文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。
それでは、まず平成21年度の９月補正予算の概要について説明をさせていただきたいと思います。
今年は当初予算、６月補正と、非常に大きな額の、また内容的にも投資的経費や雇用対策に重点を置いた「京都温め予算」という形で提案させていただきました。９月補正予算も、基本的なスタンスは変わりません。ただ、６月補正は、従前であれば微修正の予算でしたが、雇用対策のためにたいへん大きな予算を組みましたので、それから見ると９月補正予算の規模は小さいものになっております。
内容的には、雇用・経済情勢を踏まえた対策にとにかく全力を挙げていくという姿勢で、今回も予算を組みました。一番の焦点は「生活」「雇用」を温めるということです。このほか、新型インフルエンザ等、緊急課題の対応についても予算を組んでいます。
「温め予算」の内容は、まず高校生等の修学支援で、リストラ家庭等に対する私立高校の授業料全額免除化のために緊急の制度を創設します。現在も授業料の４分の３を補助する形で助成を行っていますが、高校生の修学不安の解消のためにはやはり授業料全額免除を実現すべきということで、今回、授業料を全額免除した私立高校に対する新たな補助制度を創設しました。この補助制度により速やかにリストラ家庭等に対する全額免除が実現できるように、強力に私立高校に働きかけていきたいと考えております。
高校生等の修学資金の貸与事業費についても、急増する利用者に対応するための追加補正を行うことにしております。
高齢者・障害者への支援に関しては、介護予防安心住まい推進事業といたしまして、介護予防の必要な高齢者が居住する住宅改修に要する経費を助成することにしております。現在、要介護の人には介護保険で住宅改修も給付されますが、元気な人が家の中で転んでしまって要介護となることがないように、これからはその手前の段階でしっかりと介護予防を進めていきたいということで、今回、廊下等の手すりの設置や住宅内の段差解消、そして便器の取り替えや床面の材料変更等、これからの高齢化時代に合った形に住まいを変えたいという方に対して経費を助成することにいたしました。
福祉サービスの利用援助事業に関しても、高齢者、障害者の方が利用される福祉サービス等の手続きに関する相談、代行等の支援を拡充いたします。
保育・子育て支援につきましては、まず幼稚園・保育所子育て環境充実事業という形で、幼稚園や保育所に通う児童の子育て環境の整備・充実を図って参ります。
特に今は、手指の消毒器や空気清浄機のような健康関係について充実を図っていきたいと考えておりますけれども、具体的な内容につきましては、幼稚園・保育所とも今後十分にすり合わせをしていきたいと思います。
それから、今、やはり待機児童の問題など保育に対する不満がいろいろ出ております。京都では東京ほど多くの待機児童がいるわけではありませんけれども、なかなか表層に出てこない部分もあると思っております。もう一度関係者の皆さんからお話をうかがって、例えば事業所内保育や休日・夜間保育など、今は市町村が保育の中心を担っておりますが、市町村では対応できない部分があると思いますので、安心保育のための推進検討を行いまして、早急に是正措置を講じていきたいと思っております。
次に農林業対策について。今年の夏はご存じのように日照不足により稲等の生育が非常に懸念をされています。ここに来て少し取り戻してきた状況はありますけれども、実は農家の皆さんは、例えば肥料を余分にやったり、緊急の病害に対する防除措置を講じたりして、既にかなりの費用を投下している。私どもは、まずこうした農家の努力に対して経費助成をしていこうと思います。これが緊急施肥・緊急防除等の支援事業であり、生育回復資材等の支援事業であります。同時に、不作の場合、種子などの経費が値上がりして、農業に対する意欲が失われることが懸念されますので、来年に向けての生産準備支援事業を講じていきたいと思っております。
林業に関しては、京の森づくり緊急対策事業として、森づくりを加速化するための森林整備や路網整備の実施や林道の機能強化事業を行っていきます。さらに、鳥獣害の対策として、緊急雇用対策基金を使い、対策をさらに強化していきたいと思っております。
