献されています。今年度から4箇年で22名、今年度は、4名の相談員を増員したいと思います。
女性の起業・経営支援事業
女性の起業・経営支援ということで、起業アイデアの募集、ブラッシュアップ、事業化支援など伴走型で一体的に支援します。
「京のはあと製品選手権」開催事業費
次は障害者の工賃向上のための取組です。コンテスト開催による競争力の高い商品の開発支援や経営アドバイザー等の派遣を実施します。
（5）学びの安心と次世代の育成等（約6.2億円規模）
府立高校生夢チャレンジ留学支援事業費
府立高校生夢チャレンジ留学支援については、寄附をいただいた方の意向がありまして、低所得者向けの留学支援制度として、府立の高校生を対象に制度を創設します。
府立高校遠隔教育システム導入事業費
二つ目は府立高校遠隔教育システム導入事業です。平成32年4月から丹後地域の府立高校に学舎制を導入しますが、小規模校においても教育機会を保障し、教育の質の維持向上を図るため、遠隔教育システムを導入します。
向日が丘支援学校基本構想策定調査費
向日が丘支援学校についてですが、この地域に共生型の福祉施設を整備する意向の長岡京市と連携し、改築に向けた基本構想策定の検討に必要な調査費を実施します。
府立高校トイレ洋式化推進事業費
トイレの洋式化率は小中学校が40％ですが、高校は25％で、施設も古いものが多いので、計画的に洋式化を進めてまいります。
2.京都産業の活力向上
（1）中小企業等の裾野の拡大と成長支援（約26.7億円規模）
産業関係では中小企業等の裾野の拡大と成長支援で約26.7億円規模を予定しています。
京都産業人材育成ネットワーク構築事業費
来年春に京都経済センター（仮称）がオープンするわけですが、丹後、中丹、京都市域、南部それぞれの拠点をTV会議システムで結び、人材育成をはじめ府域全体にセンター整備の効果を行きわたらせます。
京都経済センター（仮称）整備事業費
また、センター本体の整備事業費は、府区分所有予定部分に係る財産購入費です。
小規模製造業設備投資等支援事業費
ものづくり小規模企業の生産性向上につながる投資等への支援を行います
中小企業シェアリング拡大事業費
中小企業の共同化（シェアリング）を実践するための調査や計画策定などへの支援を行います。
次世代地域産業推進事業費へ
iPSやAI等に関連する高度な新産業創出のため、産学公連携グループに対する支援を行います。
（2）担い手の確保・育成（約1.4億円規模）
新卒離職者再チャレンジ事業費
有効求人倍率は約1.6倍と高いですが、新卒早期離職者は30％を超えているため、国や大学等と雇用に関する協定等を結び、早期離職者の再就職に向けたカウンセリングやマッチングを実施します。
中小企業事業継続・承継支援強化事業費
今、世間で話題になっている中小企業の事業継続については、不本意廃業の防止に向けた支援体制の強化を行います。
丹後・知恵のものづくりパーク機能強化事業費
担い手の関係では、丹後・知恵のものづくりパーク機能強化として、機械金属業等の初任者を対象とした人材育成の強化や、企業間連携を促す交流スペースの整備などを実施します。
（3）京都観光の次なる展開と京都ブランドの海外進出強化等（約0.7億円規模）
京都観光については、観光戦略総合推進本部の設置を発表しており、6月15日（金曜日）に第1回本部会議を開催予定です。6月補正予算の対応としては、一部地域に集中する観光客の府域への周遊を促進するため、京都の「食」を通じたブランディングなどにより「もうひとつの京都」を深化します。
京都式ガストロノミーツーリズム推進事業費
食を一つの統一的な概念として、府域の横断的な「食」の情報発信を行い、それを周遊観光につなげるということで、観光戦略総合推進本部が統一して監修・広報・広域連携を行い、商工労働観光部や府観光連盟、広域振興局や農林水産部、DMOが連携して取り組んでいきたいと思います。
次世代観光ガイドシステム構築事業費
次に、SNSと連動するとデジタルサイネージを観光の玄関口等に設けまして、それを活用して京都府内全域の魅力を観光客へ発信したり、データを収集して観光戦略に活かしていこうと思います。
京都ブランドの海外進出強化等
「京もの」海外常設店設置事業費
香港・台湾において、府内産品を専門的に扱う常設店設置を支援していきます。
「おいしい京都」世界戦略事業費
香港に続き、新たにシンガポールでも、京もの（農林水産物）のPRや試食会等を実施します。
京の農産物国際水準GAP普及促進事業費
販路拡大等に前向きな農業者を後押しするため、GAP認証の取得支援等を実施します。
宇治茶新展開事業費
最後に宇治茶ですが、瓶入りや水出しの京都らしい宇治茶を開発し、料亭や高級旅館でも提供することで宇治茶の生産・消費を拡大します。
3.スポーツ・文化力による未来の京都づくり
（1）文化力による未来づくり
京都ワールドアートアンドクラフト展開事業費
文化力による未来づくりでは、京都ワールドアートアンドクラフト展開事業費として、文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」の採択を受け、芸術と工芸の両分野で取り組みを加速します。
京都府ミュージアムフォーラム魅力発信事業費
