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平成20年3月25日知事記者会見

平成20年度組織改正及び人事異動について

 最初に、平成20年度の組織改正と人事異動について発表させていただきたいと思います。時期はいつもどおり、4月1日です。今回は、本庁組織の再編がポイントになってまいります。

 本庁組織の再編に当たりましては、3つの視点を重要視してまいりました。一つは府民の視点、一つは政策の視点、もう一つは行革の視点であります。

 まず、府民の視点です。最近わかりにくいという評判をよく聞いております室と総括室の関係などをとにかく単純化していこうということで、一部大きな室で従来の経緯で残っているものはありますけれども、基本的には部と課に統一をする方向で進めさせていただいております。

 次に、政策の視点です。京都らしさを強調しました文化環境部、それから産業・観光と労働という表裏関係のものを一体として取り扱い、総合的な活力化対策、地域活性化対策を講じるための商工労働観光部、そして府民生活に密着しているものにつきましては一つの部署に集めて対応していくために、危機管理部門と消防防災部門を一体化いたします府民生活部、さらには、これからは造るだけではなく、造ったものを利用して総合的な交通体系にしていかなければならないということで、道路・鉄道等を一体的に実施する建設交通部といったようなところが統合されております。

 それから、行革の視点でありますけれども、従来10部ありましたものを9部にする。本庁組織につきましても、119組織を94組織ということで、約2割程度の課・室を減らしてまいります。そして、部長までの意思形成過程は、7層あったものを4層へと減らしまして、意思決定の迅速化を図ることにより、効果的かつ効率的な行政運営に努めていきたいと思っております。

 このほか、部の編成の中での課題対応型の課組織の編成といたしましては、府民労働部の能力開発課と商工部の産業支援室が一体になりまして、ものづくり振興課。人も育てる、そして企業も育てるという形になってまいります。そして、過疎・限界集落対策の推進ということで、「農村振興課参事(限界集落対策担当)」を設置いたします。

 また、環境・文化の創造では、特に環境面におきましては水政策を一本化いたします。水の浄化関係につきましては、下水が土木部、そして農業集落排水が農林水産部、また浄化槽が企画環境部という3つに分かれて、それぞれが協議をしながら行っておりましたけれども、これを文化環境部の水環境対策課に一元化をいたします。まさにアセット時代と申しますか、管理運営をする時代の水管理という形で執り行っていきたいと思っております。

 それから、国民文化祭につきましては、いよいよ基本方針もできてまいりますけれども、準備課を設置いたします。

 そして、環境対策ということでモデルフォレスト。府民が本当に一体となって森林保全をということで、モデルフォレスト推進課を設置いたしまして、そこで総合的に取り組んでいこうと思っております。

 安心・安全につきましては、家庭問題への総合的な対策の推進のために「家庭支援課」を設置し、そこに家庭支援総合センター準備室を設置して、家庭支援課長が室長を担当してまいります。

 新しい部課の編成は以上のとおりでございます。また、お手元の資料を見ていただければありがたいと思っております。

 そのほか、地域機関の方でございますけれども、府立の大学の法人化を4月から実施いたしまして、京都府公立大学法人が設立されます。そして、文化環境部の中に府大学の振興課ができまして、公立大学法人との間で連携をとりながら、府立の大学がこれからも府民のための大学としてしっかりと機能を果たせるように協力し合っていきたいと思っております。

 また、ジョブパークにつきまして、今回「はあとふるジョブカフェ」という、障害者の皆さんの就労支援のための部門が開設いたします。また、京都の福知山高等技術専門校の障害者就労支援特別チームと連携いたしますし、障害者専門相談員等の配置もいたします。さらに、企業やハローワークとも連携いたしまして、就労支援を行っていく体制をとってまいります。

