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今日の一番の眼目は、やはり平成21年度当初予算の概要等についてであります。
まず予算編成の基本方針でありますが、ご存じのように府税が530億円減収見込みという予想の中ではありますけれど、今非常に厳しい情勢にある雇用経済問題等、冷え込んでおります京都を温める、そういう思い切った予算を編成いたしまして、京都ならではの特徴を活かした、いわば「京都政策」というものを展開していきたいと思っております。ですから“京都温め予算”ということを大きなテーマに掲げたところであります。
「雇用・経済」「生活」「未来」を温める予算としまして、10の「京都政策」等を掲げまして、未来に向かうことのできる京都づくりを推進いたしますとともに、府民の「絆」づくりを進め、地域を支え合う地域協働、府民協働の取り組みを推進していきたいと思っております。
京都を「温める」ために、今年の予算は地財計画をかなり上回ります積極予算を編成しております。予算総額は8,480億円台、対前年度比は103.1パーセントくらいになります。地方財政計画が99パーセント、うち地方一般歳出が100.7パーセント。国の予算は106.6パーセントでございますけれども、ご存じのように基礎年金の国庫繰り入れの増額や、道路特定財源を特別会計から一般会計に移すといったような、出口ベースでは変わらない話を除きますと100.7パーセント。多分、地方一般歳出と国のこうした特殊事情を除く一般歳出はやはり、合わせたのだと思いますけれども、同じ数字になっておりますから、それをはるかに上回る数字になっております。
投資的経費は1,030億円台で、対前年度比111.2パーセント、うち単独事業につきましては対前年度比115.4パーセントです。地方財政計画の投資が94.8パーセント、そして国の公共予算が94.8パーセントですから、投資的経費の伸びは多分この発射台を勘案いたしますと、発射台から117パーセントくらいの伸び、単独では121パーセントくらいの伸びという形を今回計上しております。
“京都温め予算”は、いろいろな項目にわたってあるのですけれども、特に特徴的な重点項目を10の「京都政策」として出させていただいております。
一つが“雇用・経済”を温めるということで、京都を支える５万人の雇用・ひとづくり事業、二番目が府民公募型の公共事業、三番目が「緑のＫＹＯディール」推進事業、四番目が中小企業厳冬乗りきり対策事業。
そして、“生活”を温めるということで、みんなで支える障害者支援緊急対策、お年寄りのための病床緊急確保対策、リストラ等世帯への緊急修学給付という、緊急３事業を挙げております。
そして、“未来”を温めるということで、京の文化拠点創造事業、これは北山文化環境ゾーンと京都文化博物館であります。また、鴨川水辺の回廊整備。教育面では“未来くん”事業といたしまして、これはまた名前が少し変わっておりますので、あとで説明いたしますが、「ふりスタ」事業と、それから京都式少人数教育の推進を行っていくことであります。
まず、京都を支える５万人雇用・ひとづくり事業でありますけれども、“３年間で５万人”のひとづくりと雇用創出を行っていきたいと思っております。特に強調したいのは、臨時の雇用も創出してまいりますけれども、前回の雇用危機の時には臨時の雇用創出中心になり過ぎたのではないか。それがかえって常用雇用やキャリア形成というものに結びついてこなかったのではないか。したがって、今回の雇用危機にあたりましては、ひとづくりというものをぜひとも中心に挙げていきたいと思っております。
福祉人材4,000人確保事業、そして離職者向けの再就職訓練の拡充、こうしたものをメインに挙げて、それを緊急に講じていきたいと思っております。そのほか緊急雇用対策事業も雇用創出5,000人規模で行いますし、京都ジョブパークによる就業支援も強化してまいります。また、森林整備等公共事業関係等の雇用創出を含めまして、３年間で５万人の雇用・ひとづくり事業に取り組んでいきたいと思っております。
それから、二番目が府民公募型の公共事業であります。“府民参加型”の新しい公共事業の手法を導入していきたい。これによりまして府民満足度の向上、府管理施設に対する関心の向上、公共事業箇所決定の説明責任の向上という効果もありますし、公募に基づきまして、地域や市町村と連携の上、事業箇所を決定していこうというものであります。特に、身近な安心・安全のための事業に限定をしております。
例えば、道路の段差解消でありますとか、通学路の安全確保のためのガードレールの設置、信号機の設置、また落石防止対策や河川の防護柵の設置等につきましては、もちろん私たちも日頃からパトロールをして気をつけておりますけれども、日常生活をしている府民の皆様がやはり一番よくわかっているのではないか。そうした中で府民の皆さんから公募することによって、府民の皆様にも地域に目を向けていただき、その中で公共事業というものを近いものにしていって、むだのない効果的な事業を行っていきたいということで、多分これも全国初めての試みだと思います。
私も今までいろいろなことを経験してまいりましたけれども、こうした府民公募型、府民提案型の事業といたしまして、町のレベルにおいて１パーセントくらいの施策を提案してくださいというのはあったと思いますが、公共事業の箇所等について公募するという形は、まず全国でも初めてではないかと思っております。私は府民との「絆」づくりをしっかりと主張してまいりまして、その一環でありますけれども、新しい府民参加型、公募型公共事業を導入していきたいと思います。
