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昨日、全国知事会議がありまして、その前日には私が委員長を務めております全国知事会の地方分権推進特別委員会を開催いたしました。その中で「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」という提言をまとめて、翌日午前中の知事会議でさらにその提言を取りまとめ、午後の政府主催の総理との知事会に臨みました。まず麻生会長が大きな方針を述べられて、それから私は、知事会全体を代表する形でその提言の中の最重点部分、特に出先機関の問題、それから話題になっております道路特定財源の一般財源化に伴う１兆円の問題についてお話をさせていただきました。
昨日の知事会議の内容につきましては、皆さんご存じと思います。特に１兆円につきましては、道路特定財源の7,000億円が、現在交付金として地方に来ておりますけれども、それを含んだ１兆円なのか、それとは別に１兆円なのかという内枠・外枠の問題が政府の中でも大きく取り上げられておりました。それに対しまして、麻生首相から、「補助金で来ている6,000億円がある。このことを皆さんは言わないけれども、それは全員わかっているのだろう。これと7,000億円を合わせた１兆3,000億円を減らすことはない。」という、また新しいお話があったところであります。情勢が内枠に傾いておりましたので、少し押し戻すと申しますか、地方側にとっても大切な話が出てきたことを歓迎しております。
それから、そのあと閣僚懇になったのですけれども、閣僚懇の中で滋賀県の嘉田知事と私は、農林水産大臣と総務大臣に対して造林公社のお話をするということを事前に登録しておりました。ただ、たいへん時間が押してまいりまして、嘉田さんが先に造林公社の話をされたので、私はその時点で控えさせていただきました。あとで農林水産副大臣から滋賀と京都からという紹介がありましたけれども、私は、「控えておきます。既に嘉田さんが全部おっしゃいましたので」と申し上げました。その中で鳩山総務大臣から、「これは単に地方が勝手にやった話ではない。国策の中で推進してきた話であり、そのことについて政府は（重く）受けとめている」という発言がありました。
この話はもともと、滋賀県の造林公社における特定調停の話が出て、当時の農林漁業金融公庫との間でもめた時に、全国に波及する問題として取り上げられました。私は今、森林県連合の主幹事をしております。森林県連合を立ち上げた時の知事で残っているのは私だけということもありましたので、直ちに林野庁や総務省、当時の農林漁業金融公庫に走りまして、総務省と農林水産省の検討会が立ち上がり、そこに都道府県も参加することになりました。造林公社や森林公社などと言われている森林整備法人の問題では初めて、政府においてそういう検討会が立ち上がって、たいへん歓迎していたのですけれども、そのあと最初の会合を開いた時には役人レベルで非常に消極的な発言が相次いでいましたので、総務大臣にそもそもの認識論をしっかりととらえた発言をしていただきましたことを、私は心から歓迎したいと思います。また、議院内閣制のもとでありますから、各省庁も大臣の発言というのはたいへん重いものだということを受けとめて、これからの協議に当たっていただきたいと思います。大臣にはその中で、「知事から財政局長にもよく言うように」とまでおっしゃっていただきましたので、次回の政府要望の折には財政局長のところにも再度お願いに行かなければいけないのかなと思っておりますけれども、全国36都道府県に40ある公社の中で、今の段階で累積債務が１兆円を超えているという地方の第三セクターにおける最大の問題でありますし、しかも金利や維持経費の問題等により、このままでいくとそれがさらに膨れ上がっていくというたいへん大きな問題でありますだけに、政府にも積極的に乗り出していただき協議が進展することを心から願っているところであります。
