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いよいよ今年も今日で仕事納めになりました。年末私どもは、ワンストップサービスなども行いますので、職員がこれですべての仕事を終えるというわけではありませんが、１年の締めくくりの記者会見となります。この１年、皆様にはたいへんお世話になりまして、ありがとうございました。
今年の最後の記者会見の発表項目は、まず平成21年の府政10大ニュースでございます。
１番には、経済雇用対策「京都温め予算」を挙げております。
２番が新型インフルエンザですね。多分このあたりはどこに行っても一緒かなという感じがしております。何といっても今年の一番大きな話題は、経済雇用情勢、新型インフルエンザ、政権交代、この３つに尽きると思っております。
それに対して京都府の場合には、３番目といたしまして「知恵博」を始め、京都の発信ということを一生懸命行って参りました。自然公園ふれあい全国大会、ＫＣＭＥ（ＫＹＯＴＯ Ｃross Ｍedia Ｅxperience2009）や知恵と力の博覧会、伝統工芸の全国大会や『古典の日』など、ジオパークもいよいよ加盟国内候補に決定いたしました。
(4番目の)地域力再生活動も３年を迎えまして1,000件を突破しました。一つの大きな区切りを突破したなという感じがしております。
(5番目の)ＣＯＰ15、結局はテークノートに終わってしまい、それは残念だったと思うのですけれども、これからまさにテークノートされたコペンハーゲンの最後の取り決めをどう具体的に現実にしていくのか、京都府も率先して頑張っていかなければいけないなと思っています。
(6番目の)子どもたちの学びと育みの推進については、少人数教育、小学校はいよいよ最終段階まで入って参りました。
(7番目の)「府民公募型安心・安全整備事業」は2,300件を超える応募をいただきましたし、(8番目の)障害者につきましては、療養病床あんしん確保緊急対策や「福祉人材カフェ」、「きょうと介護・福祉ジョブネット」などができました。
(9番目の)農村の集落再生では、「農業ビジネスセンター」や「命の里事業」に取り組んでいるところです。
(10番目の)基盤整備は、舞鶴国際ふ頭の誘致企業が決定し、下山バイパスや福知山の立体交差が完成するなど、今年は一定進んだところであります。
番外としましては、「府民満足最大化プラン」や「淀川水系河川整備計画」、京都地方税機構、それから、これからご説明しますあんしん医療制度研究会などもあると思っております。
それからもう一つ、「あんしん医療制度研究会中間報告」に関するパブリックコメントを実施いたします。やはり医療というものは、市町村だけでは賄われていない広域的な対応が必要です。内容的には、今回京都府で研究会を作りまして、レセプトデータを分析し、その中で保険についても都道府県単位の一元化を提案させていただいたというのが「あんしん医療制度研究会中間報告」であります。こちらにつきましては、後期高齢者の医療制度の改正問題が現在国でも議論されておりまして、その中でこの中間報告も非常に注目を浴びているところでありますけれども、そのパブリックコメントを行うことにしております。
「あんしん医療制度研究会中間報告」に関するパブリックコメントの実施について
最後の報告ですが、いよいよ１月から府庁旧本館の「正庁」において、結婚式のための貸付を行います。これからもぜひとも大勢の方に、国の重要文化財でもありますこの旧本館での結婚式を楽しんでいただけたらなと思っております。
以上です。
知事 ： 幾つか課題があるのですけれども、まず一番の問題点は、国民健康保険というものの性格が昭和40年頃とは全く違うものになっているということです。それは何かと申しますと、昭和40年頃の国民健康保険の加入者を見ますと、農家と自営業者、この２つで大体３分の２ぐらいになっているわけです。では最近はどうなっているのか。国民健康保険の半分以上は無職者、残りの25パーセントぐらいは、勤めているけれども、会社の健康保険に入れない人、例えばフリーターやアルバイトなどです。つまり、75パーセントの人は非常に厳しい状況の中で医療保険に加入している人なのです。
前は農家と自営業の人の保険を市町村がやっていた、ところが今は仕事のない人や、会社で見てもらえないような、一番厳しい人たちの保険になっている。この部分はまさにナショナルミニマムではないか。これを市町村に負わせることはもう難しいのではないかというのが、まず一点あります。