環境・観光対策では、特に北部がかなり厳しい状況にあります。海岸への漂着物の問題があり、また観光自体も少し落ち込んでいるという、両面から厳しい状況にある中で、北部の海岸のクリーンアップと丹後観光特別キャンペーンにより北部の環境・観光をパワーアップしようと事業を組んでおります。道路・河川・公園等についてもクリーンアップ事業を行い、これから秋の観光シーズンに備えていきたいと思います。これは緊急雇用対策基金を使わせていただきます。
京都の未来を担う人づくり事業について、私は常に未来を見据えた雇用対策をできる限り行っていきたいということで実践してまいりました。100人近い方々が未来に夢を持って大学で研修を受けたり、企業でオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしたりして、将来の京都の中小企業の人材として活躍していけるサポート事業などを行ってきましたが、新たに「京の伝統産業」未来を担う人づくり推進事業を行います。これは「京の名工」の指導により伝統技術を備えた職人さんを養成する事業です。育成人数は約300人。22年度に対象を拡大し本格的な実施をします。しっかりとした指導のもとで伝統品の修理や修復などの実践的な技術を磨き、それを修了証書のような形にして、次のキャリアアップに役立ててもらうことで伝統産業の若手職人を育てていきたいというのが、この「京の伝統産業」未来を担う人づくり推進事業です。
それから、もう一つは「京の地域力」未来を担う人づくり推進事業です。これは、中小企業の人材育成の公共人材版で、大学と連携して、ＮＰＯなどで活躍できる「地域公共人材」を育成していきます。まだ大学の受け入れ態勢が完全に整っていませんので、今年度はまず第一歩ということで５名程度から始め、22年度から本格的に実施していきたいと思っております。この推進事業により新たな地域の公共を担う人材の育成にも努めていきたいと思っておりまして、「京都未来を担う人づくり推進事業」と共に、三本立ての“未来の京都を担う人づくり”事業という形で行っていきたいと思います。
その他にも介護の福祉研修の代替職員の派遣事業も今回の予算の中に入れておりまして、京都は人づくりを中心とした雇用対策に特に力を入れていくという姿勢をまた明確にしたところです。
こうした各種雇用対策事業の実施により、約2,500人の仕事づくりを行うことになっております。当初予算及び6月補正予算で約18,500人の雇用を、今回2,500人増やしました。とにかく今は雇用情勢が厳しいので、思い切って雇用対策を講じているところであります。
緊急課題等への対応としましては、新型インフルエンザのインフォメーションセンターを10月から設置して秋のシーズンに備えるとともに、ハイリスク患者の診療体制の整備を行うことにしております。これは感染防止のクリーンベッドや人工呼吸機器の整備をさらに広げて、かなりの数の病院にしっかりと体制を整えていくための費用を計上しています。
安心・安全関係では、消費者くらしの安心推進事業として、「消費者あんしんチーム」に専門家を加えて相談能力を強化するとともに、全国瞬時の警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の整備事業費や携帯の未提供地域への補助金交付などを今回の予算に計上しております。
補正予算の規模は96億円台ぐらいになると思います。以上が補正予算の主な概要であります。
平成２１年度９月補正予算について(PDFファイル：644KB)
それから、「京都 知恵と力の博覧会」の開催について。いよいよ「京のまち 時めきガイド」という形で700を超える事業が決まりました。学生祭典に始まり、メインの事業も、知恵と力の「Ｏｉｋｅ Ｋａｍｏｇａｗａ 京彩フェスタ」、知恵と力の「京の寺社、講話と特別公開」「大茶会」など、さまざまなメニューが決定しました。ぜひガイドブックを読んでいただいて、秋の京都を楽しみにしていただきたいと思っております。
この時期に「京都きものパスポート」も発行させていただきますので、特に京都以外から来られる方には着物を着て知恵博を見ていただきたいと考えております。
知恵と力の京の文化・産業観光フォーラムちらし(PDFファイル：287KB)
