ページの先頭です。

本文へ

文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す

文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。


サイト内の現在位置です: 京都府トップ府政情報インターネット知事室知事会見

平成17年10月14日

京都府ートスカーナ州経済・環境交流宣言の調印について

 一つは、10月21日にトスカーナ州の訪問団が来られまして、京都府とトスカーナ州の経済・環境の交流宣言の調印を、22日に行いたいと思っております。22日は時代祭で、これに合わせてフィレンツェの商工会議所も来られますので、10月22日は、京都府、京都市、商工会議所、経済同友会、この四者が一体となってイタリアとの提携交流を今後しっかりやっていこうという日になると思っております。

 合同の調印式と歓迎レセプションは、ただいま調整中ですけれども、迎賓館の使用をお願いしているところです。イタリアとの関係、特にトスカーナ州との関係につきましては、昨年の秋に、向こうの幹部の方にもお会いしまして、その席で経済交流と環境交流について話し合い、特に環境交流につきましては向こうからも提案がありましたので、それを踏まえて、1年越しで今回の調印式にこぎつけることができたということです。

 同時に、イタリアとの交流関連事業につきまして、京都・イタリアデザインフォーラムが10月24日に行われます。これにはフィレンツェのデザイン学校である、ポリモーダの学長も来られて、パネルディスカッション等を行うことにしておりますし、9月からすでにイタリアの若手デザイナーを京都府が招聘しておりまして、京都伝統工芸専門学校生や伝統産業の職人さんとも交流して、新しいコラボレーションのなかで伝統産業にイタリアのデザインの息吹を吹き込んでいただこうということもあわせて行っておりますので、成果の発表をできる限り早くしていきたいと思っています。

 イタリアの場合、特にトスカーナ州、フィレンツェ市あたりにつきましては伝統産業を中心とした中小企業が非常に元気である。そういう面では京都と環境が似ているところがありますし、そのなかでたいへん飛躍をされておりますので、そういったノウハウを我々は積極的に取り入れていきたい。しかも、イタリアの場合はデザイン面でたいへん優れておりますので、そういう新しい刺激を京都の伝統産業に取り入れることによって、より一層の京都産業の活性化を目指したいと思っております。また、是非とも皆さんにも注目をしていただきたいと思っています。

京都府−トスカーナ州経済・環境交流宣言の調印について

ページの先頭に戻る

平成17年度アクションプランに皆さんの御意見をお聞かせください

 二番目は、恒例になりましたけれども、平成17年度のアクションプランについてのパブリックコメントを行ないます。さまざまなテーマがございます。今回パブリックコメントを実施するプラン数は21ございますので、興味のある分野を見ていただきまして、そのなかでぜひとも大勢の府民の皆さんに意見をいただきたいと思っております。

 私どもにお問い合わせいただきましたら、各プランごとに中間案の冊子を用意しておりますし、ホームページ、インターネット等でもお知らせをしておりますので、ぜひとも意見を言いたいという項目がありましたら、それに向かってぜひともご意見をお寄せいただきたいと思っております。

 アクションプラン方式も、パブリックコメントは今年で4年目になりまして、意見の提出件数も着実に増えてきておりますし、またこのアクションプランに関わっていらっしゃる方も非常に増えてきておりまして、平成17年度の委員数は全部で420名を超えております。これだけの府民の方々にそもそも政策立案に関与していただいた。そして議会のご意見を踏まえて今回パブリックコメントをかけるということで、一つの政策立案過程としては定着しつつあるのではないかと思っております。ぜひとも大勢の方にご意見をお寄せいただきたいと思います。

平成17年度アクションプランへの府民意見募集について

ページの先頭に戻る

家庭用ゲームソフトの有害指定について

 三点目は、家庭用のテレビゲームソフトの問題なのですけれども、そのなかに一部、正直言って見るに耐えないようなものがあります。この件につきましてはすでに神奈川県と埼玉県が有害図書の指定を行なったところですけれども、私どもも有害図書の指定を行ないたいということで、この10月31日の青少年健全育成審議会で実態を見ていただきまして、それを踏まえて、できれば12月中にももう一度審議会を開いて、そこで指定をしていただきたいと思っております。