額は60億円でありますけれども、今回は同時に市町村協働型も組み入れていきたいと思っております。初めての試みのため、どういう反響があり、どの程度の応募数になるかは、正直申しまして雲をつかむようなところがありますので、市町村との協働型も入れることによってしっかりとこの対策が講じられるようにしたいと思います。
同時に、地域雇用等に配慮した「新しい総合評価入札制度」の試行を実施していきたいと思います。この概要といたしましては、下請けをする場合の府内業者の利用や主要資材の府内調達等を＜新たな評価項目＞として入れていくという、新しい総合評価入札制度を、委員会をすぐにも立ち上げまして検討し、４月から導入していきたいと思っております。既に一定の委員の皆さんには意見を伺っておりまして、それをもとにその方たちを中心とした委員会を立ち上げる。まだ名前を出すのはご勘弁いただきたいのですけれども、そういう段取りはできているところであります。
この２つを通じまして、“地域を温める”公共事業というものを実施していきたいと思います。府民公募型公共事業は、先程申しましたように身近な安心・安全ですから、当然小規模な改良事業でありまして、公共事業として本当に地域を温めてもらえると思いますし、地域雇用に配慮した総合評価入札制度によりまして、地域に還元できる公共事業を出して地域を温めていきたいと思っております。
それから、「緑のＫＹＯディール推進事業」については、京都の代名詞であります環境。昨日、「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」を発表させていただきましたが、今年も京都の環境対策を進めていくにあたりましては、オバマさんも緑の公共事業のような「緑のニューディール」という話をされておりましたとおり、私どもも一所懸命、環境について投資をしていくべきだと思っております。
特に力を入れておりますのは、電気自動車等の普及促進事業、レンタカー・タクシー事業者の電気自動車購入助成や充電インフラの整備、そしてあとで説明いたしますけれども、全国初めてになります「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」の制定。今経産省では「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」の選定作業を行っており、ここと連携をしてやっていきたいと思っております。
また、太陽光発電の「15,000戸」達成事業や、けいはんなエコシティの推進、そして京都産業エコ推進機構。昨年立ち上げましたけれども、このエコ化推進等も目玉にしております。さらに、CO2吸収源対策としましては、京都モデルフォレスト事業のほかに、緑を守る森林整備10億円事業を講じることにしております。
それから、中小企業対策でありますけれども、まさに厳冬にあるということで、これを乗り切る対策といたしまして、緊急的な資金繰りを支援する「経済変動・雇用対策融資」の短期資金の創設を府市協調で行います。これによりまして、急激な状況変化や資金繰りに対応できるような形をとりたいと思っております。また、これから事業承継や創業を行う方のために、創業・経営承継支援融資の創設も府市協調で行います。そして、中小企業融資制度の融資枠は2,700億円ということで、昨年を大きく上回る拡大を行っております。
さらに、経営や技術に関する相談に対応するサポートチームを設置いたします。一つは、経営安定支援の中小企業サポートチーム、これは昨年から補正予算で講じたものを通年化いたします。そして、技術力向上支援チーム、これは中小企業技術センター等で行いますけれども、あとで詳しく説明させていただきたいと思います。
それから、中小企業の販路開拓支援・技術向上支援のための事業を展開していく。こうしたハード、ソフト両面からの事業によりまして、また金融支援を大きく強化することによりまして、この厳冬を乗り切るために、中小企業の皆さんと手を携えて頑張ってまいりたいと考えております。
次に、“生活”を温める対策に入らせていただきますけれども、みんなで支える障害者支援緊急対策としまして1.6億円を計上いたしております。こうした厳しい情勢におきましては、社会的に弱い立場にある人をどのような形で支えていくかということが、府政の大きな課題であると私は思っておりまして、第１番目に、障害者の皆様につきましては、施設入居者の地域生活への移行支援制度の創設や障害者の就労支援の拡充、そして障害者の権利支援といったような項目につきまして1.6億円を計上しているところであります。
また、お年寄りのためには病床緊急確保対策。ご存じのように、これから平成23年までに、介護療養病床が廃止されます。また、医療療養病床では既に、比較的軽いとされる医療区分１の患者の診療報酬が下げられました。介護療養病床がなくなるのに対して、病床をどのように確保していくのか、医療療養病床への転換をしていかなければならない。そうしなければ、お年寄りたちが入っている病床がなくなってしまって介護難民が出てくる状況になります。また、京都の場合は医療区分１の患者さんが非常に多い。ここの診療報酬が下げられてしまったために、一般病床へ転換されてしまいますと、これまた介護難民が生じることになる。こうした事態を防ぐために、介護療養病床から医療療養病床への転換助成を行いますし、また医療療養病床を維持する医療機関への直接助成を行う。それによりまして、療養病床の総数を確保してまいります。介護療養病床の制度廃止を受けて、こうした助成措置を打つのは全国で初めてであると思っております。医療療養病床を維持する医療機関の助成につきましては、診療報酬改定による単価差を平成23年度末の移行期間までの間、医療療養病床として維持することを条件に給付するというものであります。