それから、例の定額給付金の問題についても、神奈川県の松沢知事からたいへん厳しい意見が出され、それに対して佐賀県の古川知事が賛成意見を述べられるなど、（定額給付金につきましては知事会の中で意見集約を特にしておりませんでしたので、）各知事さんによって意見は分かれているわけであります。私も、今の厳しい経済情勢の中で民需を喚起していく、またたいへん生活に困っている方々に対して手を差し伸べるということは一定の効果があり、必要ではないかとは感じております。しかしながら、地方分権というものを真正面からとらえた場合には、地方における工夫というものが本当にいろいろと生かせるような仕組みになればよいと考えております。昨日総理も、「定額給付という個人に給付することは既に決めてしまっているので、その範囲内で。」ということをおっしゃっておりましたけれども、私ども地方は、もちろん個人の問題も抱えておりますけれども、例えば商店街の問題など地域におけるいろいろな問題を抱えておりますので、一石二鳥のような試みができるのであればさらによかったのではないかという思いを抱いておりますし、これからもできるだけそういう方向に持っていけるような柔軟な対応をさらに訴えていかなければならないと思っております。
それから、三点目でありますけれども、厚生省の元次官であります山口さんご夫妻、そして吉原元次官の奥さんが相次いで襲われるという事件が起き、たいへん慄然とすると申しますか、こういうことがあっていいのだろうか。暴力でもってさまざまなことをすることは絶対に許されないということで、とんでもない事件が起きたと思っております。どう見ても、同じ日に厚労省の元次官が２人襲われたのが全くの偶然ということはありえないのではないかと思います。
私は、吉原元次官は存じ上げませんけれども、山口次官とは面識があります。お話をしたこともありますけれども、たいへん物静かに話される方だったという印象を受けております。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、このような事件が二度と起こらないように多くの方々が力を尽くすことを願っております。マスコミの方々もきちんと主張されておられますけれども、暴力でもってさまざまなことを解決するという試みが二度とあってはならないということを、私たちはぜひとも訴えていかなければいけないと思っております。
それでは、まず平成20年度の12月補正予算の概要について、ご説明申し上げたいと思います。
私どもとしましては厳しい財政の中、当初予算で通年予算を組んでおりますので、本来でありますと９月補正も打っておりますから、12月補正は一般的には給与改定などがあれば補正をするというところであったと思うのですが、今、世界的な金融危機がいよいよ実体的な経済に影響を及ぼしつつある中、中小企業の資金繰りというものがたいへん厳しさを増しているのではないかと思います。一方で貸し渋りの問題も出てきております。私たちはそうした情勢に対応するために、９月補正におきましていち早く緊急経済対策を講じたわけであります。特に中小企業につきましては、年末までの資金繰りについての手を打ってまいりましたが、状況を見ますと、この資金繰り対策に好調という言葉が当てはまるのかどうかわからないのですけれども、大きな額が出てきております。また、国の方からも中小企業に対する新たな緊急保証制度が出てまいりましたので、もう一段階経済対策を打つ必要があるのではないかと思いました。通年で対策を講じる必要があり、当初予算までは待てないだろうということで、９月補正に引き続き12月におきましても緊急の経済対策を講じることにいたしました。
京都府の第２次の緊急経済対策といたしましては、中小企業の緊急経営支援、これは先程申しましたように年末まではある程度打ちましたので、それから先の年度末、さらにその先をにらんでのさらなる資金繰り対策を中心としたものを考えております。
それから、府民の生活にいろいろな面で影響が出てまいりますので、その生活相談を強化していく。同時に、安心実現のための緊急基盤整備事業ということで、国の補正予算や単独事業によって地域経済のための緊急経済対策を兼ねて施策を打つ、という三本柱で今回は行っております。
これまで、中小企業や社会福祉法人、農業者、漁業者に対して対策を打ってまいりましたので、倒産が急増するなど年末に向けて非常に厳しい状況にある建設業等の問題も踏まえながら策を講じたということが言えると思います。
さて、中小企業の緊急経営支援でありますけれども、メインは京都府・京都市の協調で、中小企業の緊急資金対策融資を創設いたします。追加融資枠は400億円、実施は来年１月１日からでありまして、618の不況業種を対象にしております。府内中小企業者の約６割が国の緊急保証制度の対象者でございますけれども、そこをサポートしていこうではないか。融資利率も現行のあんしん借換融資の利率をさらに0.1％下げて、年1.8パーセントの低利融資で、融資期間も最大10年という形で行います。当初予算で原油高騰のための融資枠200億円、９月で原油原材料高騰の緊急金融支援として400億円、そして今回、中小企業の金融支援として400億円、こうした緊急対策だけで既に1,000億円という資金対策を講じることになります。予算としては預託金という形になります。約50億円の預託金を投入いたします。