二点目としましては、国民健康保険自身の格差が広がってしまっていることです。これは払っている人が分からないから気が付かず文句が出ないだけであって、京都府内においても市町村間の格差はたいへん大きいものがあります。そして、この格差は市町村間の格差だけではなく会社の保険との間、これもたいへんな格差があります。つまり、一番弱い人の保険、本来ナショナルミニマムで行かなければならない保険が、働いている人たちの保険に比べて逆に高く、しかも市町村間で格差があって、それを埋めるために市町村が赤字を出していたり税金をつぎ込んだりしている現状がある。こうした医療のナショナルミニマムの問題をもう一度とらえ直さないと、根本的に安心・安全にはつながらないのではないかと考えたのがきっかけであります。
その時に、全国一元化の制度、これはやはり国のナショナルミニマムですから、国が基本的に制度設計をしていくことは私も当然だと思います。ただ、国が具体的に手足となって保険事業ができるだろうか。これは社会保険庁の例を見ていただくと分かると思うのですけどね、どうなってしまうか。まさに住民の監視の制度、きちんとした住民の意向を反映していかなければなりませんし、そして何よりも単に保険だけではなく、地域全体の医療との整合性をとっていく必要があります。
これを見た時に、私どもの研究会でも調べましたけれども、もう既に通院でも５割近くは市町村外、入院だとかなりの部分は市町村外で診てもらっているわけですね。つまり、より広域的な医療の制度、医療の体系と保険の体系をマッチしていかないときちんとしたものはできないでしょう。もちろん市町村の役割がなくなるわけではなくて、市町村は健診など一人ひとりの状況に応じた対策を講じていかなければならない。そして、国はきちんとした制度設計をしなければいけない。では実際の運営はどうするかというと、住民の監視もでき、医療の体系とも合っていく都道府県が主役になっていくべきではないか。そうでなければこれからきちんとした安心・安全の国民的な保険は無理ではないかというのが、そもそも私の発想です。
職員 ：
全体としては厳しい情勢ですね。確かに交付税が増えたということは、我々は歓迎しております。国が苦しい財政の中で交付税を増やしたことは評価しております。
しかしながら、全体で見ていくと税収減がすごいのです。トータルで見ますと今回は税収減を埋めただけで、地方財政計画の全体としては4,000億円減っているのです。国の予算は増えています。しかし、地方の財政支出は減っているのです。その中には子ども手当が入っているのです。
地域経済に対する状況はどうなったかというと、今回の地方財政計画は非常に厳しいものがあるのではないかなと思っております。それを、子ども手当や農家の戸別補償や高校の無償化事業などの取り組みによってどれだけカバーできるのだろうか。そして、全体ではやはり4,000億円減っていることの影響がどう出るのだろうかということを、我々はやはり冷静に考えなければいけないと思っております。
特にその中で気になっておりますのは、公共事業費が減っているということと、社会保障関係経費ですね。地方財政計画で見ますと、社会保障関係経費の補助分が非常に伸びております。なぜならば、社会保障の水準は高齢化が進むから自然に増えていく、そして子ども手当等も社会保障で入ってくるから伸びてきている。でも高齢化が進んでいることによって需要が増えるというのはほかのところも一緒なのです。
社会保障の補助はたいへん伸びたけれども、据え置きということは、我々はどうなっていくかというと、この地方財政計画で公共事業が全体で15パーセント減っています。ですから、公共事業を落としつつ、伸びていく社会保障については現状の中でやりくりをしながら、全体として4,000億円減った地方財政計画の中で地方の行財政運営が行われるということなのです。だから、けっして明るいものではないということは分かっていただけるのではないかなと思います。その中で一所懸命、非常に厳しい経済雇用情勢に立ち向かっていかなければならないのが地方の置かれている現状ではないかなと思っています。
それから、今回の税収減のほとんどの部分と申しますか、大きな部分は都道府県なのです。法人税メインですから。地方の中でも都道府県の財政はまた一段と厳しさを増します。代わりに交付税は１兆1,000億円増えましたけれども、税収減を埋める部分のほとんどは臨時財政対策債、つまり借金で埋めなければならない。ですから、将来に対する不安感というのもまた募っていくことになろうかなと思っていますので、全体としてはやはり厳しく受けとめているところであります。
知事 ：
やはり公共事業があれだけ大きく減ったということは、これは今までにないことですので、良し悪しは別としまして、政治が非常に主導した部分があったと思っております。全体の流れがかなり変わりましたので、今までですと大体シーリングがあって、みんな横並びでやったというのがありましたけれども、それが今回はこのようになったという点では、政治が主導的に役割を果たしたということが客観的に言えると思っております。
