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平成21年10月14日知事記者会見

きょうと知恵博 開催中 秋を彩る多彩なイベントを開催!

 本日の項目の一つは、「京都 知恵と力の博覧会」であります。10日から開始をいたしましたけれども、これからメインの一つになります御池、鴨川の両フェスタ、「Oike Kamogawa 京彩フェスタ」が10月24日(土曜日)、25日(日曜日)に開催されます。ぜひとも大勢の皆さんに秋の京都、御池通と鴨川の河畔をゆっくりと歩いていただけたらありがたいと思います。

 特に鴨川フェスタにおきましては、舞妓さんによります舞や記念撮影、太秦映画村の寸劇、そして京都の伝統工芸の体験・実演、光と水のページェント、スペシャルゲストの予定もあると聞いておりますので、ぜひともこの「Oike Kamogawa 京彩フェスタ」にお越しいただきたいと思います。

 10月23日には府立植物園で呈茶のサービスもあります。秋の京都を彩る「京都 知恵と力の博覧会」、本当に大勢の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 学生祭典も非常ににぎやかでしたし、その前の京都クロスメディアエクスペリエンスも、順番待ちが出るぐらいの人が入ったというふうに聞いておりますので、その点からすると非常に順調なスタートを切ることができました。これから伝統工芸の全国大会が10月28日から11月1日まであり、それによる展示会もあります。今日は生け花の展覧会も京都文化博物館と高島屋で開催されております。日本いけばな芸術展は、全国の生け花の代表的な流派が勢ぞろいをしている展覧会であります。本部展としては、東京、大阪以外では初めて京都で開かれるという展覧会もありますので、ぜひともおいでいただきたいと思っております。秋の京都は元気であります。

きょうと知恵博 開催中 秋を彩る多彩なイベントを開催!

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地域力再生プロジェクト 平成21年度「京のチカラ・明日のチカラコンクール」の審査結果及び発表会について

 二番目は、平成21年「京のチカラ・明日のチカラコンクール」の審査結果及び発表会についてであります。こちらは、11月5日に発表会を行いたいと思っております。現在、一般の部で最終審査を通過した6提案は、NPO法人京都子どもセンターの「みんなでフューチャーサーチ!」、自然堂の「シンボルツリーによるツリークライミング・スタンプラリー」、府立宮津高等学校建築科の「地域も教室、みんなの先生!」、佐原奈美さんの「医療ボランティアネットワーク」と、NPO法人プロジェクト保津川の「京都・筏復活プロジェクト」、そしてNPO法人まちづくりねっと・うじの「御用聞きが地域を変える」という取り組みです。

 中学生・高校生につきましては既に受賞が決まっておりまして、発表会におきまして表彰式を実施したいと思っております。府民の皆さんの力で明日の京都を創っていくというコンクール、ぜひとも大勢の皆さんにもお聞きいただけたらと思っております。

地域力再生プロジェクト 平成21年度「京のチカラ・明日のチカラコンクール」の審査結果及び発表会について

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府民公募型安心・安全整備事業の提案状況等について

 三番目は、府民公募型安心・安全整備事業についてでありますが、公募期間である9月30日を終えて、公募を締め切らせていただきました。全国でも初めての、府民の皆様からの公募によって安心・安全の公共事業を行うという取り組みでありますけれども、2,193件の提案をいただきました。本当に府民の皆さんの関心の高さ、そして地域に対する深い愛情を感じたところでありまして、私どももこの府民の皆様の願いに対してできるだけ速やかに応えていきたいと思っております。

 既に「市町村協働型」の方は、第1回でかなり終えております。184件の実施、62件が工事中または完成済みでありますけれども、この公募型の方につきましては、現在1,188件の審査を行いまして、819件の実施決定をしております。これから年内にもどんどん工事が進んでいくことになろうかと思っております。ぜひとも大勢の皆様に結果についても関心を持っていただきたいなと思っております。