それから、府民の生活相談強化でありますけれども、いろいろな面で厳しさを増しておりますので、多重債務者向けの相談体制の強化として、弁護士無料相談の実施、消費生活安全センター相談窓口の時間延長、さらには生活者こころの健康相談窓口の緊急設置ということで、精神保健福祉総合センターに専門相談員を配置いたしまして、電話相談・面接相談を実施してまいります。
それから、安心実現のための緊急基盤整備でありますけれども、防災・ネットワークの緊急基盤整備事業といたしまして、河川の浸水被害対策、道路災害の防除対策、それから交通の安全確保対策といたしまして緊急踏切安全対策や道路構造物の保全対策、そして安心・安全の道路ネットワークの整備といたしまして京都縦貫や第二京阪道路の整備というものを、国の補正予算を活用して行います。それに加え、京都府の単独事業といたしまして、地域密着型の緊急基盤整備事業、河川の避難路等の整備や道路舗装等の地元密着型の小規模の修繕事業を行います。合わせて補正額は25億円であります。これによりまして、補正予算の規模は一般会計75億円台、12月補正後予算額は8,400億円になる予定であります。
以上が12月補正の概要でございます。このほかには、今度（寄附を）受けます住友ホールの指定管理者の予算が含まれております。
平成20年度12月補正予算について（ＰＤＦファイル 47ＫＢ）
二番目の発表は、京都ジョブパークについてです。雇用がたいへん厳しい中で私ども９月の補正におきましてもさらに強化を図ってまいりましたけれども、昨年４月の開所以来、１年７か月で京都ジョブパークの就職内定者が5,000人を突破いたしました。ジョブカフェの時代にも5,430人でございますので、ジョブカフェとジョブパークを合わせまして、１万人を突破したことになります。
ジョブカフェの時代は約３年半ございましたので、３年半で5,000人だったのが、今度は１年半で5,000人という形になりました。かなりの急ピッチで就職内定者を出すことができ、若年者、ミドルシニア、女性、母子、障害者、農林、そうした分野において非常に成果を上げているということで、ジョブパークの有効性というものがかなり実証されているのではないかと思っております。全国でもトップクラスの実績を上げてきていただいていることに対して、ジョブパーク関係者の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思っております。
「京都ジョブパーク」就職内定者5,000人突破！さらなる経済・雇用対策を推進
それから、幾つか発表させていただきたいと思うのですけれども、新型インフルエンザ対策です。昨日の全国知事会でもたいへん問題になりましたけれども、これは単なる風邪ではなく、感染症としては非常に危険なものでありますので、私たちは備えておかなければなりません。昨日の知事会でも、都道府県からのいわゆるお願いレベルではパンデミック（大流行期）に対応できないのではないか、例えば、学校の緊急閉鎖、または移動の制限など、そうしたものも含めて、都道府県知事がパンデミックを防ぐためにかなり思い切った行動に出られるように条件を整備すべきではないかという話が随分出てきたところであります。そうしたこともこれから国に対してしっかりと申し入れていかなければなりませんが、私どもはその中でできる限り、地域において新型インフルエンザが発生した場合の行動をあらかじめ頭の中にたたき込んでおくことと、多くの府民の皆さんとその危険性を共有していくことが必要だということで、11月27日（木）には新型インフルエンザの図上訓練を実施し、午後１時半から対策のフォーラムを実施することにしております。図上訓練は京都府と関係者とで行いますけれども、新型インフルエンザ対策フォーラムにつきましてはシルクホールで行いますので、ぜひとも関心のある方に大勢来ていただきたいと思っております。