次に、リストラ等世帯への緊急修学給付等でありますけれども、まず高等学校の緊急修学支援事業を創設いたします。保護者のリストラ、企業等の倒産によりまして家計が急変してしまって、修学が難しくなった高校生の皆さんにつきましては、既に授業料の免除措置が大幅に講じられておりまして、今回も計上いたしております。しかし、既に授業料を払ってしまった皆さんにとりましては、それはもう返ってこない話になります。ですから、こうした皆さんに対しまして、臨時の緊急奨学金を給付いたします。また、高等学校の生徒の皆さんの通学費補助も大幅に拡充をいたします。それから、私立学校授業料減免補助の拡充といたしましては、幼稚園に対する補助制度を創設いたします。既に高校等では制度ができておりますので、幼稚園に通っている子どもが、お父さんがリストラに遭ったために通えなくなってしまうことがないように、補助制度を創設いたします。
ここからは“未来”を温める事業に入ります。北山文化環境ゾーンの整備でありますけれども、植物園・総合資料館・府立大学を含めました整備構想を策定いたします。平成21年度は、府立大学と連携いたしまして、新総合資料館の整備計画を策定してまいりたいと思っております。これはできるだけ早く計画を策定し、実行に取りかかっていきたいと思っております。府立大学の新キャンパスと連携し、まさに学と公が一体となった形の資料館を目指していきたいと思っております。
それから、府立植物園につきましても、特に「エントランス、カフェテラス」の整備計画や「中央休憩所」のトイレ等の整備等、アメニティーをしっかりと確保していきたいと思っております。
また、京都文化博物館につきましては、平成21年度にいよいよ再生についての設計を行いたいと思っておりまして、2,500万円の設計費を計上しております。文化博物館を造りました当時のコンセプトは、修学旅行に来られた方に京都の歴史を簡単に振り返ってもらえるような常設展示と、貸し館、特別展等を中心とした事業という形だったわけであります。
しかしながら、正直言いまして常設展につきましては、本物を求めて来られる方からしますと、ちょっと模型が置いてあるなという感じになっておりまして、もちろん良いものもあるのですけれども、全体といたしましては、京都という日本の文化を見つめ直し、味わう場という文化博物館としてはたいへん物足りないものになっているのが現状だと思います。
しかも、常設展に行かれた方はわかると思うのですけれども、動線が少し不自然でありまして、展示に沿って進みますと行きどまりになってしまう。こうした点も踏まえて、京都を訪れた人が、「京の至宝」やゆかりの名品を通して本物の京都の歴史・文化に接することができるように、さらに世界無形文化遺産の祇園祭も、祇園祭のシーズン以外は何も見られないのが京都ですから、それも「あっ、こういうものか」ということがわかるようにしていきたい。また、京都が誇る匠の技もそこで実感できるような、まさに京都を本物で実感できる、そういう京都文化博物館に再生をしていきたいと思っております。特に「京の至宝」やゆかりの名品につきましては、陽明文庫や冷泉家の時雨亭文庫、細川家の永青文庫といったところからも貴重な文化財の供給をしていただく予定になっております。
それから、鴨川水辺の回廊整備でありますけれども、鴨川の安心・安全の確保とともに、まさに京都府民の憩いの場であります鴨川をさらに公共空間として整備していきたいと思っております。鴨川に「リバーサイド30kmジョギングロード」を整備し、くいな橋から御池大橋の間につきましても、植栽、散策路の整備をしまして、「かもがわ花物語」整備を行う。そして、治水対策といたしましては、「安心のかもがわ整備」として、中州の除去、護岸等の整備を、５年計画で毎年３億円を注入してまいりたいと思っております。
次に、教育でありますけれども、“未来くん”事業といたしまして、夏季集中学習「ふりスタ」事業を行いたいと思います。中１の時点で、やはりつまずいてしまうお子さんが多い。中学になると、不登校が増えていくなどといった問題が起きておりますので、小学校から中学校へ移り変わった時点の、特に夏休みというのが一つのターニングポイント、キーになると思っております。この時期に、基礎・基本の学習を徹底的にふりかえりスタディするということで、（略して「ふりスタ」。）事業のねらいは、中１時点でのつまずきを解消しようとするものでありまして、府内の中学１年生の学力充実に取り組む、やる気のある中学校を支援してまいりたいと思っております。多くの中学校が参加することを期待しております。
もう一つは、子どものための京都式少人数教育の推進であります。すべての小学校で30人程度の学級編制の実現に昨年から取り組んでおりますけれども、21年度も20人の配置を行いまして、これで多分、22年には小３から小６まで完成すると思っております。学級編制はできる限り市町村や市町村教育委員会、学校現場の裁量で行っていくという京都独特の少人数教育でありますけれども、この推進に努めてまいりたいと思っております。
こうして京都を温めた場合には、府民の皆さんにどんどん動いていただかなければならない。そうした面から、これは私のマニフェストにまさに掲げた「絆」政策でありますけれども、今回は、温めた京都を動かすため、６つの「絆」政策を講じることにしております。
一つは、京都地域創造ファンドの創設。これもあとで説明しますけれど、京都府府民の力応援基金というファンドを創りまして、ＮＰＯ支援を行います。支援は、小口融資と助成等を考えておりまして、民間の方もファンドを創る計画がありますから、民間ファンドと連携した形で地域創造ファンドを創り、京都の社会貢献活動を盛り上げて行きたいと思います。私は、グラミン銀行のような小口の融資をぜひともこの制度を通じて実現していきたいと思っております。
