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新年、明けましておめでとうございます。また本年もよろしくお願い申し上げたいと思っております。
１月６日、今年初めての記者会見でありますけれども、まずは京都府の緊急経済雇用対策から説明をしなければならないというのも、やはり厳しい時代の世相をあらわしているなという感じがしております。年末から緊急経済・雇用対策を講じてまいりましたけれども、さらに京都府の臨時職員の緊急雇用対策を実施いたします。募集開始は１月８日から、募集方法はハローワークを通じまして、大体延べ2,500人くらい、実人員だと50人くらいだと思うのですけれども、臨時職員の雇用を実施いたします。
それから、京都府の雇用基金対策チームを結成いたします。昨日開会されました通常国会に提出されております「ふるさと雇用再生特別交付金」、そして「緊急雇用創出事業」に基づく基金が設置されましたらすぐに有効に活用するための（体制整備です）。実は、京都の場合は特に伝統産業を中心として、いわゆる緊急雇用の創出事業とは少し違う観点から仕事づくりをしていかなければならない点がありまして、前回の雇用対策の時も厚生労働省との間でかなり議論をさせていただきまして、何とかその時は柔軟な取り扱いを認めていただいております。
私どもは、やはり厳しい立場にあります伝統産業を中心とした職人さんの仕事づくりという面でも、できる限り幅広く活用していきたいということで、このチームによりましてその辺の交渉を行いながら、基金が国会を通りましたら直ちに活用できるような体制を作っていきたいと思っております。ただ、今の段階では結構厳しい話が出てきているようでありまして、ぜひ私自身もお願いに行かなければいけない面があるのかなと思っております。
それから、市町村による緊急雇用・生活支援対策等への支援でありますが、未来づくり交付金がまだ残っている分がありますので、その中から3,000万円程度を緊急雇用対策と生活支援対策を実施した市町村に優先的に配分させていただく予定でおります。
例えば、市町村におきましては地元企業等における雇用維持のための対策ですとか、地域内における雇用機会の創出のための対策、高齢者や障害者等の生活を支援するための対策、また観光対策や商店街対策もありますけれども、こういう対策を講じたところに対しまして、交付金枠3,000万円程度を優先配分するという形にしております。年明け早々、即雇用対策を行っていきたいと思っております。それから、その相談窓口を、京都ジョブパークや広域振興局にも設置しておりますので、あわせてお知らせをしておきたいと思います。
昨日も経済４団体の新年互礼会を中心にいろいろな話が出ておりましたけれども、やはり非常に厳しい事態が年明けから続くだろうというのが大方の予想ではないかと思っております。経済界の方々は、何とか年度末には好転しないかなということを希望的な観測として述べられておりましたけれども、大体の方々は、株が9,000円まで上がったのはご祝儀相場で、また下がるだろうという予測をされて、当面は厳しい事態の中で耐えていかなければならないということでありました。私どももそうした状況を踏まえて、緊急経済・雇用対策をさらに当初予算においても実施していきたいと思っております。正直申しまして、京都府もかなりの減収が予想されますので、やりくりを精いっぱいやりながらの本当に苦しい新年度を迎えるのかなという気がしております。
さて一方、お正月の記者会見恒例になっております明るい話題を２つほど申し上げたいと思います。
一つは、第27回京都府文化賞受賞者の決定と授賞式の開催でございます。今年の受賞者は、特別功労賞に千玄室大宗匠、そして比較文学の芳賀徹先生、昨年は源氏物語千年紀でもたいへんな活躍をしていただきました。また、作曲家の廣瀬量平先生、京都コンサートホールでも活躍をしていただきました。それから、もう皆さんご存じの益川敏英先生、昨年ノーベル賞を受賞されましたけれども、京都府では特別栄誉賞とのダブル受賞になります。それから、功労賞には川瀬敏郎さんほか７名、奨励賞には茂山正邦さんほか３名の方を、今回顕彰させていただきたいと思っております。
授賞式は、１月30日（金曜日）午前11時〜11時45分、京都府公館の「レセプションホール」で行わせていただきます。
毎年のことですが、京都の文化賞ではありますけれども、すべてオールジャパンと申しますか、本当にワールドワイドな方ばかりが今回も受賞されているなという気がしておりまして、京都文化の底の深さというものを感じているところでございます。
それからもう一つ、これもお正月恒例になりましたけれども、「京都発！手紙（メール）でむすぶ家族ふれあい大賞」が第６回目を迎えます。今年も1,600点を超える、本当に心の温まる作品を寄せていただいております。応募された方々には心からお礼を申し上げたいと思います。今年も親子の情、そして兄弟の情、こうしたものがしっかりと感じられる作品が多数寄せられております。