それから、いよいよ急に冷え込んでまいりました。京都府北部地域では雪もありますので、冬期の交通確保がたいへん問題になります。今回私どもはその対策を発表しておりますけれども、その中で12月１日から、京都府北中部地域40か所で積雪状況の現地画像をインターネットで提供できるようなシステムを構築いたしました。ぜひともお出かけ前にこうしたシステムを見ていただきたいと思います。京都府のホームページから、防災・防犯安心・安全情報へ入っていただきまして、そこから道路情報の冬期気象情報という項目へ入りまして、道路情報のシステムを見ていただくと、各地域の積雪情報、そしてカメラ情報というのがございます。丹後地域を押していただくと、カメラの場所が出てまいりますので、お出かけ前に確認をしていただくと、例えばチェーンを装着したりスノータイヤを準備したり、場合によっては外出を控えるという判断をしていただくことができるようになると思います。
それから、話題提供の三番目でありますけれども、京都産業エコ推進機構を設立いたしました。その記念シンポジウムを11月27日（木曜日）に開催いたします。既に陝西省の方にも出かけて、まさに京都の持っている技術で環境問題に積極的に対処していこうというこの機構の取り組みが始まっておりますけれども、大勢の皆様に関心を持っていただきたいと思っております。
もう１つ、フォーラムでありますけれども、11月25日（火曜日）に「ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」を実施いたします。内閣府の男女共同参画局長の板東久美子さんと株式会社堀場製作所の野崎治子さん、株式会社マザーネットの上田理恵子さんをパネリストにお招きして、私もコーディネーターを務めさせていただきます。その前にオープニングイベントといたしまして、元ＮＨＫニュースキャスターの平野啓子さんに「源氏物語」の語りをしていただきます。ワーク・ライフ・バランスと言うと少し堅い感じがするのですけれども、これからの私たちの生き方を考えようということで、ぜひとも大勢の方に気楽にご参加いただきたいと思っております。
知事 ：
調査につきましては、外部委員の皆さんに入っていただきまして、まさにどこまで調査できるのか、どういう調査をするのかという検討を今徹底的に行っていただいております。とにかく一番大切なのは、再発をさせることがあってはいけない。その中でシステムも含めて全部見直していく。その前には今ある膿（うみ）を出すということで、できる限り全力を尽くしてやっていく。これは私どもが独断でやるのではなくて、外部の委員の皆様からの意見をしっかりお聞きし、それを公開しながらやっていこうということで今進めておりますので、その状況をまた見ていただきたいと思っております。
それから、もう１点、処分の問題ですね。これは今調査を続けております。私たちは別に打ち切ったわけでもありませんので、その中で最終的に全容を、再発防止策も含めてお示しをする中で、責任問題についても我々は明らかにしていかなければならないと思っております。
知事 ：
今回の場合、それぞれ定額の給付がされるわけです。経済効果からいって一番重要なのは、まず消費されなければいけないこと。それが預金に回ってしまうと、経済効果は薄れてしまうでしょう。ですから、消費にできるだけ向かっていくようなインセンティブが付け加えられるとよいというのが１点です。さらに付け加えると、それが地域で消費されれば、地域経済の活性化につながり一石二鳥でありますから、そういったことができればよいなあという気はしているのですけれども、なかなか限られた時間内では難しいようですので、今後またいろいろと検討される時にはそういったことを踏まえて進められていけばよいのではないかということを申し上げたところであります。
知事 ：
昨日の総理のお考えを聞いていますと、基本的にはやはりみんなに配るのだという話をされていました。ただ、市町村が高額所得者に配るのはどうかと思った時には制限をしてもいいよ、その時には1,800万円という額を政府としては決めたのだというのが昨日のお話だったと私は思っております。その面では、市町村が事務の問題を状況を踏まえてやっていくのが筋でありますけれども、あまりにも事務が煩雑になってしまって、事務手続にかえってお金を食ってしまうような話になってしまいますと、せっかく給付を行うことが効果としてどうなのだろうという感じがいたします。