それから、共に育む「命の里」事業。「限界集落」を「命の里」にと銘打ち18億円をかけまして、里の人づくり、里の基礎づくりをハード、ソフトの面から応援しようというものであります。水源の里というのがあるのですけれども、限界集落と言われている非常に厳しいところは水源だけではなく、海辺もあります。そうしたことを考えた場合に「命の里」という言い方をさせていただき、「命の里」支援計画を策定いたしまして、市町村と一体となって地域連携組織を立ち上げ、その中で里力の再生計画という形で集落の再生をはかっていく。一方では人材や組織の育成・確保を行いますし、里の基礎づくりといたしましては、市町村補助または府営によりまして、生活道路や農業用水路等を整備・補修してまいります。過疎対策の新法もできてまいりますので、こうしたものとも連携をして、まさに限界集落を「命の里」にしていく事業に取り組んでいきたいと思います。
そのほかの「絆」政策といたしましては、先程申しました府民公募型公共事業も非常に「絆」の強い施策でありますし、「きょうと農商工連携応援ファンド」も25億円で創設いたしまして、農林漁業者と商工業者の連携による取り組みを支援してまいりたいと思っております。また、地域力再生交付金の中に地域力パートナーシップ枠を設けまして、プラットホームで活動する各種団体を応援してまいりたいと思います。
また、絆・賑わい商店街推進事業といたしまして、商店街と地域の連携によるコミュニティ拠点の形成や、宅配や御用聞きの雇用を基金も使って創出しながら、商店街の賑わいづくりをやっていくといったような事業などを通じまして、商店街の活性化を支援してまいりたいと思っております。
こうした「絆」を支えるために、さらに府庁の職員にもどんどん動いていただく。それもただ１人で動くのではなくて、たくさんのチームを作って動いていただく。そのようなことを今回の予算の特徴として講じました。そのための“協働チーム”が６種類あります。まず、消費者あんしんチーム。これは消費生活安全センターと弁護士さんと市町村がチームになります。消費者庁の設置法案が出ており、市町村にもこれから消費者の窓口ができます。しかし、市町村はまだ消費者対策に慣れておりませんので、研修事務もやってまいりますけれども、難しい事案につきましては京都府の消費生活安全センターの相談員と弁護士がチームになって、特命的にそれを処理していこうというものであります。消費者あんしんチームで、大体500件くらいの相談はこなしていきたいと思っております。
それから、今年度全国初の取組となった青少年ひきこもり訪問「チーム絆」。これは臨床心理士等の専門家と青少年課の職員がチームを作って引きこもりの青少年、特に初期の引きこもりの青少年を訪問させていただきまして、私どもが具体的にそこに入って、相談・立ち直り支援等を実施するものであります。さらに21年度は、新たに「チーム絆」の地域版を創設し、相談1,000件、訪問200件くらいを考えております。
それから、中小企業サポートチームであります。これは昨年の補正で作りまして、非常に大きな効果と評判を上げております。府と産業21、商工会、商工会議所等の商工関係者で、各中小企業を回りまして、きめ細やかにサポートをすることにしております。
今回、同時に、技術力向上サポートチームも作ります。中小企業技術センターと織物・機械金属振興センターと産業21がチームを組み、中小企業の技術的な品質向上や技術的トラブルに対しまして助言・支援をしていきます。この両チーム合わせて、３万件まわるぞという意気込みを今持っているところであります。
それから、農業ビジネスもサポートチームを結成いたします。これは商工と流通と農業の各分野におきまして、専門家や、また経験者をチームとして編成いたします。中小企業サポートチームの農商工連携版という形になりますけれども、チームを作って回っていきたいと思っております。農商工連携ビジネスはまだこれからですので、今あるところを回るというよりも、大体100件くらいの訪問・相談活動を行っていきたいと思っております。
それから、食品表示のパトロールチームも編成いたします。農林水産・健康福祉・府民生活の関係職員が連携して、合同の巡回調査を実施してまいります。さらに検査項目も充実させて、食品表示、食の安心・安全のために行ってまいりたいと思っております。
以上が、予算の概要であります。これだけやってまいりますと当然、財政的に大丈夫かという話になるのですけれども、府税が530億円減収する見通しの中で、“京都を温める”ために燃料となる税金をかなり使いますので、将来に向かっての健全化への取り組みが欠かせないと思っております。そのために３点の措置を講じております。
一つは、今回も行政経営改革を徹底しております。二番目が公共投資を非常に増やしておりますけれども、徹底的にむだのない、将来見通しを持った公共投資に限定するということで行っております。そして、新たな行政経営改革プラン。何度も説明しておりますけれども、これを最大限に活用して、財政の見通しについてもしっかりと持って、府民ニーズにこたえた行政改革に今後長期的に取り組んでいきたいと思っております。
まず、平成21年度当初予算の行政経営改革の取り組みでありますけれども、145億円の改革を行いました。人件費のカットは88億円ぐらいであります。ちょうど給与の３パーセント相当になる額でありますけれども、給与構造改革、職員数の削減、手当の削減によりまして計画的にやってまいりまして、この額を積み上げることができました。さらに、事業の集中と選択による見直しは51億円でございます。そのほか、歳入の確保対策で６億円。145億円の積み上げになりますので、そういう内容にさせていただいております。
