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平成21年8月6日知事記者会見

「京都府子ども議会」の開催について

 まず一番目に、「京都府子ども議会」の開催について発表したいと思います。日時は平成21年8月19日の13時から15時30分までで、今回で第2回目になりますけれども、議場におきまして京都府内の各地からお集まりいただきました60名の子ども議員さんから質問や提案をいただくというものであります。観光と文化、安全な暮らし、豊かな自然と環境、未来へはばたける教育、そして身の回りの環境問題、元気なまちづくりといったテーマにつきまして質問をいただき、私どもが答えていくという形になっております。

 前回の経験を先輩子ども議員から聞いて、子ども議員さんたちは非常に質問を練っていただいているところでありますので、見ごたえのある論戦になるようにしていきたいと思っております。なお、当日はインターネットで中継を実施する予定でありますので、大勢の方に見ていただきたいと思っております。

「京都府子ども議会」の開催について

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第26回国民文化祭・京都2011マスコットキャラクター愛称募集!

 二番目は、先日第26回国民文化祭のマスコットキャラクターを発表いたしましたが、今度はその名前を募集したいと思っております。8月7日から8月27日まで、ファックス、はがきまたはホームページで応募できますので、夏の暑いさなか、ちょっと一服しながらこのマスコットを見ていただいて、どういう名前がいいかなと考えていただきたいと思います。最優秀賞には賞金3万円と記念品が出るということでございます。体は繭(まゆ)をモチーフにして、西陣織や京友禅の和装のいでたちで京都の文化を伝えていきたいと思っておりますし、自由にいろいろとアレンジできるキャラクターではないかなと思いますので、そうした点も含めて、ぜひともいい名前をつけてほしいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

第26回国民文化祭・京都2011マスコットキャラクター愛称募集!

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自然公園ふれあい全国大会の開催概要について

 それから、話題提供の一番目としまして、自然公園ふれあい全国大会の開催概要が決まりました。9月12日に記念式典、13日がエコツーリズム・シンポジウム、そして12、13の両日にわたりましてエコツアー、また、ふれあい広場が開催されます。

 記念式典は宮津会館、エコツーリズム・シンポジウムは京都府丹後文化会館、エコツアーは地元4市2町、そしてふれあい広場は宮津市の島崎公園と京都府丹後文化会館で行われます。

 さらに関連イベントといたしまして、8月29日に宮津の宝「海・里・山」の活動報告会が宮津市歴史の館文化ホール、同じく29日に大江山自然ふれあいハイキング、9月12日は「毛原の森」の保全活動、棚田の里ですね。そして、9月13日はササ葺きの蔵の再生ワークショップが京丹後市大宮町で行われます。また、これはまだ日時が決まっておりませんけれども、阿蘇海や野田川の一斉清掃が、9月下旬に行われます。夏休みの最後の土曜日もありますし、明けて9月の土日にも行われます。ぜひ大勢の皆様にこの自然公園ふれあい全国大会においでいただきたいと思っております。なお、9月12日には電気自動車の試乗会も行います。

 それから、この宣伝のために、8月12日から9月13日まで「丹後ディスカバリー」がラッピングの車両になります。海と山をモチーフにしたラッピングで、自然公園ふれあい全国大会をPRするものになっております。これもぜひとも乗っていただきたいと思います。

自然公園ふれあい全国大会の開催概要について

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「地域力文化祭」を開催!

 話題提供の二番目ですけれども、9月5日の10時から16時まで、京都市左京区岡崎のみやこめっせで「地域力文化祭」を開催いたします。3年目に入りました地域力再生プロジェクトは、非常に大勢の方にご参加いただきまして、特に地域の特産品や魅力を積極的に地域のグループが生み出して、こうしたものを一堂に集めて府民の皆様にも見て、味わっていただき、また手づくりのものをぜひとも購入していただけたらなという思いで開催いたします。

 例えば、舞鶴の肉じゃがや、綾部のまゆのクラフトや、お餅など、さまざまなものが出てまいります。ステージでは「木乃婦」の高橋さんによる、地域食材を使った料理の講演や、綾部の上林で活躍する若杉さんによる地元のおばんざい教室など、盛り沢山の内容になっております。入場は無料ですので、奮って多くの方においでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

「地域力文化祭」を開催!