 こちらもよろしくお願いしますね。「まゆまろ」。ちょっと縫いぐるみの方が大き過ぎたのか、この前学生祭典の行進の時に、ついてこれなくて離脱をするという、いきなりなんだけれども、やはりお子さんはすごく喜んでいましたね。ちょっとこのあたりにトトロの雰囲気があるのでしょうか。

府民公募型安心・安全整備事業の提案状況等について

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主な質疑

記者 :
 トステムの綾部工場の閉鎖について、府内における影響というものをどのように見ているか。

知事 :
 やはりトステムの工場は、結構主力の工場として中国輸出のたいへん有力な企業でありましたので、我々にとりましても大きな衝撃を受けております。ですから、すぐに対策会議を立ち上げて、現在話を進めているところであります。トステムさん自身も、閉めるけれども、いろいろとその後の含みを残していただいておりますので、ここでこれだけの影響が出てたいへんなことになってしまうのだというのではなくて、我々は今その対策会議を通じまして、あとの手もいろいろ講じているところですので、それによって何とかうまくこのトステムの工場について次のステップへ進めたいなというふうな段階であります。

 しかしながら、特に心配しておりますのは、トステムの工場から出てくるものは、木製のドアなど非常に大きいものだったので、舞鶴港をよく使っていたのですね。あとに来るものがそこまでの代わりになるのかどうかという点も含めると、やはり痛手であることは事実であります。舞鶴港、この前は風力発電の企業の誘致に成功して、その面で大きく利用について伸びると思っていただけに、やはりうまいことばかりではないなというところがありますけれども、ぜひとも地域への影響が大きくならないように我々は全力を挙げて、綾部市さんや関係の皆さんとともに力を合わせていきたいと思っています。

記者 :
 もう閉めることは仕方がないので、あとに別の企業を誘致しようということで動き始めるということか。

知事 :
 これは閉めることといいますか、今の工場の中国への移転や、もともと中国向けの輸出が多く、また木製のドアなどは大きいので、おそらく現地の工場で作っていった方が、輸送費などのコストがかなり減るという事情は我々も理解しているところであります。しかし、トステムさんはそれだけではなくさまざまな事業を行っていらっしゃいますし、また我々企業誘致をしている中では、まだ引き合いがそれなりにある地域ですので、そうしたものも含めて総合的な利用を今考えているところであります。一定の事情は理解しつつも、トステムさんにもご努力を願いたいと思っております。

記者 :
 今現在太鼓山でされている風力発電が、うまく回らずに結構赤字が出ているという話を聞くが、そこについて知事の見解はどうか。

知事 :
 これは国に対して制度改正を言わなければいけないと思うのですが、公営企業の赤字というのは、普通の民間の赤字とは違うのですよね。ややこしくなってしまうので、一度きちんと図を書いて示さなければいけないのだけど、本来私どもの公営企業というのは、資本金ゼロでやっているのですよね。全部借入金でやっているのだけれども、借入金だけでやってしまうと最初から大赤字の企業になってしまうから、借入金を借入資本金というわけのわからない名前で呼んで資本金扱いしているのです。その分が実は赤字カウントが増えてしまう原因なのですね。つまり、お金を返しながら減価償却をやっているから、その減価償却分だけ赤字が増えてしまうのです。

 それで、終わってしまうと、例えば太鼓山の風力発電だと、あれはNEDOの補助金と借入金でやっていたわけですけれども、耐用年数が終わったらいつの間にかまた新たに作るだけのお金ができていると。本当はNEDOの補助金と借入金でやるべきものが、もうけ過ぎているということなので、我々は、というか政府は赤字とは見ていないのですね。公営企業の場合は資金収支不足額というもので見るのです。このようなことは普通の人はなかなかわからないでしょう。だから、みんな赤字だ、たいへんだということになってしまうのだけれども、その面でいくと太鼓山の発電というのは資金収支不足額は出ていません。まだやっています。