 記者の皆さんも一度内容をごらんになったらいいと思うのですけれども、やはりとても子どもに遊ばせるせるようなものではないとしか言いようがないですね。この問題については私どもも毅然とした態度でこれから規制に乗り出していきたいと思っているのですが、ただ、ゲームソフトは次から次へと新しいものが出ますので、非常にチェックが難しいのが現状です。話題になったものにつきましてはそういうチェックができるのですけれども、なかなかすべてを見ていくわけにはいきませんし、ゲーム自体も1つのものを終えるのに何時間もかかるのが通常ですから、チェック方法自体がたいへん難しいということです。

 ですから私どもは今、京阪神の兵庫、大阪、京都でこの有害図書の規制の仕方を話し合っておりまして、じつは大阪、兵庫は今度の議会に対しまして包括指定の条例案の改正を出そうとしております。この条文につきましては、すでに京都にはあります。ですから京都と兵庫と大阪が、包括指定につきまして同じ規定を持つことになります。今後、包括指定のあり方については3府県で協議を進めて、私どもとしてはできる限り有害図書についての実効ある規制を3府県共同で行なってまいりたいと思っております。

家庭用ゲームソフトの有害指定について

ページの先頭に戻る

地域発未来っ子応援事業の実施団体の決定について

 地域発未来っ子応援事業につきまして実施団体が決定いたしましたので、お手元に配っております。子育てにつきましては、いろいろな角度から私どもも支援をしていかなければならないと思っていますけれども、基本はやはり民間の取り組みというものをどのようにすれば一番応援できるかということについて、我々としてもノウハウ、知識を積み重ねていく必要があると思っております。

 今回、NPO法人の京都子どもセンターや、子育て支援コミュニティおふぃすパワーアップなど、今子育てについて支援をしているさまざまなNPO団体について提案型で事業を採択いたしました。私どもはそういうところへ補助金を出すということが目的というよりは、これを通じて、各団体をネットワーク化していき、子育て支援についての充分なノウハウを蓄積して、それを実際に行なっているところへ還元していけるような、いい循環を目指していきたいということで、この未来っ子応援事業について今回指定させていただきました。今後こうした活動をしているNPO法人とも連携を深めて、子育てをしていらっしゃる家庭が本当に助かるような、そういう支援に取り組んでいきたいと思っております。

地域発未来っ子応援事業の実施団体の決定について

ページの先頭に戻る

「第17回KYOのあけぼのフェスティバル2005」の開催について

 また、今週の土日には、「第17回KYOのあけぼのフェスティバル2005」が開幕いたしまして、あけぼの賞の表彰式も行なわれます。今回はハープ奏者の内田奈織さん、映画館を経営されています神谷雅子さん、高齢生活研究所所長の浜田きよ子さん、それから高校の先生で詩人の山本純子さんと、京都たべもの文化研究会があけぼの賞の受賞対象になっております。そのあと、国際的な物理学者であります米沢富美子さんをお迎えして、私からお話を伺おうと思っております。、この表彰式と対談は15日ですけれども、テルサで10時から開催しておりますので、ぜひとも大勢の方々にお越しいただきますよう、お願い申し上げたいと思っております。

「第17回KYOのあけぼのフェスティバル2005」の開催について

ページの先頭に戻る

平成17年版 京都府白書について

 行政の内容については、府民の皆さんに京都府はこういうことをやっているということをできる限りお知らせしていきたいと思っております。どういう形で行っていったらいいのかという試行錯誤をこれからしていかなければいけないのですけれども、国の場合には、私も昔、土地白書というのをつくったことがあるのですけれども、白書ものでそれぞれ研究をしたり、ことしの状況はこうですという報告をしております。これに倣いまして、「京都府白書」というものを今回出させていただきました。まだ第1回目ですので、いろいろとこれからご批判を頂戴しなければならないと思いますけれども、こんなことを京都府としてはやっているということをとりあえず一覧にしたものを作成いたしました。できれば私としてはこれを毎年作成して、積み重なっていくことによって、京都府の行政について府民の方々が、こういうことをやっているのだなと把握しやすいものをつくっていきたいと思っております。

