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平成30年10月19日知事記者会見

世界人権宣言70周年記念「京都ヒューマンフェスタ2018」の開催について

京都府では、府民の皆さまに、人権問題について気づき、考えて、行動につなげていただくための総合的な体験型イベント「京都ヒューマンフェスタ」を毎年開催しております。今回は11月18日(日曜日)に京都テルサで開催する予定です。

今年は1948年の世界人権宣言から70周年に当たります。これを記念しまして、目指すべき社会の実現に向けたメッセージとして「世界人権宣言70周年京都アピール」を行います。当日は私のほか、門川大作京都市長、田中茂樹京都地方法務局長、大谷實公益財団法人世界人権問題研究センターの理事長に発表していただく予定です。

また、なるべく多くの方に人権について考えていただく機会を提供するために、戦場カメラマンの渡部陽一氏の講演会、またアイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともか氏によるトークショー等も開催します。

併せて、総合計画の策定に向けて「府民意見交換会」を開催し、府民の皆さまから様々なご意見をいただきたいと思います。府民意見交換会の詳細は後日改めて発表いたします。

お子さま向けの「それいけ!アンパンマンショー」やアニメ映画「SING」の上映もあり、入場は無料となっておりますので、事前の周知と当日の取材についてご協力をよろしくお願いします。

 

世界人権宣言70周年記念「京都ヒューマンフェスタ2018」の開催について(PDF:3,275KB)

 

主な質疑応答

記者

宮津市の特別養護老人ホームの入居者への虐待について、刑事責任は問えないということだが、受けとめは。

 

知事

この事案については、今年の2月、宮津市による虐待の認定が1件、その他にも虐待の疑いが16件あり、複数の人に骨折が確認されました。そのため、京都府としては、施設運営に関して、まず介護保険法に基づく改善勧告を出しました。

中でも、特に業務上過失致死傷の疑いがあるとして告発に踏み切ったのが、骨盤骨折という非常に深刻な事案で、医師からも「通常の介護では発生しにくいのではないか」との意見を得ておりましたし、高齢者の虐待防止法や介護保険法に基づく調査には強制的な調査権限がないものですから、真相の究明を警察に委ねようと告発に踏み切りました。

ですから、我々としては告発が不適切であったとは思っていないのですが、今回、一定の結論が出たということです。

ただ、施設運営の改善については、報告書も出ておりますし、我々としては引き続ききちんとフォローしていきたいと思っております。

 

記者

告発に至るまでの見直しや、今後、告発を慎重にしないといけなくなったという状況はないか。

 

知事

もともと刑事訴訟法の手続きとして、ある程度疑いがある場合は告発をしなければいけないので、そこはその時々の客観的な状況に基づいて行うということで、告発に至る姿勢に変わりはないと思います。

ただ、告発したからといって、必ずそれが刑事事件につながるかどうかは別です。我々では調査に限界があるということで告発に踏み切ったわけですから、今回の判断によって、今後、全ての事案について我々の姿勢が変わるということはないと思います。

 

記者

介護施設の人手不足が深刻化し、実際に特別養護老人ホームにおいて虐待が相次いでいる状況についてどう対応していくか。

 

知事

虐待が相次いでいるかどうかはまだわからないですが、いずれにしても、既に超高齢化社会に突入した今、現場における人手不足は、業種や地域を問わず大きな課題となっていて、なるべく適正な人材を、きちんと介護の現場に入れていくのが、我々の仕事だと思っています。これから先、人口減少、超高齢化の進行とともに、ますますその必要性は高まると思っておりますので、そこの努力はしなければいけないと思います。

ただ一方で、今、向日市の件について調査していますが、それがどういう原因に基づくものか、事実をきちんと解明し、それによってどう対策を打っていくかを考えなくてはなりません。これは介護に限らず全般的な問題ですから、個別の事案については、きちんと調査をしていくことが必要だと思っています。

 

記者

府の立入調査の状況はどうなっているか。

 

知事

調査の途中経過を明らかにするのは、あまり適正ではないと思うのですが、基本的には、関連の書類の調査と職員への聞き取りを行っています。

例えば、どういうプランでケアを行ったかという業務記録や会議録などを閲覧させていただき、必要な箇所はコピーして持ち帰っています。職員への聞き取りについては、現場の職員をはじめ施設長や事務長、ケアマネジャーについても、順次、個別に聞き取り調査をしている段階です。まだ途中経過で、結論には至っていないと思います。

 

記者

あとどのくらいかかるのか。

 

知事

事務方からは「少なくともあと1~2週間はかかる」と聞いております。来週以降も引き続き調査を行うということにしております。

 

記者

軽減税率について、府として政府に対する要望や考慮すべき点はあるか。

 

知事

いろいろあります。軽減税率のこともありますし、キャッシュレス関連の話もあります。そもそも増収分を全世代型の社会保障の充実に使うということであれば、それに伴う地方負担の問題、要するに国と地方の関係で、我々が考えなければいけないことは非常にたくさんあると思います。そのあたりの役割分担や負担の関係については、なるべく早く明らかにしていただいて、必要な協議は早くやっていただきたいと思っています。