毎年メールの中身を拝見させていただくと、やはり人間というのは捨てたものではないなと。世相では最近も本当に悲しい事件が多いですし、関西では特にタクシーの運転手さんが次々と襲われるような残虐な事件が起きているわけでありますけれども、その中にあって人と人とのふれあい、家族のふれあいというものを感じさせる多くの作品が寄せられていることに対して、本当にうれしく思っております。
今年は、家族ふれあい大賞の京都府知事賞は、小学生以下の部では近藤和絵さん・佐智子さんの親子、そして中学生以上の部では荒堀一郎さん・矢野和子さんの親子です。
中学生以上の部は、お父さんが52歳の娘さんにあてた誕生日祝いのメールなのですが、「52年前を思い出したよ。陣痛が始まり、朝まで待つのが長かった。行李を抱えて、そろそろ歩いて病院へ。初対面、かわいい顔して泣いていた。私の思い出より。ほならお休み」と。「ありがとう。今我家でもケーキにローソクを52本立ててもらいました。歳をとるのは嫌だけど、いい日でした。ばあちゃんにも『ありがとう』と言ってね」。79歳のお父さんから52歳の娘さんに、いつまでたっても娘は娘なんだなあという、そういう親子の本当に深いきずな、愛情を感じられるようなメールであります。
小学生以下の部も、病気のお子さんとそのお母さんのメールでありまして、本当に大勢の方々にこうしたメールを読んでいただきたいなと。殺伐とした世の中だけに、灯火になってくれるような、こうしたものを広めていきたいという思いを持っております。
第６回「京都発！手紙（メール）でむすぶ家族ふれあい大賞」入賞作品の決定について
あとの話題提供としまして、「今年もやります！『割れ窓理論』実践運動（落書き消し大作戦）」ということで、１月17日と25日に、また落書き消しをみんなで行います。
１月17日が左京区の出町柳駅周辺、１月25日は四条通〜五条通、烏丸通〜河原町通という京都のメインのところでやらさせていただきたいと思っております。１月25日は午前９時からですけれども、これには私も参加させていただきたいと思います。前回も錦市場商店街の時に参加させていただきました。落書きは消したのですけれども、自分のコートにいっぱいペンキをつけてしまいまして、自分が落書き状態になってしまいました。気をつけないとなかなか難しいものだということがよくわかりました。
以上が今年最初の発表項目であります。今年も１年よろしくお願い申し上げたいと思います。
今年もやります！「割れ窓理論」実践運動（落書き消し大作戦）が活発化−作業ボランティアを同時募集−
知事 ：
私自身はまだ査定に入っていませんので、担当課から聞いたところでは、来年度の府税収入は大体2,800億円台と見込まれますので、今年が3,356億円くらいですから、500億円から550億円ぐらいの減になる予定です。来年度の場合は、例の地方法人特別税が通年化されて、この分が10月から160億円ぐらい譲与税として入ってくる予定ではありますが、これも少し減るかもしれませんね。それを入れますと、大体350億円から400億円くらいの減収になってくると思います。
ただ、上場している京都のベスト100企業中、２月・３月決算法人は78社あるのですけれども、そのうち60社が既に50パーセントの予定申告を実施しております。この決算において収益がゼロになってしまいますと、予定納税分は還付をしなければならないので、一応この還付も40億円くらい見込もうと考えております。しかし、これは歳入の方には足しません。還付金として、今年入ってきた税を21年度に返すというものも出てまいりますので、やはり譲与税をもらっても400億円から450億円くらい、譲与税分を除くと550億円から600億円くらいのマイナスが出入りで立つという状況ですから、非常に厳しいですね。
これで大体、予算としては84パーセント程度を見ております。法人譲与税を入れて89パーセントくらいでしょうか。84パーセントという数字は、今近畿の各府県が出している予想の中では中間くらいというところです。滋賀が一番厳しい予想を出していて、80パーセントを切り込んでいます。一方、高い方では、大阪が88パーセントと結構強気の予測をしています。
地方財政計画が、国の方の見積もりでは81パーセントくらいです。京都府の場合は、今任天堂が円高の中でもかなり健闘しているという朗報が入っておりますから、それで地方財政計画よりも３パーセント上に見て84パーセントくらいになっているのかなと私は勝手に推測をしております。
知事 ：
これは単年度の落ち込みとしては過去最高です。550億円というのは今の還付金を入れましたので。還付金を含めずに550億円という落ち込みですと、過去には平成10年度から11年度に当初ベースで510億円落ち込んでおりますから、それに匹敵するか、それを上回る過去最大になる可能性があるということです。この数字を眺めていると本当に嫌になりますが。
知事 ：
今年は府債の発行利率は少し下がるかなと期待はしているのですけれど。京都府の場合は全国の中でもトップクラスの利率は維持しておりますので、あまり他府県の例を挙げては悪いのですけれども、同じ時期に発行した大阪との間では、例えば20年９月の発行で0.14の差があります。これは結構効いてきます。0.14というと小さい感じがしますけれども、億単位ですと利子だけで違ってきますので。