 それで、うちの包括外部監査人ともそこの論争をやったのですけど、包括外部監査人さんは「赤字が出ているじゃないですか」と言うから、「いや、こういうことですよ」と言ったら、「次の時にまたNEDOの補助金をもらえるかどうかわからないじゃないか。だからNEDOの補助金分だけもうけたらどうか」と言うのだけど、別に我々はもうけ仕事でやっているわけではないから、もうけなかったらやめればいいだけの話ということなので、その分岐点は超えていないです。

 それはなぜかというと、止まっていても最初の契約で数年間一定の料金が入るように契約(性能補償)をしていたのですね。ただ、実際問題として動かなかったらせっかく作った意味がないし、今も全機動かない、全部がそろって動く状態にないというのは残念なのですけどね。

 ここは実は幾つかこれから改善の措置を講じていきたいと思っておりまして、いろいろとお話もありますので、検討していきたいと思っております。そういうものがうまくいかなかったら耐用年数が来た時には考えなければいけないのかなと思っていますけどね。まだ、そういった面で赤字だから何とかという危険ポイントを超えているわけではないと思います。

記者 :
 もう1点。調査段階で調査した状況と今の状況が違うので、うまく回らないという話はどうか。

知事 :
 結局、ヨーロッパ型の風力発電を入れたのですけども、ヨーロッパでの実験に比べると、日本の気象状況の変化が非常に激しく、そのあたりに機械がついてこれなかったというところがありまして、あれが一番最初の頃だったものですから、ある面ではヨーロッパ型の導入について、やはりその辺り見込み違いがあったというふうに私も思います。

 ただ、見込み違いになってしまったら困るので収入補償を取っており、その点におきましては被害は最小限に食い止めていると思っております。ただし、そういった状況の積み重ねがそれ以降の風力発電にはまた大きな蓄積になったのも事実なので、私どものやっている風力発電というものが、日本の風力発電において一つの実績と経験になったことは事実だと思います。そうした点を踏まえながら、府民の皆様に迷惑がかからないようにしていくというのがこれからのあり方ではないかなと思います。

記者 :
 政府が今検討している補正予算の執行停止の関係で、現時点で考えられる府政への影響はどのように見ているか。

知事 :
 今のところ、まだずっとウォッチングをしている最中なのですけどね。注視をしていて、直接こちらが予算に組んでいて、ストップをかけなければならないものは、現時点では出てきていません。

 今動いている中で、ストップをかけなければいけないな、少し見直しをしなければいけないなと考えているのが地域医療再生。これは100億円のものが大幅に減る見込みになりましたので、特に舞鶴は、この100億円事業として3病院の統廃合を考えておりましたので、これが根本から変わりますと見直しを迫られる。舞鶴市も病院の再編がなければ、なかなか地域の医療を確保できないという状況の中で非常に苦労してこられた経緯がありますので、こうした経緯についてはこれからも国に訴えていかなければいけませんが、影響として考えられるのはまずその部分ではないかなと思います。

記者 :
 今はその部分だけということか。

知事 :
 今の段階で即執行停止しなければいけないとか、我々が今動いているものを変えていかなければならないというものはそうしたものですね。うちは4車線化とかございませんしね。

 ただ、これから何が出てくるのかは、今度の16日の締めではっきりしてまいりますので、それはあくまで今の段階だということであります。16日に詳細が発表された時に大きなものが出てくる可能性もありますから、そこは私どもも、今日も全国知事会会長に回っていただいておりますので、そうした点についてはずっと要望し続けているところであります。

記者 :
 子ども手当に関して、その財源について自治体にも一部負担を求めるということを政府が今検討に入ったと聞くが、それについてはどうか。

知事 :
 義務付けするのだったら法律によってその地方の財源手当てをしなければいけないというふうに明確に書いてありますので、法律違反はなさらないでしょう。

記者 :
 財源手当てはしてもらえるものと考えるか。

知事 :
 もらえなかったら法律違反ですから。我々はその法律違反は見逃しませんので。ただ、その時に、交付税の中で大抵滅茶苦茶になっちゃうのですよ。今日見ていると、交付税1兆円増額の話も出ていたのだけれども、そういったところとこのようにされてしまうと、本当に地方の、もともと原口さんのおっしゃっているのは三位一体改革で地方の財源が大幅に減って、今の地方の疲弊を招いているということです。民主党さんも地方の疲弊を招いたということこそ大きな問題であるというふうにマニフェストに書かれて、地方の財源の拡充というものを書かれているわけですから、それに反するようなことをされたらそれは今までの公約違反、マニフェスト違反になるのではないかなと思いますので、そういうことのないようにはしていただきたいと思います。

