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本日の会見項目でありますけれども、平成22年度の執行体制についてご説明を申し上げたいと思います。新年度が始まってからもう2か月近く経つ中で新しい体制に入っていくというのは、いつも考えるのですけれども、たいへん苦しいなと思います。1年間の内、10か月勝負になってしまうような気がして、知事選の時は1年が短くなってしまうのですけれども、新しい施策、課題に対して対応するために今回も幾つかの組織改正等を行いますので、説明申し上げます。
主なものは4つありまして、国民文化祭、高齢社会、未来、緊急経済・雇用対策、そのほかに家庭の総合相談体制、府営水道、出納機関における執行体制の強化です。
まず、国民文化祭ですけれども、来年秋にいよいよ文化祭の本番が参ります。それに向けて本格的な体制を整えていかなければなりませんので、「国民文化祭推進局」を文化環境部内に設置いたします。国体の時は全く別に局を設置いたしましたけれども、規模などを勘案しまして、あくまで部内局として臨時の位置付けで設置をいたします。そして局内に全体の調整をする「企画調整課」、京都府の事業を推進する「府事業推進課」、そして地域の事業を応援していく「地域事業推進課」を設置いたしまして、この3課体制でしっかりと国民文化祭の実行に向けて取り組んでいきたいと思います。
そして、ある面では文化の中心を今年、来年とこの国民文化祭に置いて参りますので、文化芸術室の職員も3分の2ぐらいはこちらと兼務いたしまして、文化行政が集中的に国民文化祭に向かうという体制にしているところであります。
次は、私がマニフェストの中でも一番訴えて参りましたが、いよいよ本格的な高齢社会が到来する時に、いろいろな面で福祉や医療や介護の枠を超えて、しっかりとした地域体制を作っていかなければたいへんなことになります。まさにこの10年間が、高齢社会に対しての備えをする本当に貴重な年になるということであります。そこに適切に責任を持って対応するために「高齢社会対策監」を設置いたしまして、福祉や医療の枠を超えた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。
実は雇用と福祉の枠も超えていかなければなりませんし、そうした問題も幅広くこれから取り組んでいかなければならない。縦割りでは物事が進まない時代になってきたということでありますから、プロジェクトを作って、その辺りはいろいろな形でやっていきたいと思っております。こちらにつきましてはあとで説明いたします。
もう一つは、国保と後期高齢者医療の両制度がかなり一致をした形で動いてまいりましたので、そうした点を見据えまして、医療保険課を「医療企画課」に統合して、そこを統一的に扱っていく体制にしようとしております。
それから、これも私はマニフェストにずっと挙げて参りましたけれども、それぞれの地域戦略を作って、それをしっかりとやっていかなければならない。マニフェストでは14の地域戦略を掲げました。もちろん「明日の京都」ビジョンや中期計画を作っておりますけれども、これからの時代、それを超えて具体的な地域戦略というもの、さらには京都府の将来を見据えた戦略というものを推進していかなければなりません。それらを統括的に見ていくために、企画理事をトップといたしまして、企画監を副プロジェクト長とし、関係部門や外部有識者も含めました「未来戦略推進プロジェクト」を設置いたします。
そして、農林水産部には「農商工連携・里力再生担当理事」、産業労働総務課には「企画・地域戦略担当参事」、広域振興局にも農林整備室と土地改良事務所を再編した「地域づくり推進室」、「森づくり推進室」を設置するなど、地域戦略を明確にした形で、幅広く横断的な形でこれからの推進体制を構築することにしております。
緊急経済・雇用対策についてでありますけれども、この分野もどんどん今広がってきております。先日、内閣府の方からサポートの体制について新たな事務の提案もございました。このような点を踏まえて、私どもはこの分野をさらに組織的に強化していきたいということで、「緊急経済・雇用対策担当」という形で今まで産業労働総務課に置いておりましたけれども、これを課として新設していきます。さらに、男女共同参画課に「ワーク・ライフ・バランス推進担当参事」を置きまして、これは雇用対策と連携するためにテルサ内に設置いたしまして、「マザーズジョブカフェ」という形の担当をしていく形になります。今まで以上に、これも縦割りではなくて横割り、府民起点の形で行う形にしていこうと思います。
その他でありますけれども、「家庭支援総合センター」ができましたので、この相談体制の総合化を図るために、宇治・福知山の両児童相談所に「総合相談」機能を付加いたしまして、各々「南部・北部家庭支援センター」に位置付けていくというのが1点です。
