平成30年7月17日知事記者会見

7月19日（木曜日）に、私が知事に就任して初めての政府要望を行いたいと思います。提案先については、内閣府・国土交通省・文部科学省ほか調整中となっています。国会会期中ではありますが、なるべく多くの方にお会いしたいと最終調整しております。

今回の目的は大きく分けて2つです。一つは、大阪北部を震源とする地震と平成30年7月豪雨被害に対する被災者支援、早期復旧と合わせて全般的な防災対策の強化についてです。もう一つは、少子化対策の抜本強化など、以下の項目についてです。これは、私が6月の補正予算で申しておりました、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」ということで、こうしたことを政府に要望したいと思います。

平成31年度概算要求は、各省庁で作業が本格化していると思います。人事はまだ行われていませんが、そうした作業が本格化する中で、京都府の立場や現場で起こっていること、私の将来の思いを含めて、各省庁の大臣以下の方にお伝えしたいと思っています。

主な項目となる大阪北部地震と豪雨について、知事として具体的に重点を置きたいことは。

激甚災害の早期指定が一点。それから、綾部市が適応されていますが、被災者生活再建支援法の適用基準の緩和で幅広く適用してもらいたいという思いがあります。そして、災害復旧事業。公共施設を中心にかなり被害が出ておりますので早期の採択と、最終的には災害査定が必要なので、事業を進めるために速やかな査定を要望したいと思います。京都府内では直轄国道27号が片側一車線で交互通行しておりますが、大動脈ですので、早期復旧をお願いしたい。それと京都丹後鉄道の宮舞線がバス代行しておりますので、早期復旧についてのお願いです。あとは細かいところがありますが、福知山市大江町公庄の天然ダムについて国土交通省の有識者の方に来てもらい、傾斜と貯まっている水の量の関係で直ちに崩壊することは無いということで避難を解除し、道路も鉄道も通していますが、いずれなんとかしないといけません。そのための支援を要望したいと思います。

この他、補正予算に盛り込んでおりました災害復旧事業もかなりありますので、それら全般について行います。併せて、今回の災害だけではなく、災害に強い京都府作りのために必要な項目についても要望する予定です。

防災関係は、今回の災害に絡めて項目を全く新たにしたのか。

防災対策は下にもありますが、上の方に今回の7月豪雨関係をまとめております。7月だけでなく今後の防災・減災対策に力を入れてほしいということで、一般的な防災対策の促進についても強く要望したいと思います。

舟本副知事に選任を求めた理由は。また、どういう分野の政策的に期待しているか。

舟本さんは城福さんが退任された後の副知事ですので、業務としては海・森・お茶の「もうひとつの京都」の事業の深化と、京都市内に集中している観光客を府内に広く周遊させるという「もうひとつの京都」のセカンドステージの展開。そして、設立されたDMOの活動をさらに強化してもらうことを含めた観光政策全般について担当していただきたい。
前任の城福副知事は、京都丹後鉄道や北陸新幹線のルート問題などにも取り組んでいただいていたので、それも含めた地域公共交通などの交通政策についても力を発揮いただきたいとお願いしております。彼の経歴や、人物についても若干知っておりましたので、総合判断して副知事をお願いした次第です。

3人目の副知事を継続することと、国、その中でも国土交通省からお願いすることの理由は。

「もうひとつの京都」は、すばらしいコンセプトでしたので、より成長させていかないといけないですし、新しい段階に入ります。今のインバウンドの流れを止めることなく、さらに進めていくためには、観光を所管している国土交通省で観光庁の課長の経験もある舟本さんにお願いするのがいいと思ったのが大きいです。

政府提案は大臣に会うのか。

私の方からは、基本的に大臣を希望しています。ただ、国会の会期中ですし、大臣の方とアポが取れるのかわかりません。結果として副大臣や政務官に変更になる可能性があるとは思っています。資料での例示は3つですが、農林水産業関係の災害も出ているので農林水産省、小此木防災担当大臣とか、厚生労働省や文部科学省などかなり広範囲にわたっています。できる限り時間があれば会いたいと思います。終盤国会、19日の国会がどうなっているかわかりませんが。

大臣に会うのは19日だけか。

基本的には19日に入れていこうと思っています。

「在日米軍に関する住民の安心・安全の確保」という項目があるがXバンドレーダーについてか。

経ヶ岬の米軍基地のXバンドレーダーについてです。この間、山本防衛副大臣とは、あいさつをしました。復興庁でおつきあいがあったのですぐにわかってくれていました。

文化庁の移転についてはいくらぐらいになるのか。「応分の負担」についてどのように考えるか。また、いつごろ負担が見えるという見通しがあるのか。

いつかという見通しはありません。私は早ければ早いほうがいいと思っていますが、向こうの体制もありますのでいつか、というのはわかりません。応分の負担についても実務的に協議を重ねているところです。交渉ごとなので、京都府や京都市や経済界、文化庁を含めて納得する形になるよう協議中ということでご理解いただければと思います。政府要望の中で直接この話になるというのは違うかも知れません。

政府要望の項目に、治水土砂災害対策の推進とあるが、綾部市を見てきた上で政府に予算要望するべきことは何か。

綾部で、自然災害で亡くなられたのは昭和28年以来だと聞いており、そうした意味でも綾部市にとって甚大だったと思います。亡くなられた方が出た上杉町の山が急峻ということと、その前の通りは十倉から抜けて福井県の大飯に抜けている道で、避難道としても途中に狭い箇所もあります。
由良川関連の治水も重要ですが、上杉町は土砂災害の警戒区域に指定されていましたので、政府の土砂災害の予算の手当については、より強化してもらいたいと思っています。現場を見た感想も含めて訴えていこうと思います。

IR法案が進んでいるが、知事はIRを歓迎するのか、懸念点があるのか。特に、海外の旅行者が来て、そこに溜まってしまって流れないかもしれないという懸念がある。

私はそうした懸念は聞いたことがありません。大阪府がされている誘致は「どうぞ」ということですが、京都府内にIRが必要ということはありませんので、誘致していません。
今後、IRが関西圏・大阪府内に設置されたら、関西全体の活性化にどう生かしていくかということが課題となるので、取り組む必要があるとは思います。ただ実際のところ、IRの規模や内容は見えていないので、影響について今のところコメントできません。