 国が義務的に地方に対して財源が必要な措置を行う場合には、これは地方自治法と地方財政法の中でその財源措置を「行わなければならない」と書いてあるのですよね。そうすると、最近何をするかというと、「地方は努めなければならない」という法律があるのですよ。「努めなければならない」のだと財源措置をしなくていいから、よくやるのですよね。「努めなければならない」などと言っているのは努力義務だけだというのは、すごく国も穏やかだなと思われる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それはそうではないのです。その過程で財源が手当てできなかったら「努めなければならない」という法案になるのです。財源が手当てできたら義務になってしまうのです。裏から申しますとね。それはそういう法律があるから。

記者 :
 ガソリンの暫定税率について、政府税調が先週から始まって、かなり大きな話題の1つになっているが、それについてはいかがか。

知事 :
 これは多分、今日全国知事会会長が国交大臣のところに行っていると思うのです。そこでもおそらく大きな問題点を2つ言っていただいていると思うのです。1つは直轄負担金、維持管理費の問題、それからもう1つが今の暫定税率による問題ですね。

 京都府も暫定税率がカットされた場合には、こちらの財源として来る分が54億円、それから補助で来ている分が49億円、合わせて103億円、事業が消えます。特に54億円は現金で来ておりますので、今いろいろなところの過去の公共事業の償還分にも当たっておりますので、その点からするとたいへん痛い。

 それに対して民主党さんがよく言っているのは、直轄負担金の地方負担分と相殺をしていくという話です。ですから、これは全体像を見ていかなければいけないのですけれども、ここで1つ問題なのは、建設事業の直轄負担金の地方負担分というのは、我々は9割は借金で地方負担金を払っています。つまり、もともと後世にまで残るものができているわけですから、その年代間の公平を維持するために直轄負担金自身の9割は借金で見ているわけですね。そういうものと、さっき申しました暫定税率のその年に入れていくものとのタイムラグが出てくるのですね。この問題と額の問題と両方ありますので、ここをどう調整されるのかという点も我々が一番気にしているところであります。

 私どもは、それぞれの個々の政策があります。地方公共団体には地方公共団体の政策があり、国には国の政策があります。それを決めるのは国会議員の皆様です。ただ、国と地方が連動している部分、この部分について、今申しましたような形で行うのであれば、多分何らかの特例債なり何なりを出さない限りはいけない形になると思います。しかし、そうするとまたわけのわからない借金が臨時財政対策債について増えるのかなという点で、私どももやはり将来負担はできるだけ少なくしていきたいと。財政運営をしていた立場からしますと、つらい立場になるなという気はしております。

記者 :
 公募型の安心・安全整備事業では、提案数全部で2,193ほどだが、これは当初想定されていたより多いのか少ないのか。それと60億円という予算の枠で、それにおさまりそうか。

知事 :
 想定したよりも若干多いかなと感じております。正直申しまして1,000件台には乗せたいと思っていました。やはり何百件台では寂しいかなと。それはなぜかと申しますと、小学校、中学校区だけで700くらいあるのですよ。そうすると1つの学区で2つくらいは出してもらえたらという感じで見ていたのですね。そうすると1,400くらいあったらいいなという感じがしておりましたので、2,100件というものはそれよりも3分の1くらい、自分がねらっていた線よりも多かったかなという気がしております。