それから、無駄のない公共投資でありますけれども、一つは、鳥取豊岡宮津自動車道の宮津野田川間開通の１年前倒しのために額を増やしております。これも早くできればできるほど効果が上がるわけでありますから、集中投資を行って開通１年前倒しを行います。また、先程の公募型公共事業の60億円も、府民の安心・安全のための事業に限定する。やはり無駄のない公共投資を行うために、このように限定しております。
それから、学校施設・警察施設等の耐震化は倍増させております。11億円を28億円にしております。これもやらなければならない。来る震災に備えて、耐震化というのは必ずやらなければならないということで倍増をさせているところであります。このような形で、無駄のない公共投資に限定をしているというのが一点であります。
次に、公債費のやりくりを行っております。これには、基金の積立方法を見直しました。今まで10年間で42パーセントという形にしておりましたけれども、現在ほとんどの起債は30年で償還をしております。ですから、30年で償還をするということは、10年ごとに償還をするための積立でありますので、33パーセントの基金積立で実際の償還と合うわけであります。これは全国的にも今見直しが行われておりますので、私どもも今まで少し我慢しておりましたけれども、こうした厳しい時代ですから、42パーセントを33パーセントに下げるという方法をとりました。
ただ、これですと先延ばしするだけでありますので、基金の取り崩しにつきましては、昨年190億円行いましたけれど、今年は100億円にとどめております。これによりまして90億円、基金の取り崩しを減らすことによってこうしたバランスを取ることにしております。
さらに、臨時財政対策債の活用も573億円という形になります。これで、府債残高は1.5兆円になります。臨財債といって、臨財債は交付税の代わりで、あとで補てんされるという約束でありますので、それを除いたものの起債残高は1.2兆円になってまいります。
次に、公共投資枠は、地方財政計画の伸びマイナス5.2パーセントに比べて150億円の増であります。今回はこれを臨時枠として設定させていただきたいと思います。この150億円増というものを発射台にしてしまいますと、将来、公債費プログラムをオーバーする形になり、もたないのは間違いありませんので、あくまでも臨時枠としての150億円という位置付けをさせていただきまして、公債費プログラムとの将来の整合性を図っていきたいと思っております。
結論から申しますと、今回の予算は、府税の大幅な減収の中、少々無理をしております。昨日、橋下さんが一般会計の予算は400億円の減になるという話をされていましたけれども、おそらく多くの都道府県が100.7パーセントの地財計画の一般歳出前後で組んでまいると思いますので、そうした点からするとかなり無理をしている。しかも、単に見かけを増やしたのではなくて、公共投資等を１割以上増やす、つまり中身も増やしておりますので、そうした点から申しますと、二重に無理をしております。しかし、これによって“京都を温め”ますとともに、私のマニフェストで掲げました「絆」づくりを進めて、未来に向かって前進する府民を支える予算としたい。これを最後の言葉にしまして、予算の概要説明を終えたいと思っております。
次に、定例会の条例です。政策条例は既に出てきておりますけれども、今回は３本を予定しております。
一つは、「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」でございまして、全国で初めて電気自動車の普及条例を制定いたします。内容といたしましては、総合的な計画づくり、府庁舎・コンビニ等における充電インフラの整備、「京都府次世代自動車普及推進協議会」を中心とした普及推進、産学公連携による関連技術開発の促進、さらに税の軽減、自動車税で新車新規登録の翌年度及び翌々年度について概ね２分の１軽減、自動車取得税の５年間の課税免除等を柱としております。こうしたことにより、京都産業エコ推進機構におけるさまざまな技術開発と、それからＥＶ・ｐＨＶタウン構想との連携による電気自動車の普及と相まって、積極的に京都を電気自動車でいっぱいにしていけるような街にしていければと思っております。
それから、「京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」であります。汚染土による埋め立ての問題が起きておりますので、埋立基準に適合しない土地の埋立て等の禁止と、大規模な土地の埋立て等の許可制という内容にしております。特に今回の条例の特徴は、計画段階での事業者による近隣住民への計画の周知、それから土砂搬入の際、異物混入の有無等の点検の義務付け、それから容器（ドラム缶等）による汚染土壌の保管も禁止しております。要するに、埋立てなのか保管なのかわからないようなケースがたくさんあるわけです。保管であって埋立てではないというようなこともありますので、そういう言い逃れをすることができないように、ドラム缶等による汚染土壌の保管等についても禁止措置を講じる。このあたりは全国で初めてになっております。
それから、京都府府民の力応援基金条例でありますけれども、先程申しましたとおりＮＰＯと協働して、社会貢献活動を支援していくための小口融資や助成を行うために新しい基金を制定いたします。造成額は１億円であります。以上が関係の条例であります。