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平成21年度淀川水系直轄管理区間の河川整備予算について

 それからもう一つ、話題提供であります。河川の関係の整備計画でありますが、今回初めての予算が発表され、おかげさまで宇治川に関しましては前年の5.8倍、桂川が1.2倍、木津川は6.1倍の事業費になりました。宇治川の改修工事は、この間ずっと低調に来ていたのですけれども、平年の倍以上の額になってこれから工事が進むことになった。これから府域の直轄管理区間の河川で河道掘削や堤防強化、樹木の伐採など、目に見える対策の実施が行われることになりました。

 これまで河川整備計画において、私どもは宇治川と桂川を最優先に整備すべきで、一番危ない場所であるということを主張して取り組んでまいりましたけれども、その成果の一端が数字で表れたと考えており、歓迎している次第であります。これからも市町村としっかりと連携をしながら、宇治川、桂川、木津川の安心・安全第一に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。

平成21年度淀川水系直轄管理区間の河川整備予算について(PDFファイル:933KB)

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主な質疑

記者 :
 関西広域連合の発足が先延ばしになったという件について、どうしてこのような結果になったのか。

知事 :
 先延ばしというよりは、割と秋山さんがスケジュールをずっと言い続けていたわけですよね。それは、その中で大体の目安で我々は柔軟にやっていこうと思ったのですけれども、それが非常に固定的に取られてしまった。一方で、議会の方はようやく特別委員会の論戦も活発化したところですから、そうしたものを見ながら、最終的に住民の皆さんの判断、特に議会の議決をいただくことなので、私どもはやはりこうした情勢を踏まえて取り組んでいこうということを、もう一度明確化したということですね。

 ですから、私自身が9月議会に何とかするということを言ったこともありませんし、そのあたりは一つの目安として、こういったものを考えながら進んでいこうではないかという中でありますので、私自身は、延期をしたとかいう話ではないと思っているのですけれども、ただ本部長の発表があのような発表だったので、結果的にそうなってしまった。そのあたりもう一度みんなで確認をして、特に議会の了承を得るというか、議会のご理解を得る段階になったわけですから、それぞれその地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいこうではないかということを、この前確認したということですね。その結果、確かに秋山さんの言っているよりは遅くなるのは間違いないと思います。

記者 :
 それを受けて、今後はどういった工程で、作業を進めていくことになるのか。

知事 :
 まず、議会に対して本当にきちんとした形で説明をしていかなければならない。特にあの場でも出ていたと思うのですけれども、要するに今まで自分たちがやってきた事務をそのまま広域に移してやっていくという事務、新たに関西の都道府県が集まって住民サービスをもっと増やしていこうという事務、それから地方分権という大きな方向の中で国から権限移譲を受けるための事務、私はこのような3つの事務があると思います。これらについて、もう少しきちんとした説明をしなければいけない。

 例えば、今やっている事務を関西の広域機構でやるのであれば、当然その費用が高くなったらおかしいと思うのです。その点については費用の問題もきちんと説明をして、こういう形で効果的にやっていくということを言わなければならない。

 それから、ドクターヘリのように今やっていない事務で、これから新たに共同でやっていこうとする事務については、「多分これは単独でやったらこれだけかかってしまいますよ。しかし、3府県でやったらヘリの機材も十分に有効に活用して、こういうふうになりますよ。そしてこのサービスは絶対必要ですよ」ということを説明していくというプロセスが要るでしょうし、その上で今度は地域主権、地方分権のために関西がまとまっていかなければいけない。そしてブロック単位の国の事務については、受け皿が今ないわけですから、そうしたものの受け皿となっていく点については地方分権、それによって関西全体が活性化していくということをしっかりとアピールしていかなければいけない。

 こうした非常にきめ細やかな対応を、これから議会に対しても府民の皆さんにもしていかなければいけないと思っているところでありまして、この前からの府民交流会のときにも、関西広域連合のパンフレットをお配りするなど、私どもは今地道な活動を続けているところでありまして、こうした活動をしっかりとしていきたいと思っています。

記者 :
 今の段階ではまだそうしたメリット、デメリットについて十分伝わっていないという認識か。

知事 :
 細かな内容が、この前初めて幾つか決まったところです。例えば事務局は一つのものをつくるのではなくて、それぞれの主管課のところで分散型でやりましょうとか、こうした事務についてはこうやりましょうとかいうのがようやくこの前の段階のところで決まった部分があります。ただ同時に、地方分権の進展がもしかしたら早いかもしれないという議題も出されましたから、我々はそうしたものをうまく調整をしながら考えていかなければいけないと思っています。目安を言わないとなかなか事が動かないということで、秋山さんや下妻さんも、ハッパをかけたのだと思いますけどね。