 それから、額の方なのですけれども、これはまだ精査しないとわからないのですけれども、ただ、その中で非常に希望の多かったものに信号機があります。これはおそらく枠を超えるのではないかなと思っておりますので、これから少しその様子を見て、場合によっては信号機に対する府民の皆さんの思いが非常に強いということであれば補正も考えなければいけないなと思っております。全体の額はまだこの段階では何とも申しがたいところがあります。

記者 :
 前原国交相が羽田空港のハブ化のことに言及して、関空はその後ということだったが、京都府は分担金を払っているという立場から、それにはどのような考えで臨まれるか。

知事 :
 羽田のハブ化についてはあまり意見がないのですけれども、後回しにされたのはやはりショックですね。特に後回しにされた場合、本当に大丈夫かという点ですね。これは両方ありまして、関西空港大丈夫か、神戸空港大丈夫か。その点から申しますと伊丹が一番元気なのですね。

 関西空港はとにかく発着回数が伸び悩んでいるどころではなくて、JALやANAが撤退してますますこうなっていく。着陸料が高い。関西唯一の24時間空港として中心をなさなければいけないのに、どちらかというとじり貧。そこに持ってきて後回しというのは最悪の事態になってしまいますね。

 それから、神戸空港もJALが撤退になってしまったら、今2万回しかないのです。関西と伊丹がそれぞれ2本で13万回飛んでいるわけですよね。1本6万5,000回、単純平均ですけど、6万回以上飛んでいるのに、神戸空港は2,500メートルの滑走路で2万回しか飛んでいないのですからね。関西全体として本当にこれは猶予できない事態になってくるのではないですかね。

 その中でもやはり私が申し上げたいのは、伊丹の2本、関空の2本、この4本でメインを張っているのですよね。だから、橋下さんは伊丹の廃止をおっしゃっているのだけども、その時に神戸空港の1本で、3本でできるのかという問題があって、それだったら埋め立てを増やせばいいではないかというと、これまたたいへんなお金がかかる話になってまいりますので、長期的な視点と短・中期的な視点、これはやはり分けてものごとを考えないといけないのではないかなと思います。

 どちらにしろやはり関西の発展のためには、東アジアを中心とした関西と東アジア圏の密接な関係を創っていかないと戦略的にはまずいわけですから、このためにもう一度策を練り直さなければいけないと思います。

 私もすぐに橋下さんにメールを送りまして、橋下さんからすぐに返事が届き、「さっそくありがとうございます。とにかく早急に関西の戦略をまとめましょう。ただし、伊丹空港は廃止の方向で」と書いてありましたけどね。まあ、これは本当に兵庫と大阪が真っ向からぶつかり合って、しかも神戸空港の問題までになってくるとたいへんパズルがややこしいのですけれども、極めて厳しい状況に関西3空港の今後は追い込まれているということですね。

記者 :
 分担金の支払いを猶予ということまでは考えていないか。

知事 :
 私どもの方は補給金の出資金はないのです。ただ、全体の出資金の方は確か3月で1,400万円ぐらいの額なので、これは近隣府県の中でやっていかなければいけないと思うのですけれども、とにかく関空のこの事態、やはりあれだけ力を入れてきて、第二京阪もやっていかなければいけないし、関空がだめになってくると京都への観光客というものも、国際線で関空から「はるか」というラインでしょう。これも全部が細くなってしまいますよね。関西の血管が細くなるということにならないようにしなければいけないので、関空は後回しと言われたことに対しては、やはりしっかりと関西戦略を打ち出して、そして関西の各府県や経済界が連携してと申したいのだけど、この連携がうまくいかないのですね。

 とにかく橋下知事、井戸知事、しっかりとテーブルに着いて、お互いに胸を開いて話し合っていただくようにしてください。私は真ん中でも横でもしっかり入ってやりますので、そういう呼びかけだけはしていかないと。それから、神戸空港の場合は神戸市長さんなど、問題はあるのですが。

