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本日の発表は1点です。京都丹波高原国定公園ビジターセンター（愛称：京都の森の案内所）開設1周年と来館者の10万人突破についてです。
昨年の4月1日に開設し、間もなく1週年を迎えます。資料4枚目にある地図のとおり、南丹市美山町の安掛（あがけ）にありまして、右京区の京北から162号線を通り、小浜方面に向かって由良川を渡ったところにあります。
ビジターセンターのある「道の駅美山ふれあいの広場」には、美山牛乳を使ったソフトクリームの売り場もございまして、週末のドライブやバイクのツーリングなどでも人気があるところでございます。「森の京都」の入り口として、案内所の機能は当然ですが、ガイドツアーの案内や体験講座、農家民泊の受入、ガイド養成など里地・里山文化の発信拠点として積極的な活動を行っております。
そしてこの度、来館者が10万人を突破いたしました。2018年度の目標は8万人でしたので、目標を上回ることができました。また、開設1周年を記念し、3月2日（土曜日）、3日（日曜日）に「京都丹波高原国定公園ネイチャーフェスタ」のシンポジウムと特別企画展示を開催。公開講座も開催いたします。内容は資料に記載のとおりです。
さらに、資料3枚目のとおり、年度が変わってからの4月6日（土曜日）から6月30日（日曜日）まで、京都駅から美山へ京阪京都交通の直行バスが毎日運行されて、京都丹波高原国定公園にも気軽に訪れていただくプランも用意されています。超小型モビリティの「MIYAMOBI」の利用料金が、このバスとのセットで半額なるようなお得なキャンペーンも実施いたしますので、ご周知の程よろしくお願いいたします。
京都丹波高原国定公園ビジターセンター開設1周年及び来館者10万人突破について（PDF：5,576KB）
京都丹波高原国定公園ビジターセンターを訪れた10万人について、海外の方や国など内訳はどうか。また、新たに観光戦略を策定するが、その中でビジターセンターの活用はどのように進めていくか。
一人一人の属性をきっちり取っているのかは、今手元に資料が無いのでわかりませんが、インバウンドの割合は1割程度だと聞いています。例えば、農家民宿では台湾の中高生270人を一泊二日で受け入れたという実績も伺っております。それなりにインバウンドの受け入れについても効果があると思っております。また、外国人の利用者が多いというのはパンフレットのはけ具合などでわかると思いますが、通訳案内士の方も常勤で1人おりますし、日本語も含めてですが三カ国語のパンフレットもありますので外国人も利用しやすいと思います。
現在、観光総合戦略をまとめており、「もうひとつの京都」の「森の京都」全体での活性化もあるのですが、もともと丹波高原の入り口ということもあり、周りが芦生や久多、福井県などで、中丹や丹後の分岐点となるので、周遊していただく入り口として良いと思います。ビジターセンターで、情報の提供も幅広く行っていきたいと思っております。中丹や丹後も含めた北部地域全体への観光周遊の拠点としての機能をさらに高めていきたいと思っています。幸い目標を超えましたので、イベントなどソフト対策も大切ですが、今回、直行バスも出ますので、身近に感じてもらえるようになればと思います。ポテンシャルがあると思いますので、また利用が増えることも期待しております。
バスの直行は初めてか。
いえ、イベント開催時には運行しておりました。今回も、一定の期間行うということになります。
ビジターセンターの直行バスに関連して、今回の取り組みを皮切りに、京都市内から導いていく動線を検討しているのか。
今日はビジターセンター開設1周年と10万人突破で説明しましたが、鉄道以外はバスだと思います。京都府南部のお茶の京都に向かっても、様々なバスのツアーが企画されています。この間も、一休寺とJR東海のキャンペーンと合わせるなど、様々な企画がされています。
来年度以降、京都市内からどう結び付けていくのかというのが課題だと思うが、具体的なものはあるか。
北部地域では、KTRの基盤強化を行いましたが、ご質問の通り、公共交通で行った場合、二次交通が課題となります。「海の京都ふっこう周遊パス」で行った、KTRとバスとの組み合わせも一つの発想ですが、鉄道で行った場合、必ず駅からどう移動するかという問題が出てきます。レンタカーという選択肢もありますが、バス路線との組み合わせが、重要だと思います。
自衛官募集の協力に関して、京都府内の市町村の名簿の提供や、住民基本台帳の閲覧などの情報提供について、知事としては現状として市町村が協力をしていると受け止めているか。
自衛官募集に関する4情報、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の紙または電子媒体での提供については、自衛隊法97条と同施行令120条に基づいて行われています。これは、第一号法定受託事務とされておりますので、京都府も市町村も法令に基づいて対応しています。今のご質問は、「協力」をどのように考えるかということですが、私としては、住民基本台帳の閲覧も含めて市町村は全て、広い意味での協力はしていると思います。これは国の解釈の問題ですが、自衛隊の施行令が、提供を求めることができると規定しているものですから、紙または電子媒体の提供を指していると考えるとすれば、そういう風にも取れます。