知恵と力の「京の寺社 講話と特別公開」参加者募集ちらし(PDFファイル：502KB)
知恵博の一環として「府庁界隈まちかどミュージアム」を展開いたします。これは京都府界隈の15団体が連携してまちかどでさまざまな工芸品や美術品を見ていただくもので、まち歩きの中で「あっ、こんなところにこんなすばらしい美術品がある」と楽しんでいただければと思っております。京都府庁の旧本館、中信美術館、聖アグネス教会など、さまざまな機関と連携をしてミュージアムを展開し、舞台公演や講演会も盛りだくさんに開催いたしますので、10月27日から11月10日まで、ぜひとも大勢の方に府庁界隈のまちかどをお楽しみいただきたいと思います。
最後に、「第21回ＫＹＯのあけぼのフェスティバル2009」を10月18日に行います。男女の人権が尊重され、その個性と能力が十分に発揮されるように、男女共同参画社会の推進に向けて、もう21回目の開催になります。本当に京都はこうした積み重ねをしっかりとやってきたと自負しておりますが、今回は「男女（とも）に育む 京都の知恵と力」と題して、知恵と力の博覧会の協賛事業という形で開催させていただきます。
私も鼎談という形で、ハープ奏者の内田奈織さん（平成17年度のあけぼの賞の受賞者）、ジェフ・バーグランドさんとともにお話をさせていただきます。たくさんのワークショップも用意しております。女性だけではなく男性にも大勢参加していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
「第２１回ＫＹＯのあけぼのフェスティバル２００９」の開催について
知事 ：
実は、9月４日に戦略会議という形で11府県の知事が集まってこの問題を協議いたしました。来年の話はまだこれから決まっていくでしょうけども、まず補正予算の問題を重点的に協議いたしまして、特に基金事業の執行停止のことが話題になりました。そうした場合にどういう影響が出るかといえば、例えば環境の基金ですと、既にもう市町村が太陽光発電や街灯についての準備・計画に入っておりますから、そうした事情を各府県が出し合い、それをもって知事会長が民主党との会談でも慎重に対応していただきたいと申し入れたところであります。
正直に言って、内閣ができ、各省の運営状況を見てからでなければ具体的な話は言えないと思いますので、この前の部局長会議では、各省庁と連絡をとり、どういう影響が出るか、直ちに対応ができるような体制を組むように指示をしたところです。
例えば子ども手当や高校の実質無償化などがマニフェストに出ていますが、子ども手当をどうやって配るのかという問題が出てくるわけですね。このことは定額給付金の時もかなり大きな話題になり、実は各市町村で差が出たわけですが、定額給付金は１回きりですから、多少の差が出ても配り終えたらよいというところがあったのです。ところが今回は毎月の話だけにそうはいかないと思いますから、こうした点を考えても、いろいろな問題が出てくる。このような問題については、市町村とも連携をして、やはり地方からもしっかりと提起をしていこうではないかと思っています。
高校の実質無償化も、市町村が配るのか、それとも高校の運営主体が配るのかというような問題が出てくるのです。市町村が配るとなると、これもたいへんな問題ではないかなと思っております
ほかにも、インフルエンザのワクチンの予防接種がありますが、優先順位は決めてあるものの、具体的にどうやっていくかについてはかなり曖昧なまま発表しています。相変わらず厚生労働省の仕事だなという感じがしますよね。たぶん現場はこれからかなり汗をかかなければいけないと思います。
こうした問題について、地方の側からも積極的に、問題点と、具体的な方法について提案していかなければいけないと、先日の知事会の戦略会議で申し合わせ、内閣の組閣後に再び集まって話し合うことになっています。一つの都道府県が単独で動くよりも、これは共通の問題ですから、力を合わせて知事会として動くことで対応しようとしているところです。
知事 ：