ただ、地域主権の分野で申しますと、交付金の内容がまだ明らかになっていないので、交付金というものが一般財源的に使われるのだとすれば、地域主権においても進歩があったと言えるかもしれませんし、これが従来の国土交通省が持っていた交付金と内容的にあまり変わらないものだったら、地域主権の分野においてはほかに目新しいものはないですね。これから国と地方の協議の場など、地域主権戦略会議あたりで出てくるものに注目をしなければならないなという感じですね。
知事 ：
とにかく税収が大幅減になってまいります。税収減のうち75パーセントは交付税または臨時財政対策債で補てんをされるわけですね。そうすると残りの４分の１は、我々としては自己努力で何としても縮めていかなければならない部分だと思います。これが国全体でいくと２兆円くらいになってくるわけでして、そのうちの４分の１ですから、5,000億円くらいは、地方が何とかしなければいけないという状況になってくると思います。
そこからすると、私どもは100億円ほどの数字になってくると思います。やはりこれから、厳しい予算のやりくりをしていかなければいけないなと思っておりまして、知恵を絞り、またいろいろと切り込んでいき、府民の皆さんの生活を温める形で、何とかそちらの方に回るように努力をしていかなければいけないと考えております。補助事業などの公共事業関係の大幅減は避けられませんので、その中で地域経済というものをやはり産業主導で盛り上げていかなければいけないなと感じているところであります。
それから、まだ箇所付けの問題はこれから出てくると思いますので、それを見ていかなければいけないのですけれども、今回見ていると下水道や住宅といったところが、社会資本整備総合交付金(仮称)の方へなだれ込んでいるのですね。下水道の方の費用はほとんど消えまして、全部交付金の方へ移りましたし、住宅もそうですね。そうなってくると、そのあたりをどういう形で差配していかなければいけないのだろうか。京都らしい特徴ある交付金の使用方法を考えていかなければいけないのではないかなと思っています。
また、直轄事業も大幅に減っておりますから、その中で京都縦貫自動車道など、気になる点もあるのです。例えば巨椋池は土地改良事業の防災でやっていますので、こうしたものがどうなるのか、安心・安全の確保もありますので、ここはこれからもう一段、箇所付けを見ながら国に対しての要望を強めていきたいなと思っています。しかし、まだ出ていないのでそれ以上は今のところでは申し上げられません。
知事 ：
正直申しまして、本当はそうしたいのですが、知事選があるので逆に前倒しになってしまうのです。だから、今年は暫定的な予算ということで臨まないと仕方ないなということですよね。やはり知事選のある年は念頭に置いていますから、肉付けをしていくというか、その政策的な部分の６月補正というのは、そういう形にならざるをえないのではないでしょうか。
知事 ：
ここはある程度行かざるをえないし、国は２月補正でそれが出てくるところなので、そうすると見込みで突っ走るしかないのです。やはりこれだけ経済雇用情勢、依然厳しいですから、４月から即走らないといけない。６月の予算ですと８月になってしまうわけですね。やはり、この４か月というのは非常に痛手になりますから、その部分は少々見込みでも前倒しで走っていかなければいけないのではないかなと思っています。
知事 ：
まず、子ども手当についてですが、児童手当についてはいわば現状凍結したわけですね。少しわかりにくい制度になりましたけれども、現状凍結の中で来年決着になっているわけですから、やはり今の置かれている子どもたちの状況を考えた場合には予算を凍結するという考えはありません。その中でやっていかなければなりませんし、都道府県だけでできればいいのですけれども、市町村分との兼ね合いが児童手当分もありますので、我々だけでなかなか独自に判断するのは、そうした点では難しいなと考えております。来年は予定でいけば倍になるわけですから、問題は来年でしょうね。その時に地方負担をどうするか、財源問題と同時にまた必ず出てきますよ。
法制協議の場もできているはずだと思っておりますので、何か抽象的なことを議論しているみたいなことを事務の官房副長官がおっしゃっていましたけれども、国と地方の間ではそんな余裕はないと思います。だから、こうしたことはきちんと法制協議の場で議論していかなければいけない。