平成21年度当初予算案の概要等について（ＰＤＦファイル 615ＫＢ）
あと数点、報告をさせていただきたいと思います。
まず、京都府の特別栄誉賞と感謝状でありますけれども、京都府の特別栄誉賞は、ノーベル賞を受賞されました京都ゆかりの益川敏英氏と小林誠氏に、2月27日（金曜日）、京都府公館（レセプションホール）で贈呈をしたいと思います。あわせまして、京都大学と京都産業大学に感謝状を贈呈したい。裏千家にも呈茶をお願いしておりまして、京都らしい雰囲気の中での贈呈式にしたいと思います。すばらしい茶室もありますので、そこも使いながらやっていきたいと思っております。
それから、「京都府 職場で取り組む健康づくり表彰」。今年度から新たに「京都府 職場で取り組む健康づくり」ということで、自薦他薦で多くの企業の皆さんに応募をしていただきまして、それぞれすばらしい実績を上げておられる10の事業所について表彰をさせていただきたいと思います。
オムロン株式会社京阪奈イノベーションセンタ、有限会社サニタリー京都、株式会社松風、それから武田税務会計事務所、中野製薬株式会社、株式会社日進製作所、日東精工株式会社、日本原子力研究開発機構関西光科学研究所、パナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス株式会社、そして株式会社藤原総合会計事務所を、健康づくりに頑張っていらっしゃるということで表彰させていただきたいと思います。
あと、２月１日（日曜日）には、国民文化祭の開幕までいよいよ1000日となりますので、開幕1000日前イベントを、メルパルク京都前および京都駅前広場で開催いたします。当日は、私を含めいろいろな方にご出席いただきます。京都府立莵道高等学校の吹奏部、京都学生祭典による「京炎そでふれ」や、劇団四季「夢から醒めた夢」の出演者、そうした方々にも出ていただく予定にしておりますので、ぜひとも大勢の皆さんに２月１日、京都駅前北側にお集まりいただきたいと思います。
第26回国民文化祭・京都2011 開幕1000日前イベント
「京（今日）から文化発心（ほっしん）」の開催について
それから、「がんばれ京都！就職フェア」を３月３日（火曜日）に開催いたします。厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、就職フェアを実施いたします。３月３日12時15分から、京都テルサのテルサホールで行います。面接会の直前ガイダンス、それから「希望の京都」塾では、日新電機の位髙取締役会長に講師をお願いしております。ブース訪問形式による就職面接会には約50社の企業が参加いたしますし、ジョブパークやハローワーク等の相談コーナーも設置いたしますので、ぜひとも大勢の方々に就職相談にお越しいただきたいと思っております。
知事 ：
職員定数の削減については、事務部門の職員を中心に210名を見込んでおります。 それから、530億円に対する穴埋めは、交付税がいくらという見積もりの中でやっているわけではありませんので、部長説明の時にきちんと説明させていただきたいと思います。やはり起債がかなり増えていくことは間違いありません。ですから、臨時財政対策債のような交付税で補てんされる起債をできる限り活用しながら、後世の負担を少なくしながら頑張っていこうと。そして、先程の積立など、さまざまなやりくりをすることにより、530億円も減収する中で必死で予算を組んだところであります。
知事 ：
そのように考えていただいて結構だと思います。府民の皆様から、本当に公募で「ここを直してください」、「ここ、危ないですよ。がけ崩れが起きますよ」、「ここの段差でおじいちゃんがつまずいてけがしましたよ」という具体的な提案をいただくところと、２つの形態を考えております。
ただ、正直言って初めての試みでありますので、私はかなり混乱も生まれると思っております。一番混乱するのは何かと申しますと、どれが府道で、どれが町道かわからないのではないかという問題が出てまいります。私は、これは一つのエポック、パラダイムの転換だと思っておりますが、実際に管理がそのようにばらばらに行われている現状がある。本当は統一的にやっていかなければならない。そう思った時は市町村の方々にも、府道でも安全な部分、不安な部分をしっかりとお互いに情報を共有していくことが必要ではないかということで、市町村協働型の改修というものを予定しております。
この枠につきましては、私はできるだけ府民公募型を優先させたい。しかし、それほどたくさん出てこないのであれば、市町村の協働型というものも考えていきたい。ですから、合わせて60億円を計上させていただきまして、もし公募型だけで埋まってしまうのであれば、市町村はそれと連動する形で補正などいろいろと考えていかなければならない部分があるかもしれません。とりあえずはそういう形で対応していきたいと思っております。全く初めての試みですので、これから建設交通部の職員とも十分に打ち合わせをして、応募方法などの詳細については詰めていきたいと思っております。
知事 ：
福祉人材に4,000人、それから離職者向け再就職訓練が7,000人、緊急雇用が5,000人、京都ジョブパークによる就業支援が１万人、そして緑を守る森林整備が10億円で約2,000人という形になっているのですけれども、残りにつきましては、これも細かい積算がございますので、総務部長説明の時に、残りの事業とともに説明させていただきたいと思います。
私どもで事業説明をしていますと、このような事業にというのが出てきまして、少しややこしくなってしまいますので、そこはトータルということであります。それから、３年間で５万人でございまして、１年間で５万人ではありませんので、お間違いなく。前に４年間で４万人というのをやりましたけれども、今回は少しパワーアップをしているところです。先程言いましたように、人づくりの方に非常に力を注いでいるのが今回の特徴だと思います。