 それから、北部産業の活性化の推進の観点では、今回、織物・機械金属振興センターの経営支援部門を京都産業21へ移管いたしまして、そちらの産業拠点でやってまいりたいと思っております。京都舞鶴港の振興体制につきましても、「貿易・商業課参事」を設置いたしまして、ポートセールスの強化を図ってまいります。

 定数削減は、平成20年度は240人でありますけれども、このほかに公立大学の法人化を含めると1,700人の削減になります。人事異動規模は約3,300人です。部名の変更、例えば土木建築部が建設交通部になるなどというものを除きますと約1,500人になります。特に、幹部クラスの異動は、今回は組織の再編ということもありまして、かなり小規模に抑えたところであります。以上が、組織改正、人事異動についてであります。

平成20年度組織改正及び人事異動について(PDFファイル 1,201KB)

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「自然公園ふれあい全国大会」の開催内定について

 「自然公園ふれあい全国大会」の平成21年度の開催が内定をいたしました。これは国立国定公園を舞台に、皇室の臨席のもとで行われる、環境省所管の全国大会でありまして、自然公園の利用促進や地域活動の強化といった観点から実施されるものです。まだ正式な日時は決まっておりませんけれども、夏から秋にかけて2日間ぐらいで行っていきたいと思っております。場所は北部の国定公園ということで、新しい国定公園のPRのために行っていきたいと思っております。

「自然公園ふれあい全国大会」の開催内定について

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京都府認証京の子育て応援企業認証式(企業認証及びマーク決定)及び雇用創出活力会議等の開催について

 「京都府認証京の子育て応援企業」の認証式であります。子育てやワークライフバランスの充実のために頑張っていただいている企業を応援しようということで、3月27日に、10の企業を認証させていただきます。ニューリー株式会社、財団法人京都市女性協会、中西印刷株式会社、株式会社新学社、イリス法律事務所、有限会社オー・エス・エル、イケダ労務管理事務所、株式会社ポピー、京都北山特許事務所、社会福祉法人同胞会の10の事業所につきまして、認証を行いたいと思っております。あわせまして和ぃ和ぃミーティングを行うとともに、連合京都の木村会長と経営者協会の大宮会長と私の三者で主催しております雇用のための定期会議「京都雇用創出活力会議」を開催し、ジョブパークも1か所に集約化しまして非常に立派な施設になりましたので、そのご披露も兼ねたいと思っております。

京都府認証京の子育て応援企業認証式(企業認証及びマーク決定)及び雇用創出活力会議等の開催について

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京都テルサの屋上・壁面緑化について

 テルサの屋上と壁面の緑化を行うことにしておりまして、そのためにぜひとも大勢の府民の方にボランティアとして、企画から実際の計画策定、そして維持管理までを一緒にやりませんかということで公募をさせていただいております。募集期間は平成20年3月25日から4月18日まででございまして、定員30名です。府庁の2号館屋上の庭園もボランティアの方に作庭時から参加をしていただき、非常によいものができまして感謝にたえません。今回もすばらしい屋上・壁面緑化ができることを願っておりまして、大勢の方に参加をしていただきたいと思っております。

京都テルサの屋上・壁面緑化について

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府ホームページ音声読み上げ、ふりがな表示機能等の導入について

 京都府のホームページ上に、音声読み上げ、ふりがな表示機能を3月26日から導入いたします。高齢者など目が疲れやすい方や、目が不自由な方でも合成音声により自動的に読み上げで聞くことができる。また、子どもさんや外国人の方などのために漢字のふりがな機能もつける。さらに、配色のコントラストを選んだり、配色変更もできる、ユニバーサルデザインを頭に入れたホームページということで、26日から始めさせていただきます。都道府県では島根県に続き2番目という試みになると思います。

府ホームページ音声読み上げ、ふりがな表示機能等の導入について

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 以上が発表事項ですけれども、当然質問が出るかと思いますので、触れておかなければならないのが道路特定財源の問題だと思います。3月20日に臨時の知事会を開催いたしまして、私どもはとにかく政治による混乱回避のための解決を願ったところであります。もちろん、暫定税率維持ということが知事会の主張ではありますけれども、この段階に至りまして私どもといたしましては、とにかく混乱を回避するために政治が機能してほしいということを訴えている現状であります。