記者 :
 衆院選で自民党と民主党からマニフェストが出されました。それについて、地方分権のことを中心にそれぞれのマニフェストの知事の感想や意見を伺いたい。

知事 :
 実はこの問題について明日討論会を行いまして、私はトップで質問することになるかもしれない状況です。今のところの割り振りでいくと僕が義務付けや権限移譲などの問題を、また、橋下さんが協議の場の法制化の問題を、それから古川委員長が財源の問題を担当する形で、それに他の出席知事からのいろいろな質問が加わるという仕切りでやろうかという話を今しているところなのですけれども、各党のマニフェストの内容についてもう一度確認をしたい事項が幾つかありますので、それを踏まえて、最終的に評価をしていくということが今のプロセスです。

 知事会としてはできる限り、知事会としてまとまって評価をしていこうじゃないかというふうに言っております。その方がパワーが出るということですね。こちらに味方する知事もいれば、あちらに味方する知事もいるので、各知事さんがばらばらにやってしまいますと、知事会としてのパワーが少し減ってしまうのではないかということです。もちろん知事さんの自由でありますし、個々の知事さんの活動は止めることはできませんけども、基本的には知事会の評価というものを出していくことによって、知事会評価のパワーを増やそうということです。私も責任者の1人でありますから、この場で個人的に意見を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

 その後、9日には21世紀臨調のマニフェストの検証大会がありまして、1部と2部に分かれるのですけれども、私は1部の司会側の一員として出るという立場でもありますので、そういう事も踏まえさせていただきたいと思っています。

 ただ、いずれにしても、地方分権改革への関心も高まってまいりましたので、今までにない展開になりました。明日の討論会は、中継がインターネットを通じて流れますので、ぜひとも皆さんご覧になっていただきたいと思っております。

記者 :
 神奈川や埼玉の知事は独自に点数をつけるようだが、それについて知事はどう思っているか。

知事 :
 それぞれの立場があるので一概には言えないと思うのですが、私は知事会がまとまって意見を出そうとしたので、できればそのようにしてほしかったと思います。

 正直に申し上げまして個人個人で行うとばらつきが出ますし、そうなると知事会のパワーが落ちてしまいます。知事会としてマニフェストの字面だけの評価ではなくて、さらに注文をつけていく場面も出てくるかもしれません。それを踏まえてから本当は評価してもらいたいというのも二番目としてありますね。

記者 :
 民主党はそのマニフェストも最終版ではないと言って、自民党も協議の場などもまだはっきりとは言っていないが、そういう段階でやる意味というか、もう少し待ってもいいのではという考えはないか。

知事 :
 マニフェストの改訂は、告示日になってしまうらしいですが、そのあと評価をする場所はないですよね。それで、明日に関しては実は事前に論点の申し入れをしておりまして、きちんとした形で回答していただきたいとお願いしてあります。先程質問がありましたように、明日の討論を見てみないと判断のつけにくいところがあり、私どもは民主党に対して、この問題はできれば文書でも出していただきたいし、少なくとも討論の場においては明確な回答をしていただきたいということを申し入れております。ですから、それがまたどういう形で出てくるのか、公党としての対応を見てそれぞれの知事が評価をすることになると思います。

記者 :
 もし政権交代があって民主党政権になった場合の京都府政への影響や心配される面、逆にメリットなどあるか。

知事 :
 今回の場合にはかなり自民党も公明党も民主党もほかの党も、マニフェストなどには具体的に思い切ったことを書かれているので、政権交代の有無にかかわらずかなり大きな変化が生じるだろうと思っております。

 ただ、それが具体的にどうなるかは、今の段階では正直に申し上げて判断がつかない部分があります。抽象的ですが、私どもはやはりどういう事態が起きても京都府政が安定して、さらに未来に向かって進んでいけるようにしていくというのが大変重要だとしか、今は言えません。あとはどういう状態でマニフェストに書かれている事項が実現されるのかということも、その工程表を踏まえながら対応していくことになると思っています。