知事 ：
530億円の減収になりますと、もちろん交付税で４分の３の措置があります。しかし、実際は交付税によって措置はされません。臨時財政対策債というところで措置をされてくるわけであります。ですから、こちらの方を柔軟に使っていかないと、完全ではないかもしれない。残りについては、先程言ったやりくりですとか、いろいろと苦労をしながら、起債も増えましたし、そうした中で積み上げてきたということであります。
ありがたいことに、交付税自体は減らされておりません。交付税や、交付税プラス臨時財政対策債が今回は強化されておりますので、そうしたものを活用しながらやっておりますけれども、一方、ここには出ておりませんけれども、福祉等の事業増というのもありますので、いろいろなお金をかき集めてきたというのが正確なところであります。また、基金も100億円取り崩しておりますので、それだけで245億円の財源手当てをするなど、そういったものを積み上げているわけです。
知事 ：
公契約条例と言っているのは、その契約内容を事前に議会が規定するという話です。契約をするのは京都府でありますので、京都府は別に条例を定めなくても、契約関係ですから、当然法律的にできるのはできるわけであります。その点から申しまして、京都府としてはできる限り、例えば下請における府内建設業者の起用でありますとか資材の府内発注とか、単価につきましてはこれはもう最低賃金表というところで決まっているわけですけれども、それを上げるかどうかというのは少し難しい話ではないかと思っております。最低賃金の遵守といったことが入ってくると思いますけれども、そうした状況についてはさらにこれから委員会を立ち上げまして、この２月、３月できちんと皆さんに最終的な案をお示しをしていきたいと思っております。
知事 ：
歳出面では結構頑張って、自分のマニフェストを含めて、２期目の総仕上げとしての予算といいますか、やっていかなければならないことはいろいろと（含めることができたのではないか）。これからまだやらなければいけないこと、例えば北山文化ゾーンなどというものはこれからの話ですから、この予算の中にはまだ整備計画費しか組んでおりませんけれど、そうしたものにはかなり向かい合うことはできたのではないかと思います。その反面、少し横っ腹が痛むというのでしょうか、無理をしているなあと。本当はきちんと年次を決めてやっていかなければいけないのですけれども、こうした非常に厳しい状況の中では、やはり“京都を温める”という、冷え切った部分を温めていかないと前には進まないと思いますので、最後にお示ししましたように少し無理した感じというのは持っております。ですから、満足という感じよりは、非常に思い切った形で組ませていただいたということだと思います。手放しで喜ぶというようなことは考えておりません。
知事 ：
こういうことをやっているのは初めてだと思います。要するに、介護療養病床が23年度に廃止される。そして今回、医療療養病床の医療区分１という一番軽度なところの医療費の報酬が切り下げられました。
京都の場合には何が問題かと申しますと、実は全国で京都だけが唯一、介護療養病床の数が医療療養病床より多いのです。ですから、この再編で影響を一番強烈に受ける可能性があるのは京都でありまして、私はこの政策に一貫して批判をしてまいりました。十分な受け皿が用意されているのかということを訴え続けてまいりました。
しかし、こうした事態になり、それを国が決定されておりますから、転換に対しては助成措置を行う、そして医療区分が切り下げられましたから、それに対して補てんをするというのは間違いなく全国初めてであります。そうした形で、介護難民を出さないという、京都府の強い意思を示させていただいたところであります。
知事 ：
大体5,000万円くらいです。ただ、あくまで枠ですので、先程言いましたように、介護療養病床から医療療養病床への転換が進みますと、それはもう出ていきますし、療養病床をどんどん維持していただけるところも増えていくということで、枠としまして約5,000万円弱を組んでいるところであります。
知事 ：
もちろんあります。その時は補正予算を組むことになると思います。
知事 ：
修学給付金をリストラ家庭に出すというのは全国初だと思います。
今回の場合、保護者のリストラ、企業の倒産等によりまして家計が急変してしまった（家庭が対象です）。本来ならば４月に減免措置を受けられたはずが、既に授業料を払ってしまっていますから、その家庭に対しては、給付金を一定額出させていただこうと思っております。
知事 ：
公立と私学とを分けておりまして、公立については大体２か月分くらいの授業料を考えております。
知事 ：
これも正直言いまして、ある面では枠組みなのです。とりあえず1,000万円を積まさせていただいております。まさに緊急措置ですので、とりあえず枠を積んでいく形になっていくと思います。
知事 ：
長寿医療制度により、市町村が今たいへん苦しい状況にある中で、ある面では府としましてもこれからどうなっていくのだろうという問題があります。実は、長寿医療の時に知事会では、財政的負担もはっきりしない中で、これは受けることができないという結論を出したところであります。そして、それが都道府県単位の広域連合になった。しかし、この制度もある面では非常に難しかったというのを我々はよく承知しております。その中で、市町村が国保会計を今後うまくやっていけるのかどうかという問題が一点あります。