平成17年版 京都府白書の発刊について

ページの先頭に戻る

2008年関西サミット誘致委員会について

 それから、きょうの午後から2008年関西サミットの誘致委員会を大阪で行います。どういう形でこれから作戦を進めていくのかということです。まず、3府県合同の提案書を作成しましたので、その発表がまず一つ。それから、各府県が開催要領を出しておりますから、そういったものも提案させていただきまして、ではそれを具体的にどういう形で2008年に向けてPRしていくかという戦略を相談しようというものでございます。

 今、横浜や札幌がそろそろ表明を始めておりますので、できる限り、関西はにぎやかにやっている、京都と大阪が張り合っている、そのなかで関西は団結しながら底力を見せていくというようなPRがいいのではないかと思っております。もしかするときょうも火花を散らす場面があるかもしれませんけれども、がんばってまいりたいと思っております。

ページの先頭に戻る

主な質疑

記者 :
 家庭用ゲームソフトの有害指定というのは、具体的に何か、ある特定のゲームについて協議するという形になるのか。

知事 :
 まず、この10月末に行う審議会においては、特定のゲームを見ていただこうと思っています。そしてそれを踏まえて、そのゲームの有害図書の指定をお願いしたいと思っています。具体的に言えば、神奈川と埼玉で指定したゲームがありますけれども、それと同じものを考えております。私どももその資料を見ましたけれども、このゲームはたしかにひどい。ですから、このゲームについては国内でもう30数万本売れているという現状がありますので、規制をしていきたいと思っています。ただ、そのようにわかったゲームだけ規制するという話になってしまいますと、それでいいのかという問題がありますので、先ほど申しましたように、京阪神で包括指定のあり方について条例もそろいますから、検討していきたいと思っています。

記者 :
 有害図書の指定自体は、毎月のように公報で出ているが、それとはまた別途に指定ということか。

知事 :
 そうですね。ゲーム類では初めてになります。今までは図書類のみで、ゲームは規制しておりませんでした。ゲームの場合は操作をしながらやっていかなければいけないというところがありまして、なかなかできなかったのですけれども、今回やはりそれでは済まないだろうということで、初めてゲーム類についても有害図書指定をしていくということに踏み切ります。

記者 :
 有害指定しようとするゲームというのはどのようなものか。

知事 :
 見ていただくとわかるのですけれども、要するに無差別殺人を自分がやっていく。通行人でも何でも撃って、頭を吹き飛ばし、手を吹き飛ばし、血が噴き出る、そういうゲームです。

記者 :
 有害図書の表示について、これが有害図書と分かるような形で何か表示はされているか。

知事 :
 表示については、一応努力義務として義務付けるわけです。努力義務として、青少年に向かないものについては表示してくださいという規定があります。ただ、これは業界基準です。この業界基準を場合によっては我々の包括指定という形で、そのまま条例に取り込める道があるのです。その道を私どもは探ろうかと。つまり業界ときちんと連携しないと、我々だけでこれを全部チェックするのは無理ですから、そういう業界団体との提携を、できれば兵庫・大阪・京都が連携をしてやっていきたい。 具体的に今までそれができていませんでしたので、そういう道を開ける条例が今度そろいます。今は単に努力義務として、18歳以下には向きませんよという自主規制としての表示を求めるという形になっていますが、その自主規制を公的規制に変える仕組みが条例の中にはあります。しかし、それは運用が非常に難しいため今までできていなかったのです。一府県だけで行なってもなかなか効果が出ない問題ですが、大阪・京都・兵庫3府県で足並みを合わせるとその効果はたいへん大きなものになりますので、そのような取り組みをしていきたいと思っています。

記者 :
 それはつまり、業界団体が自主的に有害指定をした場合に、それをそのまま3府県で有害指定するということか。

知事 :
 自動的に有害指定になるというシステムが条例上組み込まれておりますので、それが統一適用できないかと、今協議を進めているところです。

記者 :
 三位一体改革の関係で中教審の答申素案が出ているが、義務教育費の負担についてや教職員給与の税源移譲など、地方の意見を取り入れない形になっているが、これについて知事の所感をお聞きしたい。

知事 :
 基本的な問題から考えてみますと、審議会の性格はいったい何だろうという問題まで行くと思うのです。審議会というのは有識者の方々が集まって、総合的な見地から意見を出す。まるで○・×の意見を出すように、地方側がこういう意見を出しているのに、それを多数決していくというのは、たぶん審議会としては非常に珍しいし、なぜそんな強権的な運用をされるのかということについてはたいへん疑問を持ちます。