今回の予算でも本当にその線の引き方が難しかったのですね。たぶん一番問題になるのは基金の積み立てだと思うのですけれども、これについては内示された額で積み立てております。府県によっては内示額を想定して、これから３年間続けるから３年というところもあるのですけど。でも、私どもは、やはり内示額ということで国からきちんとしたお話があったわけですから、これを積み立てるということで統一させていただきました。今回の予算においてはそのくらいですね。
それから、暫定税率につきましては、暫定税率廃止の方向に向かっていくことになります。この問題については実はいろいろな議論があります。つまり、暫定税率を廃止した場合、歳入欠陥が出てくるわけですから、これをどうやって埋めていくのか。民主党のマニフェストでは地方の自主財源を大幅に増やす形になっておりますが、そのためには幾つかの方策が考えられます。例えば、交付税を増額していくとか、特例交付金を作るとか。それから、知事会の討論会で民主党の玄葉さんと議論した時に、玄葉さんからは直轄負担金とのバーターという案も出てまいりました。そうした場合、実はタイムラグができますので、具体的かつ技術的な問題を詰めていくことになろうかと思いますけれども、まず一般会計に歳入欠陥が生じないように、これは地域主権を標榜し、地方の自主財源を大幅に増やすということをマニフェストの中でもうたわれているわけですから、できるだけその線に沿っていただきたいと要望することになると思います。
ただ、補助金の問題はたぶんかなり課題が出てくるのではないかなと思っております。公共事業の執行の問題が来年度はかなり大きな問題になると思いますが、現時点では直轄負担金の扱いや一括交付金の問題も含め、そうした問題についての結論が何も出ておりませんし、まず新政権の動きに対してしっかりと協議していく場を作ることを申し入れたわけですから、その場を通じて話をしていくことになると思います。
知事 ：
そうですね、要するに期待と不安とが入り混じっているという言い方をするしかないでしょうね。直轄負担金問題や地域主権の面では期待をしておりますし、具体的に一括交付金になった時にどうなるかについては、やはりこれからお話をしていかなければならない。でも、今我々がここで期待しているとか不安だとか言っても仕方ない話で、しっかりと協議をして詰めていかなければならない話だと思いますので、いたずらに期待をする必要もいたずらに不安をあおる必要もないと私は思います。地方公共団体としてしっかりとした協議をし、府民生活の観点から訴えることは訴えていくということでしょう。
知事 ：
基本は府内在住です。府内の私立高等学校です。
知事 ：
そうです。そういう形でやってもらいます。
知事 ：
そうですね。今、保護者がリストラ等にあわれた家庭、生活保護世帯等については減免措置を講じているのですけれども、一定額にとどまっておりましたので、今回は授業料の完全全額免除を行っていくということです。
知事 ：
今まで金額で平均39％ぐらいの実績だったものを100％まで上げていこうというものです。
知事 ：
そうではなくて、実は今の制度で４分の３までは補助しているわけですよ。例えば年額80万円だとすると、60万円を補助し、その上にさらに約12万円乗っけるということです。ですから基礎的なものも増えていきます。
知事 ：
これはまず９月補正で組んで、だんだん広がっていきますので12月補正も含めて考えていかなければなりませんが、今回は１億円強を積むことになると思います。
知事 ：
今の想定では年間240名ぐらいまで見られるかなと思います。
知事 ：
まず、議会の議決を経て、できるだけ速やかに行いたいと思っています。実はこれも基金事業なのですよ。
知事 ：
いや、高校生の修学支援の基金で、その使い方は各都道府県に委ねられていて、大抵は奨学金等に回っているのですが、京都府は制度強化をしていきます。今回の温め予算の中でもここは我々が一番力を入れているところなので、たぶん12月予算で追加補正をするぐらいの気持ちでやっていきたいなと思っています。
知事 ：
ほとんどが基金と、今まできている活性化の交付金を使ってやっています。だから、このあたりも止まると影響があるのですけれども、そのあたりは我々も腹を据えてやらざるをえないと思います。場合によっては財源振り替えをしてもやるぐらいに腹を据えてやっていかなければならないなと思っています。それは地方公共団体としての責任の問題になってきますからね。
知事 ：