昨日は事務手続の費用についても言及がありまして、もし記憶違いだったら申し訳ないのですけれども、鳩山総務大臣が700億円くらいを措置するという話をされておられました。実際、前回の地域振興券の時はそれがかなり余ったような話をされていましたけれど、事務手続にもたいへんなお金がかかるという現実がありますから、そちらの方に流れてしまうのではなくて、やはり経済対策として効果的に、そして困っている人すべてに速やかに行き渡るということが目的であるとすると、そうした点を踏まえてやっていく必要があると思います。
麻生総理のお話によると、最初減税でやろうしたが、実は３割近くの一番困っている層、つまり所得税等の減免を受けている層に行かなくなってしまう。だから、全世帯だと言ったのだということでしたので、そうした趣旨が生かされるようにしていかなければならないと思っております。
知事 ：
はい。実は昨日の知事会でも、時間がありませんでしたので最後に問題提起という形でさせていただきましたけれども、今やはり国民（生活）において長寿医療や国民健康保険はたいへん大きな問題になっております。市町村はそれぞれ非常に厳しい状況を抱えている。そして、長寿医療制度につきましては広域連合という形で処理がなされている。しかし、都道府県単位の広域連合というのは、いろいろないきさつがあることは私も十分承知しておりますけれども、ある面では二重行政の典型になってしまっているわけです。その中で、舛添私案が出されました。昨日の知事会議でも大村副大臣はあくまで私案であると強調されておりましたけれども、国民健康保険を始め都道府県単位で一元化をしていくような方向が私案の中で出てきております。
私ども知事会としては、地域においてばらつきが出るのではなくて、できる限り国全体で統一的な制度を作るよう要望しております。しかし、国全体でファイナンスをやって制度を作ることと、実際の運営に責任を持つということはまた別の問題であります。つまり、国全体で一つの制度を作るということで言えば、例えば年金制度は国が一元化して社会保険庁を作って行っていた。同じように、では厚生労働省に医療保険庁を作るような話になるならば、これはまた大きな問題を抱えることになりかねない。そうした観点から、国、都道府県、市町村がしっかりとそれぞれが果たすべき役割を考えていかなければならないだろう。都道府県が財政的な理由によってその責任から逃げているのはおかしいのではないか。したがって私たち知事会は、都道府県の役割を踏まえた形で、これからの国民健康保険や、さらには長寿医療、そして全体の健康保険はたくさんありますから、こうした問題についての提言を行い、その中で、このあたりがクリアされなければなかなか難しい問題があるという条件を明らかにしていくべきだという趣旨を私は申し上げました。その問題意識は（現在も）そのままであります。
したがいまして、都道府県においてはどうしても脆弱な市町村があるのは間違いありませんから、その安定的な運用のために都道府県が一定の役割を果たす必要はあると私は考えておりますし、それに対して条件を整備して提言をしていく必要があるということを問題提起させていただきまして、麻生知事会長さんからも、「非常に重大な問題提起であるので、これについては今後しっかりと検討していきたい」という発言がございました。
知事 ：
国民健康保険にしても長寿医療制度についても、今一番問題なのは、最も負担能力の弱い人たちだけを取り出して、それが市町村に行ってしまっている。それを仕組みだけで補い切れずに、市町村が赤字を抱え込んでいる。これから国民全体で支えようとすれば、やはり保険を一元的な運用にしていかないと支え切れないのではないかと思いますので、そうした面を整備しながら一定の財政規模における運用というものを考えていく時代に入っていかなければならないと思っております。
知事 ：
京都の場合には、京都府と京都市、そして経済界が力を合わせていくということが何といっても一番大きな力になりますし、あんしん借換融資も小規模企業のおうえん融資も、府市協調にすることによって倍の力で府民の皆さんに還元できる。今回もこの緊急経済対策については府市協調で行うことによって、多くの中小企業の皆さんの資金繰りに効果的に役立つことができるようにしたいという思いで府市協調で行っております。
知事 ：