ICOM（国際博物館会議）の大会が京都で日本初開催となります。今年9月にICOM舞鶴ミーティングが開催されますので、府内博物館の魅力を発信します。
で
地域文化創造事業費
地域文化の関係では、地域アートマネージャーを中丹に加え丹後、南丹にも1名ずつ配置します。山城については本庁が対応しますので、府域全域で支援をしてまいります。
和食文化高等教育機関設置推進費
和食文化については府立大学の和食文化学科（仮称）が、平成31年4月に開学予定であるため、旧図書館棟を改修するとともに、調査・研究等を行います。あるため
新行政棟・文化庁移転施設整備費調査
府庁3号館の建替と文化庁移転施設の整備を一体的に実施するための経費です。
（2）スポーツを通じた活力の創造
スポーツ拠点施設充実費
拠点整備のため、市町村が実施する広域的スポーツ施設の整備に関する助成を行います。
京のアスリート育成・強化総合推進費
ゴールデンスポーツイヤーズを見据えて、ジュニア層強化や指導者育成を推進します。
サイクルツーリズム推進事業費
今年10月に「KYOTOロングライドin South Around」を実施します。大会参加者に対し、エイドステーション等で地元産品などでのおもてなしを行うことで府南部地域をPRします。
新しい時代の「戦略」づくり
明日の京都について、「中期計画」、「地域振興計画」の計画期間が今年度で満了となりますので、その改定作業に入ります。平成31年度の秋頃を目途に策定します。
京都の未来戦略検討費
これは、新計画の策定に要する有識者会議等の開催経費と必要な調査検討経費です。
基盤整備としては、6月の肉付け補正後で566億円となり、前年度を若干上回る総額を確保しました。府民公募型の公共事業もリニューアルします。
全体の予算案については、今年度の現計予算と6月補正予算の合計が8,702億円台で、対前年度当初予算比95.1％。制度改正等の影響を除いた実質比較ですと、101.6％と少し伸びております。
提案予定の条例について
京都府文化力による未来づくり条例案
一つ目は、京都府文化力による未来づくり条例案です。文化庁の京都移転決定や「文化芸術基本法」の改正を踏まえ、現在ある「京都府文化力による京都活性化推進条例」を全部改正し、「7つの柱」で施策を推進します。法改正への対応として、基本計画の策定や審議会の設置を行うほか、府独自の取組として、文化創造や経済の活性化などを行います。文化芸術基本法の改正・施行を受けて、全国に先駆けて条例改正を行うものです。
京都府青少年の健全な育成に関する条例の一部改正
二つ目は自画撮りの関係です。児童ポルノ製造罪では、従来は画像の要求行為だけでは成立しませんでしたが、条例を改正し、「何人も、青少年に対し、児童ポルノ等の提供を求めてはならない」こととし、提供を求めるだけでも罪になるということを明確にしたいと思います。
これは東京都や兵庫県に続く全国3番目の条例改正となります。自画撮り要求行為を許さないという強い姿勢を明確にするとともに、先ほどの予算でお伝えしました広報・啓発で、自画撮り画像を「撮らない、送らない、断る！」というメッセージを発信することで、こうした被害を未然に防止したいと思います。
平成30年度6月補正予算の概要について（PDF：1,243KB）
補正予算の編成は、できるだけ広く対応したのか、それともメリハリをつけるなど、どのような考えで編成したか。
幅広くやるつもりは元々無いです。補正予算ですから、当初予算と性格が違います。執行見込みやニーズを考え、その中でメリハリを付け、緊急度を加味した編成になったと思います。
就任時に、あえてカラーを出すためのカラーは狙わないと言われていた。・
そうですね。先ほど言いました通り、公約のキーワードとして「安心・いきいき・京都力」と言っておりました。これを整理して、ある程度私の公約に沿った編成になったと思います。あえて申し上げれば、初登庁でも言ったのですが、役所の仕事は役所だけでできるものではありませんので、できるだけ連携してほしいと言いました。先ほどから説明している子育てや食と観光もそうですし、産業や大学等、なるべく多様な主体が連携を図ることで効果が高まると思っています。
もう一つはハイリスクな周産期医療ですとか、ダブルケアやワークシェアリング、働くことと不妊治療の兼ね合いなど、比較的今まで光が当たりにくかった部分についても、なるべくきめ細かく配慮したつもりです。その上で私としては、推進本部を設置する子育てと観光、そこについては重点施策だと言っていたので予算も必要という観点で行いました。
規模は182億円になるが、結果として膨らんでいるのか。全体の規律を考えて抑えたのか。
当然フレームがあります。補正予算ですから当初予算とは違うので、執行の関係もありますし、後は限りある財源を有効活用し、適正な規模として編成したということです。
山田前知事は民間の福祉施設の補助金を「宿題」と呼んでいて、どうするかという課題があったが。今回の補正についてはどうか。
私は、前知事から直接「宿題」として言われたことがなくて、皆さんから言われたわけですが、社会福祉施設への補助については、当初予算で例えば、借入金の償還についてはある程度経過措置を設け、小規模な法人に対しては処遇改善や法人の経営強化などの支援の必要性にもある程度配慮しています。