それから、消費税を8%に上げた時のことを考えると、駆け込み需要や反動減など景気の問題もあります。低所得者や小規模事業者の負担がどうなるか、今回は軽減税率が入るので、ある意味では負担が軽減される部分もある一方で、手続きや範囲の問題など、いろいろやらなければいけないことがたくさんあると思います。ただ、今は総理の発言によってスタートしたところなので、その全体像を明らかにしてもらって、国の動きもきちんと見ながら、我々は適切な対応をしていきたいと思っています。

 

記者

全体像を明らかにする時期は具体的にいつになるか。

 

知事

国が来年度の予算編成の中で明らかにしなければいけないので、少なくとも年末の予算編成過程では、一定のことが明らかになると思っています。細かいところまで詰められるかどうかは別にしても、来年度の話なので、年末の予算編成過程で一定の方向が出てくると思います。

 

記者

1年前に発表されたことについてどう思うか。

 

知事

もともと法律に定められていて、放っておいても導入されるわけですが、総理が改めてきちんと発言したことは、政府の姿勢を示して、いろいろな諸準備に入る気にさせた。そういう意味で、それなりに意味があったと思います。

 

記者

先日知事は「京都市内は経済効果があるけれども、北部や南部にはまだまだ」と話していたが、今の経済状況から考えて、消費税を上げられる状況なのか。

 

知事

全世代型の社会保障の実現と財政再建を実現していくためには、消費税の増税は避けては通れない。ただ、それが消費の減退につながる、あるいは景気の腰折れになるというのはまた困ることなので、なるべくマイナスの影響をなくした上で導入していくということだと思います。しかも、これはもう法律で決まっているわけで、国会で審議をした上での

議論ですから、我々としては、導入すべきかどうかという判断よりも、導入されることを前提に、万全の準備をしていくことだと思います。

 

記者

準備として特に気を付けないといけないことは。

 

知事

先程も言いましたように、地方負担という意味においては、もちろん増収分もあるし、府の支出についても、消費税の引き上げ分がコスト増になります。それから、社会保障の充実に使われることとなるため、地方負担をどうするのかという検討も必要になります。また需要の反動減や駆け込み需要など、景気の波ができるのは良くないので平準化する。それから、中小および零細企業や低所得者にしわ寄せが行く懸念もあります。過去の増税時に下請けいじめが起きていないかという調査も行いましたが、今回も全般的に悪い影響が出ないようにやっていきたいと思っています。

ただ、まだ国のほうから導入についての考え方が示されていません。キャッシュレス決済の2%還元だけが先行していますが、それだけではないと思います。これから本部をつくり、対策をまとめてくると思うので、それをどう受けていくかも踏まえながら対応したいと思います。

 

記者

KYBの検査データ改ざんが問題になっているが、府の受けとめと府内での対応は。

 

知事

まず、この問題は、建物の安全性、府民の安心・安全にかかわることで、その仕組みが信頼できないということは、経済活動にも影響しますので、断じて許されないことです。それから、国に対しては二度とこういうことが起こらないように、万全の対策をとってもらいたいと思います。

その上で、京都府内で問題となる物件は、とりあえず5件と言われているのですが、KYBから個別にいただいている情報は、必ずしも正確なものではないので、そこをきちんと確かめたいと思います。

 

記者

府内の5件に公共施設は含まれていないのか。

 

知事

公共施設の定義がよくわからなくて、不特定多数が使うものとか、一部庁舎などはまさに公共的な施設ということで、大阪府庁などは所有者自らの判断で公表されています。今の段階で、私が該当する物件の公共性云々について発言することは、勘弁していただきたいと思います。

 

記者

今日の4時に何か発表があるようだが、それを見て判断されると。

 

知事

それはあくまで、所有者の了解が得られたものしか発表しないのです。正確な情報をいただいた上で、もし公表する必要があるのであれば、KYBが所有者に了解をもらうということなので、今の段階では私からは何も言えないと思います。

もう少し時間がたてば、過去の免震ゴムの時と同じように、情報がきちんと整理されていくと思います。例えば建設中であれば、納入しただけで実はまだ使われていない場合もあるのです。今は情報がごっちゃになっていますが、おそらく製品番号があるので、それがどうなっているかは明確になっていくと思います。そのあたりの正確な情報を欲しいと、

KYBとやりとりをしているところです。

 

記者

企業に求めていくことは何かあるか。

 

知事

我々が、所有者とメーカーの関係について言及するのは、必ずしも適切ではないと思うのですが、少なくとも建物の安全性にかかわるもので、国土交通省も「基本的に数値を書き換えたかどうか、不明なものも含めて全て交換の対象だ」と言っていますので、なるべく迅速な交換をお願いしたいと思います。その上で補償となりますと、例えば工事中の場合はどうするかなど、かなり個別の対応となると思いますので、それはメーカーと所有者との関係で整理していただかなければなりません。私としては、当たり前ですが、メーカーには、誠実に対応して欲しいということに尽きます。

 

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