 数字、それから今のJALのことを見ますと、多分根本的に変えなければいけないのではないかな。例えば、関西にどんどん、アジアのいろいろな航空会社もきちんと入れていくとか、仁川と上海との関係も徹底的に強くするなど、そうした中で関東に対しての関西戦略というのを、3空港のそれぞれの分担なんていうものも白紙に戻して考えて、その存廃自身も白紙に戻して考えていくぐらいの思い切ったことをやっていかないと、それぞれがそれぞれの利害に絡まっていたら関西は地盤沈下するだけですよね。ぜひとも利害を超えてテーブルに着いてもらいたいと思います。

記者 :
 新政権が発足して間もなく1か月になるが、これまでの民主党を中心とした政権をどのように評価しているか。

知事 :
 まだ評価するには早いと思います。具体的な施策の実施というのは今のところまだないので、その施策の実施を見て本来は判断すべきです。今、多分民主党は見直し作業の真っ最中ですから、見直し作業を見て評価するというのは早計ではないかなと思います。

  しかしながら、今まで澱(おり)のようにたまっていた部分について積極的に箱をあけていくことについては、どこかであけなければならない箱だったという気がしますので、その点については評価をしたいと思っております。パンドラの箱をいろいろな点であけたのではないかなと思います。最後に出てくるのが希望であるように私は願っておりますし、そうなるように地方もしっかりと提案をしていかなければ、傍観者であってはいけないと思います。

 既に全国知事会におきましてプロジェクトチームの結成を決めまして、人選作業が大体半ば以上進んでいると思います。私もいろいろな面でお仕事をその中でしていくことになると思っておりますので、それだけに地方から発信をしていかないといけませんし、非常に時間軸が速く過ぎている気がいたしますので、それに対して的確に私どももやっていかないといけないと思います

 最近の各府県の知事さんの動きを見ていますと、何か陳情団体みたいになってしまっていますが、私は正直申しまして、まだ新政権に対してそういうことをしていません。それはやはりきちんと見直し作業をしているところに向かって陳情団体化してしまうべきではなくて、地方は対等な立場で政策をぶつけ合うところだと思っていますから、その面においてはまず見直し作業を受けて、政策が出てきた段階で我々も提案していくという形になっていかなければならない。そのためにもぜひとも話し合いの場は早く持っていただきたいと思います。この前の全国知事会議でも私は申し上げたのですけど、私ども知事会も陳情団体化するのは、少し控えるべきではないかなと思います。

記者 :
 前原大臣が昨日の会見の中で「地方からの陳情はウェルカムだ。ウェルカムで、それを政策に反映はしていくが、それで決まったことを事前に地方には言わない」といわれたが、そういうやり方についてはどのように思うか。

知事 :
 根回し的にやっていくのではなくて、きちんと手順を踏んで公開の場で議論をして、最終の判断権は国にあるということではないかと思うのですけどね。ただ、その最終の判断権は国にあるといっても、先程の子ども手当の問題のように、財源を地方が負担するのであれば、それについては十分な理解を得る努力をしなければ、国が決めて国ができること、国がやるべきこと、それに対して一々全地方の了解を取る必要はないと思うけれども、地方に片棒を担がせるのであれば当然相棒に対しては話があるべきだということだと思いますね。

記者 :
 淀川水系の整備計画について本年度大幅な予算がついているが、そこについては見直しの対象になるという危惧はあるか。

知事 :
 それはダムのものではないので、それはならないと思います。普通の河川整備、しかも堤防強化や川の整備をやっていく安心・安全の問題ですから、ダムのようにこれから安心・安全のレベルをどうするという問題ではなくて、今あるものをとにかくやっていこうという点では、天ケ瀬の再開発についても凍結対象にならなかったように、今あるものを改良してどんどんやっていこうとする分について即見直しになるという話は聞いておりませんし、そういった話は今のところないと思うのですけどね。

 そうなってきますと、本当に今ある危機に対するものですから、10年先にダムができるのではなくて、今1メートル掘ることによって洪水を逃れられる話が幾らでもある。私が主張してきたのはそういう今ある危機に順番をもって対処しなければいけないのだということを主張してまいりましたのでね。そうした流域の総合治水ということに関しては我々も積極的に国に対して提案をしていこうと思っております。