今回、子育て環境改善のところで4つの観点で対応していきます。施設整備に関しては、施策対象という意味では社会福祉施設が対象となりますが、民間社会福祉施設に対する他の補助金との兼ね合いもあります。あくまで子育て環境日本一と言っていますので、施設について要望がありましたので、予算計上でさせていただきました。もう一つは、人手不足の中で保育士の確保・就業環境の向上についても非常にニーズが強く、ぎりぎりなので早めに対応してほしいということで、ICT化もまさにそうですし、人手を確保して生産性を高めるため、予算計上したものです。
今回、知事として最も思いを込めた事業は。
たくさんありますけどね。先ほど説明した通りですが、周産期医療を中心とした子育て環境のところは、元々本部を作ると言っていたくらいですから、施策の重さとしては重いわけで、いくつかある中でも教育環境や教育人材、子育て、ダブルケア、観光もそうですね。
文字にしていませんが「府域の均衡ある発展」があります。「もうひとつの京都」は素晴らしいコンセプトですし、現に効果もありました。それを縦につなぐ。京都市域の一部に集中している観光客をなるべく周遊にこだわっていく。本部でもっとできることがあるかどうかを今後検討します。それともう一つは、行政ニーズは変わるので、幅広いものを集約して、どれを重点的にするか決める。財源に限りがありますから。そのための計画なので、将来の社会情勢の変化の予測も含めてきちっと対応したい。予算の執行の計画策定を含めたものが重要になってくると思います。
防災対策は、橋りょうの耐震対策については知事らしいと思うが。
らしいかどうかはわかりませんが、東日本大震災の時に高速道路がすぐ通行できたのは、阪神淡路大震災の教訓で橋梁補修をしていて、段差があっても大差でなかったので救助や支援物資が運べたことがあります。これは、京都府らしいことだと思います。近畿南部における一つの復旧活動における考え方だと思います。
トイレの洋式化の小学校が40％、高校が25％。和式がほとんどだということだが、この数字はどのように見ているか。
トイレだけを直すこともないから全体を改修する際に対応していると思います。もともと老朽化していると思うので。直感的には低いなと思いますね。使いづらいというのもありますし。
選挙公約会見で自民党京都府連の二之湯会長からハード整備の期待の声があり、山田知事からは共生社会をやってほしいという声もった。それぞれ補正予算の編成にあたり考慮したか。考慮したのであればどのように反映したか。
ハード整備に対する期待は、一定のニーズや必要性・緊急性に基づき対応するものです。今回インフラ整備については、今の段階でやっておくべきことの必要性を勘案して計上しました。
共生社会については、そのくくりがどの範囲かわかりませんが、子育てもそうですし健康づくりや生活の安全安心といった所は、山田前知事のおっしゃっていた共生社会の考えを引き継いだつもりです。共生社会の実現についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。
先ほど「光の当たらない部分に光を当てた」と申し上げたのは、共生社会の考え方で、例えば、「京のはあと選手権」で障害者の方の工賃についての施策もそうですし、交番相談員もそうです。交番は警察ですが色んなことを相談されているわけですし、地域の高齢者の方や子どもさん、地域の安全を守るための取組はまさに共生社会の実現です。共生社会の幅が広くて整理上、ここだけ名前を付けていますが、子育てや健康・医療、防災・減災や府民公募型公共事業についても府民の方の提案なので、共生社会の実現の中に入っていると思っています。予算編成の考えとしては引き継いでいると思います。
子育て医療費助成について、今後会議を立ち上げるということだが、スケジュール感としては、制度実施は来年度以降になるか。
元々、出会い・結婚から妊娠・出産、保育・教育、就労までと言って、部局が横断的に色んな問題を抱えていると思うので、なんらかの考えをまとめないといけないと思います。予算や制度改正がなくても、できるものはしていきたいですし、今回の補正予算で予算化したものをどういう方針で具体的に実施するのか考えたいです。もっと大きな話については、今年度中に結論を出した上で、平成31年度予算に反映していきたい。
計画がありますから、それぞれの成果を計画づくりに反映していって、全体の統制の取れた行政にしたいと思います。
医療費助成については今年度も結論は出ないのか。
子育て医療費助成ですか？
はい。スケジュール的に今の段階では具体的にどう考えているか。
選挙中に言ったのは、今の制度を拡充の余地があると申し上げたのですが、府庁内にもそういう認識があったようです。実施したい市町村との調整がありますので、それを近々立ち上げ、協議をして結論を得て、31年度予算に反映されるというスケジュール感です。ただ、協議が整わないといけない。
思いとしては。
実現したいですね。ただ、京都市のウエイトが大きい。まだ直接、門川さんと話をしていないので、どういう方法が一番子どもさんにとっていいか。政策のゴールについても、やればやるほどいいということはわかりますが、財源に限りがあります。選挙中に今の制度の中身を見ていますが、そういったことを思いました。
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