この問題についてはまず３つに分けるべきだと思っております。一つは来年以降の話で、来年度また私どもが予算をお願いして事業をやっていく話ですから、今の段階でその分について凍結されたから云々という話をすべきではないと思っています。今年度これから執行する分については、地方公共団体として、厳しい経済・雇用情勢の中で一所懸命雇用対策を中心にやっているわけですから、ここはもう腹を据えてやっていかなければならないと思っています。それから、今までやってきた分はやはり国に責任を持ってもらわないと困りますと。こういうふうに３つに分けて考えているところです
本当に、今、地方は、雇用の情勢、経済の情勢が厳しい中で戦っているのですから、国もできるだけ理解をしていただきたいと思いますし、そこは理解をしていただけると基本的には考えております。ただ、来年も再来年もそういうふうにはいかないだろうと、４日の会議でも話しましたが。
知事 ：
これもややこしくて、すでにお金の交付を受けているもの、交付決定を受けているもの、内示をされているものと、３つあるわけです。その段階に応じてやっていかなければいけないので、まだそこまでまとめきれていません。これから国の対応に従ってしっかりと整理してやっていかなければならないと考えています。
知事 ：
これはチームを設けて何か特別のところでやっていけるような話ではないと思っています。全庁的に対応していかなければならないだろうから、部局長を集めて指示をしました。私の考え方はそういう考え方ですね。
何か特別な分野の変革ならともかく、これだけ大きな変革となると、逆に、チームだけが対応して、ほかが知らないということが一番怖いと、私は思っています。だから、各部長が責任を持って、それぞれのところで対応していく体制をとることが必要ではないかなと思って、部局長会議でも指示をして、今体制を整えているところです。
知事 ：
一番大きいのは、基金の問題等について、各省庁がどういう対応をとるのか。そして、これは内閣が出来た時にいち早くきちんとその体制で行動できるようにしておく。もしかしたら執行を抑えるようなものがこれから出てくるのであればそれも考えていかなければならない。
公共事業の執行の問題なども随時出てきますから、十分に各省庁の動きを見ながら考えていくということになると思いますし、逆に、新型インフルエンザの予防接種や子ども手当などの問題については、こちらから市町村と連携をとって、こういう対策をしてもらわないと地方公共団体は回りませんよときちんと話していく。そういう準備をしていくことになると思います。
知事 ：
まず、議会の議決を経て、できるだけ速やかに行いたいと思っています。実はこれも基金事業なのですよ。
知事 ：
マニフェストの改訂は、告示日になってしまうらしいですが、そのあと評価をする場所はないですよね。それで、明日に関しては実は事前に論点の申し入れをしておりまして、きちんとした形で回答していただきたいとお願いしてあります。先程質問がありましたように、明日の討論を見てみないと判断のつけにくいところがあり、私どもは民主党に対して、この問題はできれば文書でも出していただきたいし、少なくとも討論の場においては明確な回答をしていただきたいということを申し入れております。ですから、それがまたどういう形で出てくるのか、公党としての対応を見てそれぞれの知事が評価をすることになると思います。
知事 ：
私は一応念頭に置いています。ものすごい額になったら、少しその率を下げることもあるかもしれないけども、やはり今の状況を考えたら、リストラに遭った家庭の子どもたちの授業料は全額見ていくべきだという判断をしたわけですから、それについてはこれから最善を尽くしていこうと思っています。まだ国がやめるとも言っていないので、この段階であまり言うのは早いかなという気がしておりますけどね。
知事 ：
とにかく今こういう状況の中で一所懸命やっているので、私は来年の自分のことを言うなんておかしいと思っているのですね。とにかく今、府民の経済・雇用情勢は最悪の状況で、有効求人倍率が0.5を切ったような状況の中で、そんなことよりもこの補正予算成立に全力を挙げて、とにかく府民生活を守るためにやっていくということを私はやはり今言いたいと思いますし、言うべきだと思います。それしか言うべきじゃないと思います。