今回も議論なしに来ているところについては、やはりこのプロセスからどうも抜けられないなというのがありまして、地域主権を標榜するのであれば事前にきちんと話し合うべきだし、国も主張すべきだと思うのです。「児童手当分、地方がもうけるのはおかしいではないか」とはっきり言えばいいのですよ。我々も、もうける気はないのだ。そうではなくて、それは保育所などの一般財源の振り替えでいいではないか、我々が負担するのだという形で補助金をなくしてもいいですよという提案をしていたわけですから、そういう議論が丁々発止できて、とりあえず今年はこうだということになったら、いかにも地域主権、先程メグロさんがおっしゃったように地域主権的な予算になったと思うのですけれども、そこの部分が欠けていたというのがやはりあります。子ども手当は、そうした面では来年決着へと持ち越されたという感じですね。
私学の助成については、実は今年の予算自身で、この制度を一応見て行っていた部分、先取りしていた部分がありますので、先取りした部分からするとある程度この制度によってその先取りの部分が本格的になった。障害者自立支援法の時も先取りしましたけれども、その中で対応を考えていかなければなりませんので、そちらはそれで埋まるのだろうと思います。しかしながら、私学においてはまだまだ教育の部分においてやっていかなければならない分野がありますので、そちらについて強化できるものなら強化していきたいなという思いはあります。これは予算査定の中で、いつの段階からするのかどうかも含めて検討することになると思います。
知事 ：
とにかく今回はいろいろな人の意見をじっくり聞いて判断するというようにずっと宣言をしておりますので、年内はありませんし、ゆっくりとお正月を過ごしていただければいいなと思います。普通で言えば、ある程度のリミットは２月議会かなという感じはしています。
知事 ：
すべてです。その一つひとつをじっくり聞いて判断していこうということですので、みんな重たいです。
知事 ：
国の予算は増えているのだけれども、地方財政計画自身は減っているのです。だから予算は普通でいけば縮小するのです。その部分はどこに来るのかというと、一番大きな部分は公共事業に来ているわけですね。補助事業が減っており、直轄負担金も減っていますから、これは間違いなく二重に減っています。直轄事業自身が減っている分と、維持管理の一部が減った部分とでダブルで減るわけですね。そうすると、その部分の予算というのは減っていくのだろうと。
残りの部分は、社会保障関係が伸びていく部分、それから経済雇用対策へとそれがシフトしていくということだと思うのですが、先程申しましたように、そもそも税収が減っているので、そこのところは府民満足化最大プランに従って、できる限りニーズの低いものをきちんと切って、高いものへと移していかなければならないし、人件費の抑制などを引き続き行って、できる限り府民の皆さんの生活を守りながら行っていくために努力をしていかなければいけません。まだ私は予算を見ていませんが、多分年明け早々から見始めるので、今は部長さん、副知事さんたちが頑張ってくれているのではないかなと思います。
知事 ：
今回はやはり国保自身のあり方について一番議論してもらったので、その部分が中心になると思っています。その部分の骨格が固まったら、やはり今度は都道府県の医療全体へのアプローチというものが出てくると思いますので、その中でまた議論を進めてもらえたらなと思っています。
特に後期高齢者の問題というのは、３年かけて一応国で議論することになっているのですけれども、実質は法案などを考えた場合には、来年の夏あたりに結論が出てこないとまずいのです。そうなってくると、そちらのものについて早く意見を出していかなければいけない。
それで、知事会におきましては後期高齢者医療制度改革のプロジェクトチームを作っていまして、この前の会合は非公開でしたが、その問題についてもかなり突っ込んだ議論をしています。知事会は今までより大分柔軟になってきたと思います。最初言い始めた時は私１人でしたが、今は大分多くの知事さんたちが問題点に気付いてくれたという気がしています。
実質調べるとこれは本当にたいへんなことになっているのです。皆さん、ここにいらっしゃる方は会社の保険だから分からないけど、これが退職した時には、扶養されている人はいいけれども、そうでない場合には相当上がるし、それも市町村によって全然違う、それで一番弱い人のところというのは無理があるのです。また、後期高齢者をどうリンクさせていくのかというのも大きな論点になっていますので、それを踏まえて我々もできるだけ早く知事会を通しながら国に対しても言えるようにしていきたいと思っています。
職員 ：
もうあれは伊丹空港を京都空港にした方が良いかもしれないね。そして、関西空港を大阪空港にして、神戸空港を兵庫空港にすれば良いかもしれないなと思うぐらいに相変わらずやり合っていましたね。
知事 ：