 先程ありましたように国に任せて、陳情で何かということではなく、これはまさに我々自身の問題、流域の安全というのは京都府、滋賀県、大阪府、琵琶湖・淀川水系、三重県の、まさに府県民の生命、身体、財産の問題ですから、こうした問題に対して逆に国に任せてしまうのではなくて、やはり私たちが自主的に、これは都道府県だけではなくて市町村長さんという首長さんもいらっしゃいますから、こうした方々も一緒になって考えていく仕組みを作っていく、それが私はやはり地方として、これからの国と地方の対等な関係を作っていく上でも必要だと思っています。

記者 :
 子育て応援手当の見直しの話が今出てきているが、これを見直しされることについてどうか。

知事 :
 これは全体の体系の問題だと思うのですね。子育てを応援しなければならないということは国民の一致した意見だと私も思います。したがってそれを一時的に、今年だけ3万6,000円出すのか、それともこれから毎月2万6,000円出すのかというところで、今政府の中で調整をしているわけですから、それは国民からすれば手厚いほどいいだろうと。ただし、財源の問題をどうしていくのかという問題があって、皆さんが苦労して頑張っていらっしゃるわけですから、それについては見守っていきたいと思っております。

 ただ、市町村の場合は事務手続がありますので、そうした市町村に対しての配慮はしていただきたいなと思います。

記者 :
 地域医療再生基金の件で、具体的にはどういうふうにされるのか。

知事 :
 今困ったなと考えているところですね。要するにあの100億円事業の対象となるような病院の再編が議論されているところってたくさんないのですよね。それだけに100億円事業が出た時に舞鶴は最初から一番有力な場所と考えられ、逆に舞鶴の方もそれだけ話が進んでいたから、基金を原資にして思い切った地域医療の再生を図ろうというふうに進められてきましたので、それが政府の見直しにより病院の統廃合資金までいかない問題になってきますと、もう一度資金手当ての問題も含めて統廃合のあり方からどうするのかということをやっていかなければいけない。ただ、地域医療再生基金の見直しというのは、我々も報道的なものでしか知らない状況なものですから、これが16日に締め切って全部出てきた段階でやっていかなければならない。このあたりは連絡が悪いと思うのですよね。

 というのはなぜかというと、地域医療再生計画の提出締め切りが16日なのですよ。この話はまだ何もないのでしょう。やはりちょっと混乱しているなと思うのですね。我々は、片方で地域医療再生計画、100億円なくなりましたという話を聞いていて、もう片方で地域医療再生計画、100億円事業の締め切りは16日ですと言われているので、まあこのあたりはこっちからやっていくしかないのだけれども、やはり現場の混乱や向こうの方の混乱を感じますね。つまり、まだそんな実態なのですよ。そうした状況だということです。

記者 :
 もしその100億円が確保できないことになった場合に、現状のプランによって、財源を受けなくてでも現状のプランを進めるのか。

知事 :
 1億円とか2億円とか、また分け合っていくとか、そういうレベルの問題だったらそういう決断もあると思うのだけども、100億円まんまるという話になってしまったら、それはやはり、またその方法をいろいろ考え直さなければならないなと思いますね。

 考え直すには、結局100億円といっても、おそらくそれだけでいける部分ではなくて、機器を買いそろえたり医師の確保をしたりしてかかってくる分がありますから、全部で100億円ということではないと思うのですよね。我々もそちらの分はやはり応分の負担をしていかなければいけないと思っていましたからね。その点からすると、よく舞鶴市とも相談をしていかなければいけないし、この場合には日赤が入っていますので、私は日赤の支部長もやっていますので、日赤の皆さんとも相談していかなければいけない話になってくると思いますね。ここはまだ舞鶴市長とも何も話していないので、そういう状況であるということだけわかっていただきたいと思います。

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京都府広報課
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