知事 ：
まず、相乗りの定義からしていかなければいけないし、今そういう話をすると、いろいろな誤解が生じるから。さっきも申し上げましたように、本当に今は厳しい時期なのですよ。有効求人倍率は0.5を切って0.49までいっているんです。今のままでは自殺者の数もどんどん増えていくし、丹後も厳しいし。だから、私の新政権に対する期待はとにかく雇用、経済です。
もしかしたら二番底が来るかもしれない。そこにインフルエンザが大量発生したら、いったい私たちの社会はどうなるのだろう。その危機感を持って、とにかく早く政権を樹立し、きちんとした行政をしてもらいたい。地方公共団体はそうした観点から協力を一所懸命していきますよというのが今の私のスタンスです。それ以外のことを私は言う気はないし、言うべきでもないというところですね。
その点、今回の雇用対策は、前回の雇用対策に比べると本当に未来につながるいろいろな施策ができているなと思っておりまして、とにかく今はそうした積み重ねをしていく時期ではないかなと思います。
知事 ：
基本的に、少し控え目にはしています。ただ、具体的にもう予算が走っているもので、特に内示を受けているものについては、議会の議決を経てやっているものなので、これを止めるのは非常に難しいと思っています。
私立高校生の修学支援を３年積んでいる都道府県が近畿ではたくさんあるなかで、うちは今年分の内示額だけしか積んでいませんが、６月補正の予算については既に走っております。走らなければこれは怠慢ですから。
ただ、９月補正の場合には、ご存じのように補正の議決を経るのが10月になりますから、議会の議論が出てくれば、それに応じて対応しなければならない場面が出てくるかもしれませんけれども、それぞれそうした場面の中で考えていきたいと思っています。
知事 ：
９月補正の部分ですね。６月補正の分は、先ほど言いましたように７月、８月から一所懸命やらなければ間に合いませんから。
繰り返し言っていますが、今は苦しいのですよ。そのために、雇用対策、経済対策を行っているのです。それでも有効求人倍率が0.5を切るようなところまで追い込まれてきているわけです。その時に経済雇用対策を「ちょっと待った」ということは、府民の生活を「京都温め予算」で守ると宣言をした者の立場からすると、とてもではないけどできない。そこはこれから腹を据えてやると、さっきから言っているのです。
知事 ：
正直に言って支出の部分ではあまり変わっていませんね。収入の部分でもっと基金として積んでしまおうという部分を抑えたぐらいです。つまり、内示がないものは積まない、内示のあるものは積むということで一定の線を引いています。
これは民主党政権は認めそうだとか、これは危ないかなと推測するようなことは変だと思いますから、内示のあるなしできちんと切って、そしてきちんと組んでいく。私どもはむだな支出をする気はありませんから、支出をする以上は、府民の生活を守るために必要なものだという腹を決めてやっていくということですね。
知事 ：
今、環境審議会で議論してもらっているところなので、私が先んじて結論を言うのはおかしいと思いますけれども、私が環境審議会で申し上げているのは、京都議定書の総括をどうやっていくのかということです。京都議定書は1990年比を基準にしてやってきて、私たちも一昨年は0.2％増えてしまいましたが、関電の排出係数がこれから下がるという前提でいけば、まあ９％少しぐらいまで来ている。少なくとも国全体が９％伸びていることからすると、0.2％という数字を出している我々は国よりも９％近く努力をしていると言えるので、やはり国として結論を出してもらいたいと。1990年比についても一定のはっきりした方向を出すことが、京都議定書誕生の地としての一つの考え方だと私は思っています。
ただ、具体的にどう実行していくかということになると、何せ京都議定書で６％削減すると言って、９％増えたのですから、どうするのかをまず決めていかないといけないのではないかと思いますけどね。日本も批准しているわけですから。25％も大切かもしれませんけども、まず京都議定書をどうやって実現するのか。そこからしっかりと実行していくことが、まず信頼ある日本を創る上でも大きいのではないかなと思いますし、我々もそのために一緒になって協力をしていかなければならないなと思っています。