 昨日、地方6団体各長が官邸等に要望に回りまして、先程も実は知事会長とお話をしていたのですけれども、これからどうするのかという、非常に難しい局面に立たされております。国会を中心に協議されておりますので、いろいろな場合を想定しながら、残りわずか数日の対応を決めていかなければならないという極めて異常な事態に直面しているのです。特に、次の3点を私どもは心配しております。

 一つは、ガソリン税関係、軽油引取税関係を中心に混乱が起きるのではないかということでありまして、商工部を中心に対策を検討しているところであります。これも決まらないとなかなか動きようがないところがありますので、ぜひともマスコミの皆様にも協力をお願いしたいと思っております。すぐに下がるか下がらないかという問題も含めて、いろいろな事態が想定される状況にございますので、府民の皆様にも冷静に対応していただきますことを心からお願い申し上げたいと思っております。

 二点目は、自動車取得税等の問題でございます。今の暫定税率5パーセントが期限切れを迎えれば3パーセントになりますし、免税点が50万円から15万円になる等の変更がございます。これについても我々は、ぎりぎりの対応をすることを余儀なくされておりますので、府民の皆様にとりましてはたいへんご迷惑や混乱を生じる事態になりかねない状況にございます。しかし、ぜひともこの間の情勢を十分に見ていただくとともに、我々も周知期間がほとんどない状況で対応しなければならないところに今追い詰められておりますので、そうした地方公共団体の苦境を十分に察していただきまして、できる限り新聞、マスコミ等の報道にも注意を払っていただきまして、混乱のない対応にご尽力をいただきますよう心からお願い申し上げたいと思っております。

 三点目は、予算の執行であります。今日も知事会長と話をしたのですけれども、このままの状況で行きますと、我々としましてはやはり執行を見合わせなければならない事態になるのではないかと思っております。場合によっては借金で当面補えという話も一部にはあります。しかし、地方公共団体の財政が非常に厳しい中、ようやく交付税の増額を勝ち得た現況で、私どもも新年度予算で何とかプライマリーバランスを維持し、財政の健全化に向けて持続安定的な財政運営をやろうとしている時に、すぐに借金という対応は非常に難しいのではないかと思っております。

 まだ数日残っているわけですので、政府、国会におきましてはとにかく国民の皆さんに混乱を生じないような対策を講じていただくことを心からお願いしたいと思っております。政治への信頼というのが、やはり問われているのではないかという気がいたします。

 あともう1点、4月3日に、大阪、滋賀、そして私の3知事で、淀川の流域委員会の皆さんから意見や考え方を聞こうということで大体まとまりました。3月26日に流域委員会が開かれるので、まだその結論を待たなければいけないのですけれども、事前に委員長さんの案についても検討されるわけですので、ある一定の考え方が出てくる。また、そうでない場合にはいろいろな形での今後の対応策が出てくると思いますので、それを踏まえて行います。

 実は私どもは整備局に対して、「考え方を」とずっと言っていたのですけれども、なかなか出てこない状況でありました。府民への説明責任を果たしていかなければなりませんし、これからの対応を考えていかなければなりませんので、私が一応中心になって、嘉田さん、橋下さんに日程等についてお話をさせていただいたところでありまして、4月3日に、3知事と流域委員会、整備局も入ってくれると思うのですけれど、お話を聞かせていただくことになると思います。

 ただ、具体的な結論ということになりますと、流域委員会は整備局の審議機関ですので、整備局がどのような結論を出してくるかということも踏まえて我々は対応を決定していかなければなりません。4月3日にそれを聞いたからといって、すぐにということにはならないということは、3府県の知事とも意見は一致しております。まず状況を踏まえた上で、今後の対応について3府県足並みをそろえていくためのまず第一歩だ、という認識をしていただければよろしいのではないかと思います。