ただ、防衛大臣が法令の取り扱いについては、地方公共団体にしっかりと説明を行いたいと発言されていますので、きっちり説明されて、市町村の理解を得た上で対応していくのがいいと私自身は思っております。
当初の発言では総理は「拒否している、協力いただいていない」という認識だが、知事としては協力しているという認識か。
私の方が総理の発言について解釈することはできないのですが、全ての市町村が広い意味での協力はしていると思っております。
先日も市町村会の汐見会長から、京都府を通じて協力依頼がきているということから判断していると発言があった。都道府県がこの問題をどう捉えるのかは、市町村にとって影響が大きいと思う。現時点では、知事としては防衛大臣から説明がもう少しあった方がいいということか。
私が言っているのでは無くて、防衛大臣ご本人がそうおっしゃっていることを紹介しているだけです。京都府からの文書は、付けていない場合もありますが、過去、こういうのが来ていますよと、周知の意味で文書を付けている場合もあります。汐見会長の発言は承知しておりますが、それぞれの市町村で対応の考え方があると思います。仕組上は、都道府県の関与は無く、あくまで自衛隊法とその施行令で国の方が提供を求めることができるとなっています。我々としては、協力するという立場は、全ての都道府県が持っている立場なので、ちゃんと伝えます。仕組み上、我々は管理するものではないことをご理解いただきたいと思います。
精華町で官製談合があったが、最低落札価格やそれにほぼ同等に近い額でかなり落札された状況についてどのように感じるか。
談合、特に官製談合はあってはならないと思います。公務員という立場で法令違反に関わること自体あってはならないことですし、実際、談合でどうなったかということを別にしても、町政に対する信頼を失うことと、業務執行上で支障が出る場合がありますので、極めて遺憾だと思います。第三者の委員会も設けられておられますので、私からの精華町に対するお願いとしては、きっちりと原因を究明した上で、実効性のある再発防止対策をとってもらいたいということに尽きると思います。その他の市町村においてもそういったことを見ていただいて、たがを締めてもらいたいと思います。
業者側の能力が上がったとか、予算ソフト（計算ソフト）の精度がよくなっているとしても、かなりギリギリに近い価格が簡単にポンポン出せるのか。
ギリギリが出せるのかはよくわかりません。一方で、積算に関する資料がほとんど公開されていますし、事前に最低制限価格が発表されていなくても事後に発表していますし、落札結果は発表されていますから、類推することはできます。ただし、ピタッと当てることはできないと思います。逆に言えば、入札する側も、企業努力の中で、色々と勉強されると思います。私は積算をしたことがないので、どの程度の精度で近づけるかわからないですが、全く同額を類推して導き出すことは難しいのかなと思います。
同額の場合は疑うべきだと思うか。町長は疑ってもいなかったというが。
色々な談合問題で出てくる話なのですが、偶然当たることもあるわけです。というのは、丸まった数字になっていることもあるので、それがどの頻度で続くかは、相対的なものですし、一度同じだったからすぐに談合とはならないと思います。ただ、今回の検証はそこが一つのポイントになると思います。
京都府は今のところ大丈夫ですか。
大丈夫だと信じています。
辺野古の住民投票が行われるが、知事の立場として投票結果の如何によらず、政府にはどう対応してもらいたいと思うか。
住民投票も地方自治の中では、住民の声や意見を反映する一つのツールとして存在するので、それ自体の結果について、一定程度の考慮をされるのは当然だと思います。ただ、住民の意見や地方自治の意見は色々な形で反映されています。元々の仕組みとして議会がありまして、自治体では二元代表制でやっていますし、市町村長自身が直接投票によって住民の意思を代表していて、様々なツールで住民の意思が反映されています。今回の住民投票が全てだということはないですが、一定の意見が示されれば、一定の考慮を払うべきだと思いますが、それも結果次第だと思います。
今の問題は、基地負担が大きいということがわかっているので、そうした過去の経緯も含めて、沖縄の方の心に寄り添うという意味において、今回の住民投票の結果は扱われるべきだと思います。ただ、それだけが全てではないということはご理解いただきたいと思います。
知事選などの結果を見る限り、住民の声は出ていると思うが、知事の話だと政府にも考慮をしてほしいということか。
一つの判断材料にはなると思いますということです。して欲しいというよりも、そういう声があるということですから。ただし、それが判断の全てではないということです。
先日、京都マラソンで完走されたがどういうトレーニングされたのか。
ただ練習して走っているだけです。毎日は難しいので一定の間隔を置いてやっています。
タイムが4時間8分23秒だったが、目標通りか。
私としては、歩かずに完走することが目標でしたので、タイムはこだわっていませんでした。
来年も出られるのか。
それは、直後にも聞かれましたが、今、そのようなことを考える余裕はないということで、ご理解いただきたいと思います。
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