しています。ただ、それぞれの主体とかなりの絡みがあるのですが、京都としてずっと申しあげていたのは、中国でも申しあげていたのですけれども、伊丹空港は現に京都にとっては非常に利便性が高く、多くの観光客が来ている空港なのですよね。それだけに、将来的には縮小の方向に向かうのだということは間違いないと思うのだけれども、利便性を関空でどれだけ確保していくかというのが問題で、特に「はるか」は本当に「遥か」ですね。間近にしてもらわないと困ります。今１時間15分かかっているのですけれども、第二京阪ができたらほとんどバス、タクシーとの時間的なメリットがなくなるのではないかなと思います。おそらく、今はタクシーの相乗りなどで行った方が安いですよね。
これまでは、大阪市内に入っていくので、混んでいたらどうしようか、そのために少し早めに出なければいけない、などの問題点があるわけです。それが、第二京阪ができたらもう混雑する場所を通らないでしょう。その点では定時性が確保されて、しかも速くなる。そうなると本当に「はるか」はどうなるのでしょう。関空のアクセス改善をしなければいけないなという話を福島社長とも帰りの飛行機の中でずっとしていたのですが、このような問題を踏まえて、やはり伊丹空港の問題についても触れてもらえれば、我々は一定の決断ができるのではないかなという感じがいたします。
知事 ：
税収確保といっても、私どもの税の徴収率はここ最近全国４位です。いわゆる大都市圏を抱えているところではナンバーワンですので、そう簡単に税収確保策ができるわけではありません。また、法人関係税中心だから、それからするとかなりの減収が見込まれます。都道府県は地方財政計画では何割でしたか。
職員 ：
都道府県は83パーセントです。
知事 ：
17パーセント減ぐらいになっているから、私どももその数字でいくと500億円弱ぐらい減る計算になってしまうということなのです。
職員 ：
今年度の税収を厳しく見込んでいたところもあるので、500億円の減収までは行かないのではないかなと思っていますが、今税務課が一生懸命アンケートを取ったりして調査をしています。どちらにしても大幅な減収になることは間違いないのではないでしょうか。
知事 ：
はい、しています。
知事 ：
できるだけみんなでスクラムを組んでいきましょうという話ですね。
知事 ：
この問題は、とにかく議会の理解を得なければいけないので、できるだけ早く議会の理解を得たいし、そのためにこの12月議会でもメリット、デメリットを出したのですけれども、ぎりぎりになってしまいまして、まだ十分議論をしてもらってないので、２月のところでもそういったものを議論してもらわなければいけないのと、それからやはりどこまでをまず視野に入れていくのだという問題があると思うのです。中国でもみんなで話しましたけれども、道州制を視野に入れている人、反道州制の人、その中でできるだけここまではという意見を一致させていくことが必要なのではないでしょうか。
やはり、知事は全部思いが違うと思います。例えば、鳥取なら鳥取として部分的な話でしょうし、徳島なら四国の中でやっていくだろうし、奈良はいつも大阪に買い物に行かれてしまうというようなことをおっしゃっているし、三重はどちらかというと中部なのか近畿なのかという話ですしね。このように、それぞれみんな置かれている立場で違うから、その中でどれだけはずを合わせていくことができるのかというところを一生懸命やっていきたいと思います。
知事 ：
やはり後期高齢者の医療制度が３年間で廃止ということが決まりましたので、その時に年齢制限を設けないということが一つのテーゼになっていますよね。ということは、国保との間で調整をしていかなければならなくなっているわけです。既に後期高齢者は広域連合でやっている、そして国保は今市町村個別でやっているが、これを合わせていかなければならないから、その面では都道府県単位でという話というのは加速すると思います。
加速しないと、これもまたたいへんおかしな話になってしまいます。74歳と75歳で料金が大きく違ってきますし、それも市町村で違ってきます。それは制度としてはとてつもなくアンバランスなものになってしまうので、これを経過措置で行くのかどうするのかも含めて、その制度としてしっかりしたものにしていくためには、国保と後期高齢者の問題の調整をしっかりやっていかない限りは絶対無理です。となってくると、都道府県単位でものごとを考えていかざるをえなくなると思います。その点でいけば加速しているのではないかなと思います。その時に中途半端な制度だけできてしまったら困るなと思っていまして、そこをしっかりと見据えていかなければいけないと思うのです。
それはなぜかというと、広域連合という制度の持っている問題点にあるわけです。広域連合というのは、多数が集まれば集まるほど政策決定能力が弱くなります。医療保険について、今市町村は非常に高度な政治的判断をやっています。つまり一般会計から行くのか、それとも料金を上げるのか、それとも赤字のままやっていくのか。いつもたいへん厳しい政治的判断を余儀なくされています。