それで実は知事会は、全国一元化としての医療保険制度というものを打ち出したわけであります。しかし、全国一元化の具体的な中身については誰も考えたことがないわけです。ですから私が、「全国一元化というのは、それこそ厚生労働省が社会保険庁に続いて国民医療健康保険庁を作るんですか。そういうことを知事会としては言っているんですか」と聞くと、知事の皆さんは押し黙ってしまうのが現状です。
そうした中で、都道府県はどのような形で役割を果たせるのだろうか。小さな市町村では国保会計の維持は難しい。これは誰もがわかっていることです。その問題に対して逃げていてはいけない。都道府県として保険の一元化を言った以上、具体的に都道府県も役割を担うような仕組みを提案していかなければ、単なる抵抗勢力になってしまうのではないかというのが一点であります。
それからもう一つは、これからの医療保険制度というのは、医療政策と整合性をとっていかなければならない。例えば、私どもは「健康長寿日本一」の医療政策を掲げておりますけれども、がん検診ですとか医師確保対策、そうした医療政策との整合性をとっていかなければいけない。医療政策というのは、市町村レベルではなかなかとれないのです。全体像として、医師確保対策を我々が一所懸命やっているように。
そうすると、医療政策と医療保険というものをどのような形でマッチさせていくのかという問題にも突き当たっているわけです。これも絶対に逃げてはいけない問題です。そのために私たちは基礎的な勉強をして、これから市町村よりももっと広範囲な形での保険医療政策を提案していくべきだというのが、私の基本的な考え方であります。
まず第一歩といたしましては、今回の予算で基礎的なデータなどというものを持っていなければ、そういう制度自体の研究もできませんので、厚生労働省とタイアップをする形で。厚生労働省は、国保連合会の方に出すのかな。
猿渡副知事 ：
国保連合会の方へ厚労省から6,000万円。
知事 ：
6,000万円です。そして我々は1,000万円の費用を積んで、データをきちんと整理して、今後その検討に当たっていく。そして、できれば知事会、京都府において具体的な案を出していきたいという思いでおります。
知事 ：
740億円の預託金の中で回していきます。
知事 ：
一部として、短期資金を今回創設するということであります。
知事 ：
そうですね。それだけではありません。預託金ですからそのほかの、いわゆる中小企業の融資枠全体の中でやっていきます。短期ですから、その中で回転していきますので、その枠の中で動けるわけです。ですから、そこを一気に増やす必要はない。これが長期になりますと、たいへん厳しくなってまいりますので、もう少し枠を積んでいかなければいけなくなります。
知事 ：
京都産業大学は応募定員が増えたという話もあります。京都を目指す学生さんたちがまた増えていく。京都に対する貢献は本当に大きいと思います。やはり京都は大学のまちですし、そこで培われたものづくりの技術や先進的な学問というものが、京都の文化、学術、産業、あらゆる面に影響を与えていると思うのです。京都の学問を大切にしていくということが、府政にとっても一番重要ではないかと思いますし、そのまさに学問の中心の京都の大学で２人の方がノーベル賞を獲得した。これはやはり特別栄誉賞ということであります。前に田中耕一さんにもお渡ししております。
知事 ：
お２人の日程を合わせたということでございます。本当はもっと早くてもよかったのですけれども、なかなか日程が合わずに、こうなりました。
知事 ：
二次補正は雇用基金等が出ておりまして、私どもは今回の予算の中でこれを徹底的に使わせていただいております。先程やりくりの話がありましたけれど、その中でやはりこの雇用基金の財源がないとここまでは組めない部分がありますので、そうしたもののしっかりとした利用を今考えているところであります。そうした面からは効果があるのではないかと思っておりますので、一日も早く施行していただきたい。雇用経済対策は、とにかくスピードが勝負だと思います。その点から、できるだけ早い施行を望んでおります。
定額給付金につきましては、私ども京都府での裁量の余地は全くありません。ですから、ここで私が何を言っても単なる第三者の言葉になってしまいますけれども、私としましてはできる限り地域で工夫するものを応援できるような政策を今後考えられればと思っておりま。それについては、また考え方がまとまった時点で発表させていただきたいと思います。
知事 ：
それは少し方策を練ろうかなと。最初に「さもしい」発言が出た時には、受け取れないと言っていたのですけれども、少し中身が変わってきたことと、自分たちとしても、また市町村さんたちがどういう形で工夫をして頑張っていくのかということも見ながら、対応を考えていこうと思っております。
知事 ：
まず最初のご質問につきましては、委員会で検討いただいておりますから、委員会の検討内容が骨格になると思っております。それをこれから担当職員とも十分詰めまして、具体的な方策を考えていかなければならない。処分につきましても、私を中心に幹部職員の処分というものが中心になっていくと思っております。
それから、ダムの問題の意見書でありますけれども、府県の連携の問題がありますので、そこはこれから滋賀県や大阪府と十分にはずを合わせていかなければなりません。それから、私どもの市町村にさらなる説明をし、ご理解を得ながらという形になりますので、今ここでこの日と言ってしまいますと、それはまだ少し早いのではないかと思います。
知事 ：
まだ早いなということで。
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