 先程言い忘れたのですけれど、子育て応援企業の認証マークも決めさせていただきました。お子さんをみんなで守り育てるのだという、雰囲気のよいイメージのマークができておりますので、このマークを多くの会社にお渡しできることを心から願っております。

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主な質疑

記者 :
 暫定税率について、期限切れとなった場合、予算執行の点でこの部分はこうしよう、あの部分はこうしようということは、現時点である程度決められているか。

知事 :
 執行留保をかけざるを得ないと思います。この行く末が正直言って今週中に決まるのか、さらにそのあとの国会の動きがどうなるのかということを見据えていかなければなりませんけれども、穴を開けるわけにはいきません。私どもの影響額が大体140億円弱くらい即出てまいります。ですから、その分につきましては、関連する事業を当面見合わせるということをせざるを得ないと思っておりまして、あとはその後の国の動きを見ながら状況を見極めていかなければならないと思っております。

 しかしながら、止めにくい事業もあるのです。既に掘っているトンネルを途中で止めるのかという話になってしまいますので。そうした問題についてはできる限り早急に、結論が出た段階で個別の事業のあり方を詰めていきたいと思っております。

 それから、この問題は京都府だけにとどまらず、市町村にも即波及をしてまいりますので、市町村の財政状況ということも踏まえて、市町村とも関係の会議を持って、知事会でもある程度統一した対応をしていかなければいけないのではないかと思っております。知事会、さらには京都府では市町村とも協働のための会議を開いて、できるだけみんなが足並みをそろえた対応ができるように、また財政的な運営と、それから実際の工事との関係を見据えながら、対応をとっていきたいと思っております。

記者 :
 具体的には、どのような事業への影響が考えられるのか。

知事 :
 例えば、鳥取豊岡宮津自動車道路の関係で、野田川からずっとトンネルを掘っていて、もうすぐ完成なのです。これは道路特定財源を充当してやっている事業なものですから、ここに穴が開いた時に、さあどうするか。既に掘ってしまっている穴です。これなどは本当に痛しかゆしですし、ほかにもいろいろとバイパス工事などでかなり進んでいるものはどうするのだと。新規事業は、全面ストップになると思います。ですから、改築について個別にやっていかなればならないのですけれども、予算規模だけを見ていきますと、よほど工夫しないと維持管理系以外は執行できないようになってしまいます。

 しかし、維持管理系だけではやはり難しいのではないかと思いますので、例えば、起債のやりくりをしまして、充当率が上がる起債を道路に持っていくかどうかという話も含めて内部的に検討し、その可能性等も見ながらということになると思います。まだ今後の動きを見ていかなければなりませんが、具体的には当面新規事業はストップし、改築については個別に予算の状況を見ながら判断をしていくという形になっていくと思います。

 今、国会で一所懸命協議をしていただいているので、私どもとしましては何とか地方財政への影響を最小限に食い止める。これについては、与党も野党も共通した思いで意見を述べてくださっているわけでありますから、そちらの方向で努力をしていただきたいということしか言えないと思います。私がここで、早急にああするこうすると言うことは差し控えたいと思っています。

記者 :
 新規事業というのは、道路関係の新規事業がストップしてしまうということか。

知事 :
 道路特定財源ですから。

記者 :
 ほかの分野にそれが影響するということは。

知事 :
 経常的福祉的経費の方でやっていくかどうかについては、今後検討していかなければならないと思いますが、4月1日から動き始める事業を止めるということは、かなり無理があると思います。ただ、公共事業関係の中でやりくりをという話はあるかもしれません。内部的な検討はしておりますけれども、まだ具体的にここで申し上げる段階ではございません。

記者 :
 知事が発起人を務めている「せんたく」について、先日滋賀県の嘉田知事が参加を表明されたが、大阪府の橋下知事については今後参加の動き、もしくは参加したいというような話は出ているのか。