この問題を20も30も入った広域連合でやることは、いずれ破綻します。国が決めてこのようにやっていくなら経過措置的にはできると思います。しかし、それが地域主権でやっていこうとすると、それは無理です。後期高齢者の制度もまだ１年目ですから、まだこのようにやっていけますが、これがだんだん時間が経つと、20も30も政策決定というのは非常に難しい。このことは、やはり私は国には言っていかなければいけない。
税のようにそもそも全部が法律で決まっていて、これを定型的にこなしていくのは問題ありません。これは広域連合でやっても何の問題もありません。「あの人から税は取りません」とか「この人から税は取りますよ」などの政策判断が出たらおかしいので、そこは逆に広域連合でできるわけですね。
それに対して、医療保険はこうした問題があるので、そうした問題も突きつけていかないといけないのかなと思います。そうすると、私は自ずと答えというのは決まっているような気がしてならないのです。ただ、そうはいっても難しい問題があり、今も国保料は全部違うでしょう。市町村によって大きく違っている問題を、ではどのようにやっていくのか。それだけで損得が出てしまうし、それは後期高齢者医療の時でもかなり出て、その分穴埋めしているわけですけどね。こうした問題に対して経過措置的にどういう体制をとって、最終的にどのような形をとっていくのかということを考えると、誰が考えても結論は出ていると思うのです。ただ、その結論を出さないまま中途半端な組織だけを作ったら絶対あとで禍根を残しますね。
この前、国の後期高齢者負担の委員会がありました。神田愛知県知事に代表で行ってもらっているので、その時の資料も全部見せてもらいましたが、私はその場で「この資料はおかしいよ」と申しました。何がおかしいかというと、後期高齢者医療費の将来推計が一切示されていない。これからどのように負担が増えていくのか、どれだけ高齢者が増えていくのか。ものすごい勢いで増えていくのですよ。この10年であっと言う間に人口構成が変わっていくのですよね。ではその時にどれだけの推計になるのかという資料は一切厚労省から示されていない。
厚労省のある人に聞いた時も、それは素直に認めていました。だから行く先もわからないバスにいきなり乗るような話になってきてしまっているので、そこはおかしいのではないでしょうか。どれだけ増えてきて、それに対して負担の基本的構図はどうするのかという話があって、そこから初めて出てくる話なのに、まずそこは捨象されているというのが、今の国の第１回の議論を見る限り、驚いてしまうのですが、それが現状ですね。
落としどころをねらって中途半端なものにしてしまったら、この問題はここだけで終わらない。この国保の問題は、次は会社の保険、健保や健保組合、そちらの問題に広がっていく。それからさらには介護保険や障害者自立支援の問題にも広がっていく。この問題はやはり福祉のこれからの日本のあり方の第一歩だと思っていますので、皆さんそうした面から見ていただければありがたいなと思います。
知事 ：
最終的な結論は都道府県がやっていく。先程申しましたように、政策判断は20も30も入った広域連合では無理だから、それは１つの意思でやらなければいけないのです。そうすると都道府県しかないことは間違いない。でも、今国保をやっていて、それをどうやってならしていくのだ、後期高齢者の間でこうやっていくのだとなった時に、いきなり都道府県に行けるかどうかという問題は、これもまた深刻な問題なので、それは段階を踏んでいろいろなものを組み合わせながらいく方向になっていくのではないかと思います。だから、どれも今は否定できなくて、その中で最終的にはやはり見えているのだけれども、途中段階としてどのようにしていくのか。３空港の問題のようですね。
知事 ：
広域的な団体がやらなければ仕方ないでしょう。広域的な地方公共団体で、連合では無理ですね。また、国レベルでは大き過ぎて、多分地域に応じた医療という点からもどうなるか社会保険庁を見れば分かるでしょう。
知事 ：
漢字１字ですね。それは多分「変」や「新」などがあるのですが、私からすると「波」という字も当たるかなと思います。次から次へと大きな波が来たというような意味で、経済不況の大きな波が来て、新型インフルエンザの大きな波が来て、政権交代の波がまたドバッと来て。そしてその波の向こうに陸地を早く見出したい。そういう心境でしょうか。
知事 ：
どうも皆様、１年間お世話になりました。また来年もよろしくお願い申し上げます。良いお年を。
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