府営水道は「広域浄水センター」を設置いたしまして、宇治・木津・乙訓の浄水場の運転管理の一元化と広域的な調整機能を強化していくことを位置付けております。
また、出納機関による審査・指導体制を強化するために、支出命令機関から独立した「会計室」を広域振興局単位に設置いたしまして、そこでもまたしっかりと審査・指導体制を強化していきたいと思っております。
これが組織の主なものでございます。
人事異動ですけれども、本庁再編や広域振興局の再編といった大幅な組織の再編を除いたものとしては過去最大の約1,800人という規模であります。今回、本庁部長、広域振興局長の異動が大きくなりました。副知事2人が退任されて、そこに現職の部長2人が入ったということもあり、その中でかなり大きな異動になっております。
それから、女性職員の登用も積極的に行っておりまして、今回、過去最大11名に管理職への昇任を行いました。これによりまして女性管理職比率は8.2 パーセントという形になりました。今までの過去最大であります。ただし、京都府の全職員の中に占める女性職員の比率は28パーセントでありますから、その割合からすると、本当は管理職も2割以上はいなければ、という感じはあります。ただその中でも過去最大の課長級への昇任を行いまして、これからの男女共同参画時代に向かって歩みを進めていきたいと思っております。
定数配置でありますけれども、今回削減は260名です。ただ、先程申しました国民文化祭や医療・高齢社会、緊急経済・雇用対策にも増員をいたしますので、差し引きしますと100名の削減という形になったと思います。一応給与費プログラムを中心として、こちらの方もしっかりと歩みを進めているところであります。
以上が組織・定数の話でございます。
平成22年度の執行体制について（PDFファイル、255KB）
もう1点、一応お知らせだけしておきます。もう新聞の方にも出ておりましたけれども、5月21日と24日の両日にわたりまして、国の出先機関改革における公開討議が行われます。出先機関の事務・権限の仕分けという形で、地域主権戦略会議の北川正恭主査を中心としまして、政府側からは大塚耕平内閣府副大臣や津村啓介内閣府大臣政務官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官など、津村さんと逢坂さんは国と地方の協議の時も出ていらっしゃいましたけれども、そして出先機関を持っている府省の副大臣、政務官といった方々、それに対しまして全国知事会、市長会、町村会の関係者、首長が出てきて、事務・権限についてどこが一番いいのかという公開討議を行う形になります。
コマ数が全部で8コマあるのですけれども、私の方は、そのうち5コマに出させていただきたいと思います。全部出てくれと言われたのですけど、全部出ているとそれこそ勉強するだけでたいへんなので、知事会の方で出るのは、出先機関ＰＴの上田埼玉県知事と、ＰＴの総括をやっている私山田と、同じく出先機関ＰＴのメンバーでもあり総括の計画の方でもいろいろとやっていただいている古川佐賀県知事、それから飯泉徳島県知事の4知事が交代交代でそれぞれ行っていくことになっております。改めて見ると私が一番コマ数が多いようです。やはり全部は無理なので、そういう形になっております。
私からの発表は以上であります。
※参考ホームページ「出先機関改革の「公開討議」を開催します」（リンク先は内閣府ホームページになります）
知事 ： これは私も選挙期間中から訴えていたのですけれども、これからは医療と福祉と介護という垣根を取って、地域においてその連携のもとに、高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会を再構築していくという形を申し上げておりました。今まではやはり医療は医療、福祉は福祉、介護は介護という形で、健康福祉部の中も縦割りになっておりましたので、「高齢社会対策監」を置いて、そうした縦割りを排して、地域包括ケアを本当に本格的に実施するための体制をとっていこうという形でプロジェクトを同時に設置していく。この問題は在宅診療から何からやっていく。場合によっては雇用などの問題まで入ってくると思いますので、幅広く庁内の人たちも入っていただける体制を作っていきたいと思っております。
知事 ： まあ、国民文化祭もマニフェストに入っていましたから、そうした面も言えると思いますし、雇用経済対策をやっておりましたので、そうしたマニフェストの実施に向かって、実はもともと広域振興局の再編をやり、本庁再編をやっておりますから、組織自身の大きな異動というのはする気はないのです。ただし、より縦割りから横割りへ、府民起点にしていかなければならない時に、こうしたプロジェクトを幾つか組むことによってうまく時代の流れに合わせた形でマニフェストの実現に向かって進んでいきたいと思っております。