知事 :
 今の段階では、特に出ておりません。私どもは基本的には申し込み制をとっておりますし、私は最初に、これは民権運動としてできる限り多くの方に参加をしていただきたいということで、47都道府県の知事さんに対し、「我々はこういう形でやりますから、参加される方は申し込んでください」とアピールさせていただきましたので、今の段階ではそれ以上のことをする気はないということです。

 実は、新規加入者につきましては、世話人会が決めることになっておりますので、もし話があれば、そちらの会で具体的に検討することになるのではないかと思っております。

 具体的には、「せんたく」の場合には「せんたく」の会議があって、今2つの活動を予定しております。一つは、マニフェストの活動、もう一つは地方政府創造の活動と、この2つをやっていくことになっていまして、地方政府創造の活動では私が座長でやることになっています。こちらの方は3月30日に開催の方向で、最終案内に入ったところです。それに向けて、実は何人かの首長さんからまた申し込みが来ておりますので、明日3月26日に世話人会を開いて話をしようと思っているのですけれども、まだ橋下さんについては具体的な申し込みは来ておりませんし、上がってもおりません。

記者 :
 会派運営費の見直しについて、議会の方から見直しの概要が出ていたが、府としてどのように対応されるのか。

知事 :
 補助要綱について、この前の会派からの提案を受けまして全面改正の手続をとっておりまして、今週中に決裁になり、4月1日からの施行になってまいります。内容につきましては、透明性の確保など、議会提案を受けた形のものになっております。

記者 :
 例えば、慶弔費を対象外にするとか。

知事 :
 そういう形が大体そのまま入っていると思います。慶弔費は対象外になっています。

記者 :
 支給額その他は。

職員 :
 3割減で、これも報告の内容のとおりです。

知事 :
 大体その方向で、今最終の決裁を行うことになっております。

記者 :
 基本的には、内容は一緒なのか。

知事 :
 細かい点については、要綱ができた段階でご説明したいと思います。今、最終決裁段階で、大まかな形はやはり議会の提案を受けた形にしておりますけれども、日程的な問題なども含めてこちらの方で付け加えた部分もあります。そうした点につきましては、要綱ができた段階できちんとご説明申し上げたいと思います。今週中にはでき上がりますので。

記者 :
 その議会の見直しの内容について、知事としてどのように受けとめているか。

知事 :
 そうですね。やはり一番の問題点は透明性の確保ですから、領収書等の添付を始め、関係書類のしっかりとした取り扱いですね。それから、監査委員からのご意見を受けておりますので、それを踏まえた使途の明確化を行っていくとともに、私どもにとりましては補助の執行内容の精査ということについても十分にやっていく。これは議会のご協力を得ながらやっていく形で、これから体制をとっていくことになると思います。補助金の適正執行に当たり、そうした点がやらなければいけないことだと思って、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

記者 :
 監査で返還を請求されたことについて、知事としてはどう考えているか。

知事 :
 そうですね。補助金の執行については、確かにあいまいな点があったことを私も反省しております。議会活動というのは、まさに知事を始めとして知事部局のチェックでありますので、知事部局がきちんと調査をするべき具体的内容がもう一つ明確でなかったということについては、私どもも反省をし、今回の要綱の中で見直しをすることによって、しっかりとした議会活動と、それから税金の支出としてのチェックとが両立する接点というものを、監査報告をもとに確立をしていきたいと思っております。

記者 :
 4月3日の会合の場所はどこか。

知事 :
 大阪を予定しておりますけれど、具体的な場所はこれから決める形になると思います。

記者 :
 その内容は、3知事が流域委員会の考え方をじかに説明を聞くという場になるということか。

知事 :
 そうです。流域委員会としても考え方なりがまとまらなければ、今までの経過や問題点、課題についてお聞きしたいと思っておりますし、あわせて、それに対しての整備局の考え方もお聞きできればということで、整備局にも声をかけております。そうしたものを踏まえて、私どもはやはり府民に対しての説明責任、議会に対しての説明責任を果たしていかなければならないと思っております。私どもからすれば、正直言いまして、もっと早目に国からきちんとした説明があるのが望ましかったと思っています。