知事 ：
後期高齢者医療制度にいろいろな問題点があるのは事実ですが、今はそれを平成20年度においては1,200〜1,300億円の補正で補ったのですね。私は今回の政権交代の大きな原因の一つは、厚生労働行政だったと思っているのです。年金問題でみんな将来に不安を持っちゃいましたよね。それから障害者自立支援法に、後期高齢者の問題、そして臨床制度の問題による医師不足、ダメ押しのように療養病床も加わって、私は頭に来て、ご存じのように今年、療養病床の補助制度を作りました。障害者自立支援法も、制度発足と同時に都道府県がそれを補う補助金を作るなんて、そんなおかしな話はないですよ。
厚生労働省はおそらく2,200億円の社会保障費の増大を抑えなければならないからいろいろやったのだというのでしょうけれども、20年度までの特別対策で見ると障害者自立支援法では基金と補正を合わせて手当てをし、1,200億円の補正予算を組んでいる。後期高齢者医療制度にかかる1,200億円の補正予算と合わせたら、補正だけで2,400億円も積んでしまっているのですよ。こういう制度自体をやはり厚生労働省は総括していかなければならないと私は思っています。
そして、後期高齢者医療制度も、そうした1,000億円を超える補正を組み、今も足している制度であることは間違いないと思いますので、ここをどうやって総括していくのかを考えていかなければならないと思います。
この前、京都府の広域連合の皆さんが「後期高齢者医療制度をすぐ戻してもらっても何の支援もなかったら、国保会計は今でさえも苦しいのに、もうえらいことになっちゃう。大混乱になる」という話をしていましたが、それも事実だと思いますので、そうした中でどういう解決があるのかを前向きに考えていかなければいけないと思っております。
ご存じのように、私はある面では都道府県が国保、医療行政について役割を果たしていくべきだと主張してきた人間です。最初の頃は知事会でも全くの少数派で、孤立無援状態だったのですけれども、最近は変わってきて、私の感触では半々ぐらいまで来たのではないかなと思うのです。この前の戦略会議でも、かなり雰囲気が変わってきたなあと思っていまして、そういう点から主張していきたいなと思っています。
私の一番の主張は、障害者を守る施策はナショナルミニマムではないかと。国保とは何かというと、昔は農業や自営業の人の保険だったのです。今は国保の加入者の半分以上が無職です。つまり、本当にナショナルミニマムの医療を守る上で国保は大きな役割を果たしているのですね。
介護もそうですよね。皆さんもたぶん多くの方がご両親を抱えておられて、私もそうですけれども、これから介護の問題と直面していく。この前も講演で話したのですが、あと10年経つと、日本の死者は今の108万人から140万人になる。そういう高齢化の時代が来るわけですから、これは全部ナショナルミニマムですよね。
ナショナルミニマムというのは、どこが責任を持つのでしょうか。ナショナルミニマムというのだから、当然、国ですよね、それが今は、国保でも障害者自立支援でも生活保護でも介護でも、ナショナルミニマムがすべて市町村の非常に大きな責任のもとに置かれて、市町村の財政状況を圧迫し、そこで市町村格差が生まれている。これはやはり基本的に見直していかなければならない。
その際、基本的なスキームは国が作っていくのだろう。
しかし、スケールメリットを生かして運営をしていく時に、やはり社会保険庁のようなものになってしまってはダメで、住民の皆さんの工夫を取り込んでいくには、広域団体が基本的な運営にあたり、そのうえで市町村が具体的な、例えば健診の充実や予防やまちづくりの問題にかかわるというような役割分担を見直してしいく必要があると思っています。
その中で後期高齢者医療制度の問題も考えていく必要があると思っておりまして、ぜひともそうした制度設計を、小手先のものではなくて大きな観点からやっていく必要が、これから本格的な少子高齢化社会を迎える日本の行政においては一番必要だと私は思っています。
Copyright (C) Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.