今までのところでは、平成16年にまず１回目の広域振興局の再編を行いまして、ここで大きな異動がありました。次は平成20年に本庁再編を行いましたので、自分的には組織としての大きな異動というのはこの4年間であまりする気はないのですけれども、ただ、そうした時代の変化に合わせてマニフェストを実行するためにも、できるだけ横割りという形を組織の中に入れていくことによって組織の活性化を図っていきたいなと思っています。
知事 ： どちらかというと、この問題は難しい点もあるわけですね。表現の自由に関しては、もしかしたら知事選においてネットでは一番このことが話題になったくらいですから、各国会議員の皆さんに聞いても「この話を言われるんです」とおっしゃっていました。やはりしっかりとした研究・討議をしていきたい、その上に作っていきたいということがありますので、今実は6月補正をやっているのですけれども、その中でもまず審議の場をきちんと作っていって、そこから始めていきたいなと思っておりますので、すぐに6月や9月の議会に条例が出ていくということでは考えておりません。
そうした問題についても、しっかりと府民の皆様のご意向や表現の自由との関係を考えなくてはなりません。もともとはどちらかというと私の場合には、この児童ポルノ規制は子どもたちの被害を絶対に許さないという立場でのポルノ規制であって、アニメとか小説関係の規制というものをメインにしているわけではありません。今児童ポルノ規制法で規制されている写真や動画などについて本当に被害を拡散させない、子どもたちが一たん被害に遭ったらそれが永久に回復されないような状況はぜひとも防ぎたいというのが一番の主眼ですので、そうした思いも含めてどういう方法があるのか専門家の皆さんに集まっていただいて検討していきたいと思っています。2年も3年もかけてやるものではないと思っておりますけれども、とりあえずまず検討の場から始めていきたいと思っています。
知事 ： ですから、被害が回復されない状況をどうやって防ぐかという問題だと私は思っていますので、例えばそうした被害を拡散させるようなものをどうすれば抑えることができるのかというところが重要です。今はほとんど無法地帯のようになってしまっている部分がありまして、この前も何人か逮捕されたりして、警察当局も法律に基づいて動き始めました。私はそれだけでも一つの効果があるのかなと思っています。今までの状況からすると改善されてきている部分がありますので、そうした問題も一番何が効果的だということも検討しながら進めていきたいと思っていますので、あまりここでこうだということは言わないようにしておきます。
知事 ： まず話を聞かなければいけないなと思っています。もちろん防衛の問題は、国が責任を持って決めていかなければならない話ですけれども、では国が責任を持って決めた時に、地方公共団体は知らん顔ができるのかというと、今回の普天間の問題、沖縄の問題では、とてもそんなことはできないですよね。まさに地方公共団体そのものの問題になっている。そうしたことを踏まえた場合に、地方公共団体もしっかりと対応していかなければならない問題であると基本的に思っています。
ただ大切なことは、今回の問題でもそうなのですけれども、防衛のあり方というものを、私たちは何かあった時にはそれを住民に説明していかなければならない。もしかしたら国以上に住民への説明責任が求められているのが地方なのかもしれないですね。なぜこれを受け入れ、なぜこれを求めていくか、なぜこれをやっていくのかということについて、説明責任を首長は負っております。
ですから、その時に「国はこういう考え方で、こういう防衛をしていかなければならないので、基地や抑止力についてこういう必要性をしっかりと打ち出されているんだ。したがって、私たちは協力をしていくところは協力していくんだ」ということが言えないと、説明責任が果たせません。今の問題点はその前段の部分が非常にわかりにくい。その部分を省いて協力をしてくれと言われた時に、住民に対してどう説明するのかということを具体的に考えた場合には、そこがあやふやで、説明責任というのはなかなか果たしづらいのではないかなと思います。
まさにそうした問題について、国は地方に対して「我々はこういうふうに国の防衛を考え、そして米軍との関係で抑止力はこういうふうに考え、そのため日本はこうあるべきだ。したがって地方は協力してもらいたい」という筋の通った説明を私は総理にお願いをしたいと思います。国が決めたからあとは地方は従えというような形はなかなか難しいと思います。その時に、国が決めたので、住民の皆さんに「お願いします」と私たちが言うとすると、首長としての責任は果たせないことになってしまいます。そのあたりの筋を通して、どこまで言えるのかというのはいろいろ問題があると思いますけれども、そういう問題がやはり行政にあたってはなされるべきであると思います。