 と申しますのは、もともとは3月31日に意見をという話が経過の中でありましたが、これが何となくうやむやになってしまったわけで、我々としましてもずっと整備局に説明を求めている状況が続いていたのです。十分な経過説明をしていただけない中で少ししびれを切らしたところもありまして、少なくともこれからの問題点、課題、そして方向について議論をしていかなければいけないと思っています。しかもやはり淀川流域の3府県が共通認識で行動していかなければならないと思っておりまして、その点で、3府県知事がそろって話を聞くことに大きな価値があるのではないかと思っております。

記者 :
 先程、知事が音頭を取って三府県の知事が集るように声をかけたとおっしゃっていたが、それはどういういきさつで。

知事 :
 いろいろと相談を受け、嘉田知事さんとも相談している中で、では橋下さんには私から言いましょうという形をとらせていただきました。橋下さんとも以前からこの問題については話をしていて、やはり3府県でそろって行かなければいけないという話をしておりましたので、私の方から声をかけさせていただきました。

記者 :
 京都府としては、具体的にどのように考えているのか。

知事 :
 それははっきりしておりまして、流域委員会と整備局の出してきたものとの間にかなり意見的な食い違いがあるのです。大戸川などについての問題ですね。大戸川ダムについては、やはり問題点をきちんと煮詰めて行かなければいけないだろうし、問題点に沿って我々も検討を深めていかなければならないだろうと。流域委員会が結論を出し、それを踏まえて整備局が案を出して、はいどうぞと言うのでは、3府県がしっかりと連携した迅速な対応はとれない。それだけの時間も経っており、我々は今予算をすべて止めているという中で、次の判断をどのようにしていくかという問題があります。この時点をとらえまして、とりあえず一度、大阪の知事さんも変られましたし、3府県の認識をそろえ、これからの問題点に対してどのような形で考えを整理していくのかということについてお話をしていく時期が来ているのだと思っております。

記者 :
 河川法では府の知事が意見を述べるというのがあると思うが、それはいつ頃をめどに考えているか。

知事 :
 以前に、3月31日ではないかと大臣が発言されたと思うのですけれども、整備局の方はそれはあり得ないと打ち消されまして、今のところ宙に浮いた形になっているのです。我々は、宙に浮いているからといって何も行動しないというわけにはいきませんので、意見を求められた場合にきちんとした対応ができるように足元を固めていかなければいけないということです。そこは正直言って、整備局さんの方がこれから対応を示されるのだと思いますけれど。

記者 :
 特にこれは議会に諮ってということはないのか。

知事 :
 はい。これは、私どもが意見を聞いて、自分たちのこれからの意見を出すための下準備で行うものですから、府の意見自体は議会の議決マターではないのです。ということは、きちんと説明をして行かなければいけない話ですから、その前提として、問題点や課題をしっかりと把握した上で、3府県の連携を作り上げていく、その第一歩にしたいと思っております。

記者 :
 大山崎町の水問題について、現在の知事の考え方は。

知事 :
 先日、大山崎町の水道会計の予算が否決されたと聞いておりますので、私どもとしましてはこれまで同様、大山崎町とは粘り強くお話をして行きたいと思っております。長岡京市、向日市は既に水道の健全化計画を立てて、合理化・効率化に向けて非常に努力をされていて、その努力と、私どもが今回も一所懸命頑張って府営水道料金を5円下げたという努力の両方があって健全化をしていくので、大山崎町も早く自己の経営健全化のために努力をして、その努力をもって議論を進めていただきたいと思います。

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京都府広報課
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