平成21年１月６日知事記者会見項目

京都府緊急経済・雇用対策について

平成21年１月６日
京都府緊急経済・雇用対策本部事務局
総合就業支援室　075-682-8922
産業労働総務課　075-414-4815
自治振興課　075-414-4445

　京都府の緊急経済・雇用対策については、昨年来、対策本部を設置して取り組んできたところでありますが、今後の対応等についてお知らせします。

記

(1)　対象者
　「雇い止め」等により離職を余儀なくされた非正規労働者（派遣労働者、期間従業員）で、昨年９月以降に離職した京都府内に居住（原則）される方

(2)　雇用期間
　平成21年１月～同年３月の範囲内（雇用期間については、業務により異なります。）

(3)　採用人数
　延べ　約2,500人（実人数50人程度）を予定

(4)　業務内容
　施設の受付・案内・管理、竹林整備、側溝清掃、台帳整理補助など

(5)　募集開始
　平成21年１月８日（木曜日）から

(6)　募集方法
　ハローワーク（各勤務場所を管轄するハローワーク）を通じて募集
　（なお、臨時職員の募集に関する情報については、別紙の相談窓口でも提供）

(1)　設置趣旨
　通常国会に提出された「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」に基づく基金を迅速・有効に活用するため、商工労働観光部に「京都府雇用基金対策チーム」を設置する。

(2)　設置期間
　平成21年１月８日（木曜日）から同年３月末

(3)　構成
　商工労働観光部副部長及び総合就業支援支援室、産業労働総務課等関係課等の職員４名

(1)　趣旨
　市町村がそれぞれの地域の実態に即した緊急雇用対策及び生活支援対策を実施することができるよう、市町村未来づくり交付金による優先的・重点的な財政支援を行う。（本日付けで市町村長あて通知文（実施要領）を発出）

(2)　交付対象事業
　以下に掲げる事業で、市町村が平成20年９月から平成21年３月までに実施する又は実施した事業。

(1)　地元企業等における雇用の維持のための対策

（例）

(2)　地域内における雇用機会の創出のための対策

（例）

(3)　高齢者や障害者等の生活を支援するための対策

（例）

※　直接的な個人給付事業は対象外とする。

(4)　自立的で持続可能な地域経済の確立のための対策

（例）

(3)　交付率
　上記(2)の交付対象事業に要する経費の２分の１以内の額

(4)　交付金枠
　30,000千円