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本日は、平成30年の京都府の自殺者が、平成12年のピーク時から半減したことについてお知らせします。本日（1月18日）10時に、厚生労働省から全国の自殺者数等も発表されておりますので、参考資料として併せてお配りしております。
京都府では、従来からオール京都体制で自殺対策を推進してきました。悩みを抱えた方の孤立を防ぐことで「共生社会」を実現するために、平成27年3月に、都道府県で初めてとなる「京都府自殺対策に関する条例」を制定しました。その条例に基づいて「京都府自殺対策推進計画」を定めています。効果的な自殺対策として、自殺予防から自殺の防止、事後の対応までの各段階を捉えて、総合的な取り組みを行っております。例えば、毎年3月1日を「京都いのちの日」として、それを中心とした啓発活動や、ゲートキーパーの養成、京都府自殺ストップセンターにおける相談支援などを重点的な取り組みとして行っております。
本日発表の全国の自殺者数の状況において、平成30年の暦年ですが、京都府における自殺者数は、棒グラフのとおり、342人で前年比26人減少、率にして7.1％の減少となっております。自殺者が最も多かった、平成12年の自殺者数696人から半減、51％の減少となっております。
近年は自殺者数が年々減少してきており、人口10万人あたりの自殺死亡率も13.2で全国の都道府県で3番目に低い率となっております。全国では723人、率にして3.4％の減少となっております。
背景には当然、経済情勢、雇用情勢の改善もあると思いますが、自殺は複合的な要因によって追い込まれたことが多いとも言われております。今後とも、一人でも自殺する方が少なくなるよう、国、市町村、関係団体等と連携して一層の対策を進めてまいりたいと思っております。
平成30年の京都府の自殺者数について―年間自殺者数が最多であった平成12年から半減―（PDF：324KB）
自殺者の減少は対策の成果が出ているということなのか。
大前提として、減少したといってもまだ340人を超えているということは、一日にお一人は非常に不幸なことになっているということであり、少しでも減らすのが当然だと思います。先ほどの説明の通り、経済や雇用情勢もありますが、やはりきめ細かく対応していることの効果が出ていると思います。
実際の原因別でみますと、多いのが健康問題、家庭問題、経済・生活問題となっております。健康問題や経済・生活問題については、数が多いのですが減少傾向で、家庭問題は横ばいです。年代別の傾向は、40歳代以上の中高年者は、数は多いですが減少傾向にあり、10代は横ばいとなっているので、ターゲット別でも、これからきめ細かく対応していく必要があると思っております。いずれにしても、自ら命を絶たれるというのは、追い込まれた末のことで、非常に不幸な状況なので、なるべく減らす努力を続けていきたいと思います。
知事が重視している部局横断の取り組みで、自殺者対策に関して検討中の、これから新たに取り組んでいきたい事業や方向性について伺いたい。
今まで行ってきた取り組みが、もともと部局連携をしておりますので、そこをきっちり進めていくということで、格段、全く新しい手法はとらないです。
政府全体として自殺対策を認識されたのが、それほど古い話ではなくて、そういう意味では部局連携の重要な柱だと思っておりますが、今やっている対策を着実に、的確に進めていくことが重要だと思っております。
今日（1月18日）、大阪で行われるスーパーメガリージョンの構想検討会で、京都府としての発表時間があるが、どのような説明をする予定か。
私も国土交通省におりましたので、スーパーメガリージョン構想も承知しております。リニア中央新幹線で三大都市圏が1時間で結ばれると、そのエリアで世界中からヒトやモノ、カネ、そして情報を引き付けることができます。その効果をなるべく拡大して全国に波及させるために、この検討会が平成29年9月から開催されております。今回、初めて関西で開催されるということで、出席の依頼を受けて出席いたします。
スーパーメガリージョン構想で京都は何を目指すのかを発表する場ですので、私は「リニア開業により『世界のハブ・京都』へ」という題で、お話しします。一つ目の内容は、国土の双眼構造の構築です。つまり、東京一極集中の是正のために、東の政治や経済の首都に対して、京都には「文化首都」を置いて、国土の均衡ある発展と日本創生を目指すということです。
もう一つは、けいはんな学研都市についてです。「京都から世界へ広がるイノベーション」として、関西が誇るスマートシティを目指している「けいはんな学研都市」が、リニア中央新幹線の開業により存在感を増して、その成果を関西全域、国内、さらには世界へ発信することが期待できることを、けいはんな学研都市の状況を含めて説明をしたいと思っております。私の発表はその2点を中心に考えております。
これまで、国交省に対する京都府の予算要望も、リニア中央新幹線は京都を通る整備ルートを選定してほしいと言われてきたと思うが、この京都を通るルートとは、京都駅も含むルートか。
従来から申し上げておりますように、平成23年に京都府と京都市で共同調査をして、「京都駅ルート」と「学研ルート」、「奈良駅ルート」について、それぞれの経済効果ですとか、リダンダンシーや時間、事業費を比較しています。我々としては、メリット・デメリットをよく見ていただいて、国家的プロジェクトですので、具体的ルートを検討すべきと考えております。今日は、ルートや線引きについて議論するものではないと聞いておりますので、ルートについて言及するつもりはありません。
今日は言及しないということですね。リニア中央新幹線は、どこのルートを取るのかはっきり決まっていないということだが、知事としては京都を通ることが望ましいとお考えか。
地元としてはそうです。ただ、新しいシステムですので、それぞれの鉄道特性とか、色々な考え方が国やJR東海にもあると思いますので、それも踏まえた上で、我々は要望していくということです。今日はそういう話をするつもりはありません。