 中教審は多数決を行うような審議会だったのでしょうか。私も中教審の運用自体は知りませんけれども、たとえば私が知っている地方制度調査会の中で、かつて多数決を行なったのは50〜60年の歴史のなかで道州制で昔やったことがあるだけだと思います。そのくらいで、基本的には多数の意見はこうだけれども、こういう意見があるということを付記して行っていくのが審議会のあり方なので、なぜそのような異様な審議をしていくのかというのがまず理解に苦しみます。しかも無視しようとしている意見が、教育を実際に実施している団体の意見なのです。実施している団体がそろって代表を送って、「我々は現場で教育を行っておりますけれども、こういうことですよ、現場はこのように思っていますよ」と言っている時に、その意見をもし無視するとしたら、これはやはり中教審としてのあり方自体が問われてしまうのではないかという感じがします。 まず中教審は、6団体の代表を、単に有識者として位置付けるのではなく、教育を行なっている地方公共団体の代表という立場で尊重すべきではないでしょうか。現場の意見に対して、自分たちがピックアップした有識者の意見というのも大事で しょうけれども、2,000を超える地方公共団体の代表が集まって中教審という場で意見を申し上げているということについて、充分に認識を持っていただきたいと思います。

 小泉首相が地方案を尊重しろと言っているのは、教育の現場を預かっている地方団体が我々はこうだと言っているということを尊重するべきではないかという、非常に真っ当な筋の話なので、そのあたりについて中教審がどのようにお考えになられるかということを、やはり明らかにしてから意見を発表されるべきではないかと私は思います。そうでなければたいへん偏ったものになってしまって、中教審自体の存在というものについて私どもは深い懸念を表さざるを得なくなってしまいます。そういうことがないように、現場で実践をしてきている地方6団体の意見というものに対して、そういった意見があったということはきちんと審議会の答申のなかに書き込むべきでしょう。審議会というのはそういうものだと思います。いろいろな方が集まっていろいろな意見を言うのは当たり前の話ですので、その結論について私がとやかく言う気はないのですけれども、一部の意見だけを多数決のために書きませんというような話では、審議会のあり方自体が問われるのではないかと思います。

記者 :
 サミット誘致については、京都府としてはどういう部分を特にアピールしようと考えているか。

知事 :
 二つの考え方がありまして、関西としてまとまって行動していこうではないか、関西は一つだからという立場でこの関西サミットを進めていこうという考え方と、関西はいろいろな提案ができるのだと、関西のよさというのはなかなか一つにまとめ切れないから、それをどんどんアピールしていくことによって、全体的に関西のすばらしさを表明していくべきではないかという意見があるわけです。

 私どもの意見は、やはり関西のよさをアピールするためには、京都は京都のよさをアピールしていこうではないか、大阪は大阪のよさをアピールしていこうではないかと。まだまとめる段階ではないでしょう。外務省が実地調査を行うのは来年の話ですので、それに向けてまず個々の魅力というものをもっとアピールしていって、それによって関西全体のよさというのをアピールするほうがこの段階ではいいのではないか、競い合おうではないか。何となく関西の内部でちょこちょことまとめてしまうと、小さくまとまってしまって、よさが出ないだろうと。

 私はよく言っているのです。東京圏というのは金太郎アメで、どこを切っても似たようなものが出てくる。関西の場合、京都と大阪と神戸はそれぞれ非常に個性的な特徴を持っていて、そういう金太郎アメ的な文化ではない。ですから関西の多様性というのが私はこれからの時代に合っているのだと思うのですけれども、単にサミットが来るだけではなくて、関西の多様性をアピールできる場としても私はこのサミット誘致を使っていくべきではないか。まだその段階であろうということで、そういう主張を今日もしていきます。

記者 :
 それに関連して、たとえばお寺や神社をレセプションに使うというような案も出ていたが、具体的にこれで勝負する、京都のこういう面を出していきたいという考えがあれば聞かせてほしい。