それらを考えた時に、私は以前から申し上げていますように、できれば国と地方の協議の場のような形で本格的に、都道府県だけではなく市長会や町村会や各議長会も含めたところで、まずそういう根本的な説明があって、それに対して我々もいろいろと疑問を呈するところは疑問を呈し、その上でやはり各個別の地域が今度は説明をしていかなければなりませんから、個別問題へという手続が要るのではないかと考えています。
27日の知事会もどういう展開になるかわからないのですけれども、私自身、今6月補正予算の作成作業が最終段階に入っているので、その状況で会議に出られるか出られないか、わかりませんが、もしも出られる時間があり、そういうことを言えるタイミングがあったら言わなければいけないと思っています。
この問題がちょっとややこしいのは、政府の方も本当は、今米軍の訓練を受け入れているところに拡大をしたいというような話が流れているものですから、そうなってくると今米軍の訓練を受け入れているところの知事さんの方はまた、それを知事会で言われても困るという方も多いわけですので、いろいろな問題が置かれている立場によっても違うので、どのタイミングでどういう発言をしたらいいのかというのはちょっと難しくなってくるなという感じで今おります。
知事 ： 何を求められるのかもわからない中で何ができるかというのも変な話なので、そこはどういう防衛体制を引かなければならないのか、そのためにはどういう基地機能や訓練機能が必要であって、どういう場所を我々は考えているのだということを言っていただかないと、何かピエロみたいになってしまいますよね。
知事 ： だから、最初からそういう形はないと思うのですけれども、ただ正直に申しまして今のところはまだ思い浮かばないというのが状況ですね。だから、どういう形で話が来るのか、まずは聞いてみなければいけない。そこから始まってくるのです。私どもが「防衛はまずこうあるべきだ」と言うのも、これはまた地域主権、国家主権の関係からするとそこは少し筋が違うのかなと思います。
知事 ： とにかくできるのは、徹底的に消毒体制と監視体制をとる、この2つを指示しておりますし、確か明日も関係の人たちを集めての会議があると思いますので、その中でも消毒関係について費用を惜しむなということを畜産課長にも指示をしておりますし、監視体制を厳重にしろということを申し上げております。そして、できる限り関係ない方が畜舎に入らない、牧場に入らない体制をしくことが大事だと思っています。特に初動体制はそうだと思いますね。
ご存じのように、我々は鳥インフルエンザを経験しましたけれども、その時も再発したのは、まさにメインルートからその養鶏場へ行く、オンザウェイの養鶏場で出たのですよね。そうしたことを考えた時に、できる限り監視体制、予防体制を整えて、初動体制のところで徹底的に立ち入り制限等、押さえ込みをやっていかなければならない。何かあった場合にすぐに移れる体制をとっていかなければいけないということは指示しております。
知事 ： 確保はかなりしておりますし、配ってもいます。
知事 ： はい。無料です。
知事 ： 監視体制を強化して、それを徹底すると同時に、何かあったらすぐに連絡をして飛んで行くという形ですね。
知事 ： みんなやっていますよ、この事件が出てきてから。そして特に、宮崎からセリあたりで来ているのがありますので、それは徹底的に監視をしています。潜伏期間は1週間と言われているのですけれども、来たものは1か月経っていますから、もう大丈夫だと思っておりますけれども、さらに見逃しがないように。明日の会議は何の会議だったかな。
職員 ： 明日は家畜保健衛生所長会議、翌日に団体の会議です。
知事 ： ですからこの問題はやはり、持ってくる時に人についてくる場合もありますので、鳥の時もそうだったのですけれども、できるだけ出入りをしない。ただ、それは本当の事を申し上げますと、監視体制の部分と少し矛盾する部分があるのです。つまり、獣医さんはこうやって回っていると、一つの鶏舎から一つの鶏舎に入るでしょう。それが一番本当は危険なのです。消毒を徹底してやっていくと同時に、やはりそれぞれの業者の皆さんも、自分のところの牛や豚、うちは羊も少しいるかな、常に監視体制をとっていただくというのが一番大切なのですね。あまりずっとぐるぐる回っていたら、もしかしたらそれが一つ間違うとウイルスをまき散らすことになりかねないということも、難しい点としてはありますので、その点も注意しながらやっていきたいと思っています。
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