リニア中央新幹線開業は、京都駅を中心にしたハブが大前提としてあるのでしょうか。
2番目にけいはんな学研都市についても言いますので、京都全体の話をしていくつもりで、特定の駅を前提とした話ではありません。三大都市圏が1時間圏で結ばれることを生かして、このエリア全体を国土の全体の発展や日本創生に、いかにつなげていくかというのが、この検討会の設置趣旨ですので、特定の位置や駅を前提にお話をするつもりはありません。
逆に言えば奈良に駅ができても、それを使ってハブにするということか。
奈良駅前提という話にもなりません。どこを通るかは、漠然としたことはあるわけですが、「奈良駅でも」ということではなく、特定の位置や駅は考えずにということです。
今日は奈良県の荒井知事もお越しになる。就任後、荒井知事とリニア中央新幹線の話はしたか。
そういう話はしていないです。
今日はお話しされるのか。
「大変ですね」ぐらいは言うかもしれませんが、しないです。
近畿地方整備局で、淀川水系についての検証で専門家の会議が始まる。整備計画ができて10年間で進んできたことの検証、主に中上流となるが、知事としてどのような知見で検証に臨んでほしいか。また、私見として重視したいことは。
もともと淀川水系の河川整備計画の中には、中上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証すると記載されていますし、質問にありましたとおり策定後10年が経過しております。例えば、この間、京都府内で宇治川の塔の島の景観を配慮した改修がまもなく完成予定です。25年の台風18号の災害を契機とした桂川の河道掘削や堆積土砂の撤去といった緊急対策も31年度完成予定ということで、一定の色々な事業進捗が見られるので、その治水効果を検証すると伺っています。当然ですが、事業の進捗に合わせて検証していただくのはいいことだと思います。
昨年の7月豪雨のように、全国的にも、特に京都府は毎年のように豪雨災害が起こっており、気候変動の影響と思えるような災害が発生しています。そういった状況も踏まえて、有識者から意見を聞いて検証されると伺っています。その辺は、我々の今後の災害対策にも役立つということで、ぜひともやっていただきたいと思います。
ただ現在、天ヶ瀬ダムの再開発や桂川・嵐山地区の改修など完了していない事業もありますので、今行っているものはきっちりしっかりと進めてもらいたいと思います。
10年たって事業が進捗していますので、着手の時にも一定の効果を前提にしていますが、それを検証していただく、また最近の豪雨化傾向を踏まえてその成果を我々も知りたいと思っております。
中上流部の現状の検証については、大戸川ダムの計画との関連で、工事の着工や新しい事業の検討の判断にも今回の検証が関わってくると思う。今のところ知事は、大戸川ダムの有効性や優先順位について、平成20年の京都府の技術検討会で出された判断は、この間の雨の降り方の変化や豪雨を踏まえても考えは変わらないのか。
ご指摘の通りで、技術検討会での大戸川ダムの緊急性は低い。中上流部の河川改修の進捗とその影響を検証しながら工事の実施については、さらに検討が必要であるとの見解について評価は一切変わっていないし、今回も大戸川ダム工事本体についての検討が行われるとは伺っておりませんので、そこについては一切変更がございません。
国の治水対策の中で桂川の掘削が進んで嵐山の方針も決まってくると、桂川の亀岡など上流部の対策も増えてくることになると思うが、来年度以降、京都府管理区間で進めていく事業はどのようになるか。
国の直轄の部分についての河川整備計画の検証ですが、河川は国の管理も京都府の管理も全部でつながっているので、流域全体として安全を高めていかないといけません。
国の治水事業の効果の検証を最初にやっていくことが、最も根幹的な区間を管理されていますので、まずはそこを待ちたいと思います。その上でだと思います。いずれ影響があると思います。
リニア中央新幹線について、JR東海は、「京都駅ルート」はカーブが多く、直線である「学研ルート」と比べ、現実味が薄いという話もあるが。
平成23年の京都府と京都市の共同調査においても、「京都駅ルート」は距離が長いですから所要時間が長くなり、建設費も多くなりました。一方で、経済波及効果は一番高いなど、それぞれのルートにメリット・デメリットがあります。今の段階では、どのルートであっても現実味が無いと言える段階には至っていないと思います。
JR東海は、経営主体ですから、経営主体がどういうお考えを持たれるかは重要だと思います。そうした感想をお持ちだということは、報道では承知していますが、それで決定されたとは思っておりません。
どこになるかは。
これからの話だと思います。
厚労省の勤労統計の件について、東京都に加え、去年6月には神奈川県・愛知県・大阪府に対して、調査する対象事業者のリストを通知する際に、従来の事業所から1割ほど削除したリストを示していたと毎日新聞で報じられた。京都府でこうした通知があったのか。また、この問題を巡って厚労省から京都府に働きかけがあったか。
前回の会見で申し上げましたが、これは基幹統計ですし、現に、それによって支給のし直しも出ておりますので、基幹統計において不適切な調査が行われたということは、統計の信頼を揺るがすということで、あってはならないことで、極めて遺憾と思っております。
やり方について、事務方からは、京都府に対して抽出の指示があったとは、私は聞いておりません。
前回も申し上げましたが、例えば調査の不適切な実施によっての影響については、人事委員会の勧告などがパッと浮かびますが、参考には見ているが、民間給与実態調査を踏まえて行っているということで、影響はないということです。
ただ、厚労省が事態を完全に解明しているわけではないので、今、私どもの方に影響がないと即断してはいけませんが、不適切な調査の実施によって我々がこれまでやってきたことについて影響を受けたことはあるかというと、今のところは認識していないと聞いております。
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