正直言いまして、１兆円の問題については次々と新しい情報が提供されるので、我々はやはり具体的にその内容についてあまり一喜一憂するのでなくて、本質的に地方の経済対策、生活対策として１兆円が出てきているわけですから、そうした面では地方が生活対策にしっかりと対応できるような形で出していただく。それにはやはり交付税であることが望ましいのは間違いないと思います。ただ、都道府県は、道路特定財源でいただいているよりはるかに多くの道路整備費用を出しており、実は今までもらっている道路関係のお金というのは、お金に色がないものですから一般財源の中に紛れ込んでしまっているわけで、道路だ何だという問題は我々から見るとあまりないと思います。それより問題なのは、国の方の道路予算が減ること、つまり直轄事業や補助事業が減ることの方が問題でありまして、これについては、特に道路整備が非常に遅れている府県の多くから心配の声が出ておりました。
そうしたことも踏まえながら、事実上我々が予算を執行しているわけですから、できる限り地方の今までの財源が確保でき、それに応じて環境問題など、その地域に応じたさまざまな整備等の費用に使われるようにするということの方が、より効果的な生活対策になるという点で望ましいのではないかと思っております。しかしながら、ちょっと額の問題であのようにいろいろと出てきますと、もう少し見極めていかなければいけないなと思います。
麻生総理の発言には、正直言って私も驚いたといいますか、「えっ」とみんなで顔を見合わせたという感じではありましたけれども、そのあとの発言を聞いてみますと、どうも（医師個々人の）ライフスタイルの中ではいろいろと価値観の相違があるのだということを言いたかったのではないかという感じはしております。
知事 ：
補助事業も含めて、全体で25億円です。
知事 ：
はい、密着型のものです。
知事 ：
2億7,000万円か8,000万円くらいのオーダーだったと思います。
知事 ：
そうした自治体に対してはもともと意見を聞いております。私自身も直接意見を聞いてお話をさせていただき、さらには合意内容、そしてその合意における私どもの立場というものを各市町村長さんにご説明をしているところであります。そうした中でご理解をいただこうということで、今努力をしているところであります。
知事 ：
どちらかというと、知事の話は前から聞いているので、もう少し技術的な問題などを教えてほしいという話がありまして、担当の部長等が説明に伺っているところであります。
知事 ：
実は我々は、まだ整備局に意見を出していないのです。ご存じのように、滋賀県では議会の議決事項になっておりますし、あの整備計画の中ではほかにも、例えば三川合流部の公園の整備などというものがあります。そうしたものも含めてさらに少し付け加える部分はないかと検討している最中であり、それを踏まえて、共同意見の部分と個別意見の部分をこれから相談をしていこうという段階です。その意見がまとまってから、議会への説明を経て、ご理解を得ていく必要があります。そうした状況を踏まえて意見を出し、そこからまた国の方でもいろいろと考えていきたいと、昨日も公式の場でそういう話をされていました。国交省の政務官が来られていましたけれども、まだ意見を受けていない段階ですから、その意見を受けてから整備計画のことを考えるというのが向こうの発言でございましたので、我々もそのように受け取って進めていかなければいけないと思っています。
知事 ：
それには少し前段があるのです。前段にはその場合においてと書いてあるので。
知事 ：
まあ、正直言ってこれからの対応になると思っています。ただ、私たちとしてはやはり、払うのであれば府民に対して説明ができる形でしか払えないということは間違いないと思います。ですから、ぜひとも説明のできる形にしていかなければならないと思っております。今まで留保してきたわけですが、それは利水撤退しているのに利水に基づく事業でお金をと言われても、説明がつきませんので。ですから、国に対しても一定の結論を求めて、その中で国がどういう判断を示されるのかということを踏まえてまた３府県でお話をしていき、その中で考えていかなければならない問題かなと思っております。すぐに行動できるような問題ではないと言っていますけれども。
知事 ：
それは前からずっと言っているのですよ。一貫して言っているので。
知事 ：
はい。ですから、我々ももちろん３府県で支え合っていこうということは確認いたしました。あの合意文書を読んでいただくとわかるのですけれども、国の責任ということをしっかり踏まえてやってほしいと。そのような場合においては、大阪も京都もきちんと応分の負担をするのだということが書かれてあるわけですから、私はやはり国における対応の明確化を求めていきたいと思っております。
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