知事 :
 今日は、京都府の開催提案書を出すのですが、私は鍵は幾つかあると思っています。

 一つは、ちょうど2008年というのは北京オリンピックが開催される年ですから、アジアに対する注目が非常に高まる。その年にあって日本で開催されるということで、日本のアイデンティティ、日本のよさというものを世界にアピールする、そういうサミットにしたい。やはり日本文化の粋をきわめている京都は、日本のアイデンティティを世界に発信できる。その面でたいへん貢献できるのではないかというのが一点。

 それからもう一点は、2008年といいますと、ポスト京都議定書の問題が非常に深刻化していく時期だと思います。そういった環境問題に関わるポスト京都議定書問題について非常に話題になるのが、2008年のサミットではないか。その時に環境問題に対して今まで貢献してきた京都が、大きな貢献ができるのではないかというのが二点目です。

 三点目は、京都には国立の会議場と国立の迎賓施設がある。こういう施設を持っているのは本当に京都だけなのです。二つの国立施設がある。しかも、そこに入っていただくと、周りにビルなどは見えない。両方とも非常に環境に配慮した優しい施設なのです。こういう場所を提供できるのが、京都ではないかというのが三点目。

 そして四点目は、京都は、今まで国際会議を開いてきた実績においてどこにも負けない。COP3や水フォーラムもありました。2007年には、世界の有力な金融機関が一同に会し、アジア開発銀行第40回年次総会を開催する。ブッシュ大統領をはじめ、世界の要人が来そうだということもすでにいろいろと報道されています。そういう世界の要人を迎えて警備をしていくという実績もある。警備面におきましても、府民協力の面におきましても、たいへん実績を持っている地域である。

 こういう点からいって、私はアピールができると思っていますし、さらに今おっしゃいましたように、来られた時におもてなしの手段というのは京都の場合は本当にたくさん持っております。ただし、おもてなしは関西全体でやっていきたいと思っていますけれども。もちろん京都もその中でいろいろなおもてなしができる。寺社仏閣も利用できますし、伝統芸能もあるということで、もともと京都でやりたいという意向は前々から国にもあったのです。ところが、警備の問題に非常に神経質になっていて、東京以外では無理ではないかという話があって流れた経緯がある。しかし、沖縄で成功したことによって、警備の問題については大丈夫だと警察側も自信を深めてきたということで、今回は踏み切ることができたということですから、私は京都はたいへん有力な候補としてあると思っております。

記者 :
 台風23号からほぼ1年がたち、この1年間、状況を見てこられたと思うが、たとえば農業がまだ再開できないとか、河川や道路の復旧が終わっていないところがあるなど、知事の現状の理解のなかで、今後どういうところが課題になるのかということを伺いたい。

知事 :
 実は、昨日も広域振興局長から台風23号の被害に対する復旧の状況を聞きました。やはり難しいと思いましたのは、道路でも結局年内に復旧できないところが2か所ほど残ってしまうのです。大幅に崩れてしまっていて、橋の工法自体を変えなければいけないようなものも出てきているなど、個別に難しい課題があります。農業問題につきましても、まだ復旧が終わっていないところがあるのです。ただ、基本的には年内、年度内に大体のものは復旧が終わるという見通しはついております。たとえば水田につきましても、来年の作付にはきちんと間に合うという一定の見通しはついてきたという感じがしております。

 災害復旧にあたって難しいのは、たとえば具体的な工事の発注の前に査定をやり、そこで発注をして工事を行なっていく。しかし、大手川の改修のように用地買収からしていかなければならないものなど、計画的にやっていかなければならないものもあります。しかしながら、やはり1年たって報告を受けた限りでは、基本的な改修については大体目途はつけられることができたと思っておりまして、大勢の方々にご不自由をかけてきた点については何とか解消されると思っております。

 今後は、大手川のように時間をかけてしっかりと防災体制をとっていかなければならないものに対して全力を挙げていかなければなりません。特に河川の改修についてはまだ応急で、土嚢を積んでいるところが随分あるのです。そういった問題についてとにかく注意は怠らず、もう一度体制について点検をしながら、着実な進展をしていきたいと思っております。

ページの先頭に戻る


京都府広報課
電話 : 075-414-4072 ファックス : 075-414-4075 Eメール : koho@pref.kyoto.lg.jp

ページの先頭に戻る