 全国知事会としても、「選挙が終わったらすぐに戦略会議を開いて対応を考えないといけない」という状況でして、まずは選挙の結果を見てからでしょうね。

記者 :
 国からの補助金を減らして交付金にすると府政運営がやりやすくなるのか。

知事 :
 これは今「諸刃の剣」になっているので、おそらく明日の討論会でもそのあたりが一つの争点になると思います。我々は補助金の総件数半減を主張していますので、それからすると一括交付金になっていくことは歓迎です。ただ、一括交付金になったときに一方で大幅にまたその額を減らすと言っていますので、どういう形で具体化するかが問題になっています。そこのところは、明日も大きな論点の一つになっているのではないかと思いますから、ここで一つの答えを出すのは難しいです。

記者 :
 直轄事業負担金は争点として順位が大分下がったというか、そんなに議論になっていないが。

知事 :
 あまりこちらの手の内を申し上げられないのですが、維持管理費の負担金については出そろったなという感じがしております。ただ、目の前にぶら下がっている問題がもう一つあります。例の庁舎の問題や退職金の問題ですね。つまり今年度の分、これはきちんとしなければ支払いをしないとまで知事会で決定をしている事項です。この問題はやはり、そもそも国の補助金のあり方とこうした直轄負担金のあり方の公平感の問題があるわけです、この点はまだ残っていると思っています。

 正直申しまして、維持管理費の負担金の問題というのは、いろいろな問題がそのあと起きてきます。つまり国は何を言っているかというと、「維持管理費の負担金をなくせば、交付税で配分しているから、その分交付税が減りますよ。したがって財源的には中立ですよ」ということです。

 ここは、実は二つ問題点があって、一つは「そういうふうにおっしゃるなら、どうぞそれでおやりください」と私たちは胸を張って言えるのですが、それは、今まで交付税で十分措置してもらっていなかったからなのですね。「そこまで胸張っておっしゃるのなら、どうぞそうやってください。今までの算定どおりやったら、それはどちらかというと交付税の減額分の方が小さくなるはずですよ」というのがありましてね。それでいいじゃないかというのが1点です。

 それから、ただそこだけ厳格にやられては困ります。今まで我々は交付税で措置されるべきなのに、十分措置されていない部分があるから、そこはきちんと見てくださいという話をしていて、これらはセットで対応してもらわなければなりません。民主党のマニフェストでは交付税の問題もちらっと書いてありましたけどね。こうした点が次の話題になってくるだろうということですね。ですから、維持管理費負担金の話は、本当にきちんとやっていればそんなに国と地方の間で損得が生じる問題ではないのです。

記者 :
 出先機関改革で、例えばもし農政局を解体して、京都府がそれを受け入れるという話になれば都道府県にとってはどういう事態が起きるか。

知事 :
 その前に実はこなさなければならないことがたくさんあるのです。そもそもその仕事は必要なのかというところから、仕事のきちんとした精査、そしてそれに対してどれだけの人材が必要なのか。今まで2つの組織に分かれていたものを1つの組織でやることになるわけですから、当然より効果的に行えるようにしなければ、やはり国民の皆さんは何のためにやるんだということになると思いますね。さらにその中で国家公務員として働いている方の仕事の保障の問題があります。3つに分けて考えていかなければいけないので、私たちはこれらをしっかりと、それぞれの場面に応じて今議論をしているところであります。

 その点は人材調整準備本部でも行っていますし、地方分権改革推進委員会でも行っていますが、地方分権改革推進委員会の方の議論はその後政府の方で少し止まってしまっていますので、これを動かしていく努力が要るのではないかと思っております。今回、主要な党はすべて出先機関の廃止・縮小を掲げているわけですから、そこのところについては今申し上げた点について具体的な議論をしていくことになります。右から左へという議論ではありませんので、工程表をつくって、段階に分けてやっていかなければいけない部分もありますので、その意味からも、国と地方のしっかりした協議の場が必要なのです。

 基本的には、都道府県ベースで行っている仕事は、一本化することによって、より柔軟に多様な取り組みができると思います。ブロックごとに行っている問題については、もう一つ切り分けていかなければならない面があり、受け皿の問題とか、ブロックのものを都道府県に落とせるか、或いは、国の方に逆に持っていくのかという問題も含めて議論していく必要があるでしょう。

 例えば、道路の維持管理などは、別に直轄国道の維持管理とそれほど変わりはありませんから、もしかしたら都道府県で人員さえあれば、できる問題かもしれません。建設になってくるとまた少し違う側面が出てくるのかとか、そういった個別の問題に応じて考えていくことになるでしょう。

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京都府広報課
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