近畿内も五十歩百歩のようなところはありますが、その中でも我々は一応健全な運営をやってきていますし、公債費プログラムというものをずっと作って、公債費と普通建設事業の公共事業の枠を抑えてきて、その中である一定のラインを守ってまいりました。ここのところ事業を抑えて、この公債費プログラムの中でも少し余裕を作っておりましたから、その面では起債の発行を緩めていくことは公債費プログラム上は可能といいますか、貯金がありますので、それを使いながらやりくりをしていくことになるのではないかと思っております。
あと臨時財政対策債という、要するに交付税が足りないものですから、交付税の代わりに配分されるものも発行しなければいけません。そういう点からすると、来年度当初予算では起債の発行額をかなり増やさざるをえないということは間違いないと思います。この制度というのは我々からすると非常につらいのです。同じ公共事業ベースで増やすということであれば見通しは立つのですけれども、国も貧乏なので交付税の原資がないから代わりに発行してくれという、臨時財政対策債の場合、見かけ上はドーンと積まれますので。我々はあくまで、臨時財政対策債というのは、あとで交付税で補てんをされる、という国の言葉を信じてまいりますから、向こうの公共事業の分も起債をベースにしっかりとコントロールしていくことによって、将来見通しを立てながら、その範囲内で頑張っていこうと。場合によっては、少し範囲を超えるかなという感じはしますけれども、目標を立てて若干前倒しできるくらいのペースでは進んでまいりましたので、その分を今回吐き出すということは間違いないと思います。
知事 ：
まだ知事査定に入る前で、全体像を聞いていないため確たることは言えないのですけれども、予算ベースで膨らむのではないかと私は思っています。昨日の新年会でも言いましたけれども、行政というのは行灯（あんどん）のようなところがありまして、景気が良くて明るい時には目立たないけれども、景気が悪くて暗くなった時にはやはり頑張らなければいけない。行政は保険のような役目だと思っていますから、このような事態の時は少し無理しても行かなければいけないのかなと思っています。
知事 ：
私どもは、公債費と公共事業として行っているものの額を一定に保つことによって、安定した財政運営ができるようにということでやってきました。それは当然波があるわけですから、復元不可能なものを発行してしまったら財政的にはおかしいと思いますけれども、復元可能な範囲では少し無理をしなければいけないのかなと。税収が良い時は公債費を抑えてきましたから、今度悪くなる時にはやはりそこから出して、波を作りながら、最終的な見通しを持ちながら。あまりにも急に行ってそれこそ転覆して、夕張市や大阪府のような事態になっても困りますからね。兵庫県も条例を作ってやっていましたけれども、実質問題として総務省が発表した推計数字を見ますと、今やはり日本で一番財政指数が悪いのは北海道、兵庫、大阪あたりだというのは間違いないのです。その点では、我々は良い方にランクされておりますので、このような状況の時はそれを生かしていかなければ仕方ないと思っています。
ただ、昨日の年頭あいさつでも申し上げましたように、このような事態の時はやはり将来を見通して、経済対策を打つにしても将来的な効果が残るものに投資をしていく。これはニューディールの基本ですよね。その時に消費するものに使ってしまうと、投資効果というのは上がりません。そうした面では、雇用対策の臨時雇用などはそういう形で使わざるをえないと思いますけれども、これは国からの基金ですから、我々がやはり投資をしていくとなると、できる限りその投資効果が将来戻ってくるようなものを経済対策としてできればベストだという気持ちで、これから査定に臨みたいと思っております。
知事 ：
やはり世界経済が病気ですから、病気の時には早く薬を投与し、手術を行わなければ、悪化してからでは手遅れになる場合があるわけです。これは早ければ早いほどいいというのは当然のことだと思います。初期であればあるほど手術も軽く済みますし、薬の投与も少なくて済む。遅れれば遅れるほど、国民経済、国民生活、すべての面において症状が重くなると思いますから、国においてはさまざまな争いの違いを乗り越えて、いち早くこの国を救うための経済対策を効果的に実施していただきたい。これは、やはりすべての地方公共団体の首長の願いではないでしょうか。そして、またすべての国民の願いではないかと、私は思います。それだけに、今始まりました通常国会におきましては、補正予算についてできる限り迅速かつ効果的な中身をしっかりと議論されますよう、国にはその責務を果たしていただきたいと思います。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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