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冒頭にあたりまして、先程メール問題についての処分を発表させていただきました。報告書に従ってしっかりとこの問題を踏まえ、これから再発防止に全力を挙げてまいりたいと思っています。改めて府民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
それではまず、今日の記者発表項目でありますけれども、平成21年度一般会計決算見通しについて、ご説明申し上げたいと思います。
歳出でありますけれども、平成21年度は過去最大で9,504億円となりました。国の経済対策に係る増加分がたいへん多くございまして、これが999億円ございます。
この中身といたしましては、国経済対策の基金関連で基金の積立等が454億円と大幅に増えたこと、さらに地域活性化の臨時交付金が150億円増えた。さらに商工の預託金、金融融資のための預託金が395億円増え、合計で999億円増えたということで、過去最大のものになっております。それを除きますと8,505億円ですから、大体横ばいよりも少し、景気の状況を考えて伸ばしてきたというところだと思っております。
主な歳出の増減は、したがいまして国の経済対策の基金や交付金関連の増が604億円あります。商工預託金が395億円。それに対しまして、人件費の減が88億円、社会保障関係経費の増が58億円、府税還付金の増が33億円、選挙執行経費の増が16億円などとなっております。
歳入につきましては、それと全くイコールでございまして、基金積立・取崩が454億円でありますし、国交付金が150億円、商工預託諸収入が395億円という形になっております。
一般財源の推移でありますけれども、景気の低迷に伴いまして、府税は法人二税を中心に576億円の大幅な減収になりました。対前年の減収額では過去最大であります。こうした状況の中に、地方法人特別譲与税の創設に伴う地方譲与税の増加や臨時財政対策債等を始めとする財源を活用いたしまして予算を組んで、何とか前年度を上回る予算の執行を確保することができたということであります。
特に、府債発行額の中では、692億円が臨時財政対策債等で埋められております。そのうち611億円が臨時財政対策債でありまして、減収補てん債が81億円出ております。結局、交付税増にならなくて、交付税はどちらかというと市町村の方に配分されたものですから、都道府県分は臨時財政対策債で行いましたので、状況は非常に悪化した形になっております。
私どもは起債の管理という、公債の管理、借金の管理をしているわけでありますけれども、交付税替わりの臨時財政対策債は非常に責任関係があやふやであり、この問題はやはり解決をしてもらわなければならないと思っております。
多くの都道府県の知事さん、また首長さんが努力をしても、この臨時財政対策債分だけはどうしようもありませんので、人件費といったものにあたる、本来交付税で措置されるべきものが国の都合になっているということでありますので、これを発行しないとまたいろいろな、ほかの起債が出せないというものがありますので、出さざるをえない中でこれが増えていくということについて危惧を持っておりますし、都道府県側につきましても責任感が生じない起債になって、あとで、一応交付税で見るという約束のもとで発行することになっておりますから、そうした点はやはり自立を促すなど、都道府県の財政に対するしっかりとした財政抑制に対する考え方からすると非常に問題のある起債だと思っておりまして、これが増えていくことはやはりこれからの大きな懸念材料になろうかなと思っております。また後程、今年の概算要求に対する評価のところで少しお話をしたいと思っております。
一応、後年度には交付税措置があるのだというふうになっているのですけれども、本当に交付税がどれだけ維持されるかという問題もあるかと思いますので、こちらとしてはできるだけこうしたものは抑えていきたい。私どもは公債費プログラムを組んでいて、借金の将来に対する見通しを立てているわけでありますけれども、その見通しでいきますと臨時財政対策債等を除いて、今のところは公債費プログラムについては順調に消化をしてきておりまして、それについては予定どおり25年から減の見通しのままに今のところは進んでいるということであります。
行政経営改革の推進でありますけれども、「希望の京都づくり」の財源確保のために「府民満足最大化プラン」を21年の3月に策定いたしまして、取り組みを強化して、これに沿ってやってまいりました。
この結果、一般会計決算の見通しでありますけれども、歳入総額は9,527億2,000万円、歳出総額は9,504億4,000万円になりまして、差し引き22億8,000万円、繰越財源19億3,000万円でありまして、実質収支は3億5,000万円の黒字、前年度実質収支は２億7,000万円ですから、単年度収支は8,000万円の黒字という形になると思います。
私は、この記者会見で毎回申し上げているのですけれども、あまり地方公共団体の黒字というのは意味がないと。借金をして、借金をたくさんできたら黒字になるというのは、普通の企業会計ではあり得ませんので、本来ならばやはり通年の複式簿記をきちんとやって、その年の損益というのを出していくべきだと思っております。そうしたものについてもこれからオール近畿で検討していこうと考えておりますし、そのような面でしっかりとした財政運営の基礎をつくっていかなければならないと思っております。
決算については、以上であります。
平成21年度一般会計決算見通しについて（PDFファイル、400KB）
続きまして、「マザーズジョブカフェ」の開設であります。ここは子育てをしながら働きたい方を応援していく施設で、今お母さん方は仕事を探している、または仕事を探す前提として、相談のために通われるものです。そしてそこで職業訓練と申しますか仕事のための研修なども受けられる。しかし、その時にお子さんがいると訓練が受けられなかったり、また十分な相談も受けられなかったりするということで、私どもの方では就業相談や保育など一人ひとりの実情に応じて応対する「ママさんコンシェルジュ」を設置いたしまして、そして就職活動中などに一時保育を行います「安心ゆりかごサポート」を設置いたします。
保育士さんも今回３名ほど増員いたしまして、そこで子どもさんを預けて受講ができるスキルアップや資格取得のための職業訓練を実施してまいりますし、全国で初めて、ハローワーク以外の施設に、職業相談や職業紹介を行いますマザーズコーナーを国が設置いたします。国、府、市町村が連携して女性の就職をしっかりとサポートする、そういう「マザーズジョブカフェ」を京都テルサの京都府男女共同参画センターらら京都内に、８月９日に設置いたします。
生活就労のワンストップ支援を行うライフ＆ジョブカフェが秋にできますし、この「マザーズジョブカフェ」もスタートするので、本当にテルサは働く人、またこれから仕事をし、生きがいを持っていろいろと訓練を受ける人たちにとっては全国でも本当に唯一と言ってもいい、国と都道府県が合同でしっかりとサポート体制を、保育も含めてできる施設になっていこうとしております。
子育てしながら働きたい方を応援！！京都ジョブパーク「マザーズジョブカフェ」を開設します
次に、話題提供でありますけれども、まず第１点としまして、「なんたん文化お出かけキャラバン」というのが行われます。これは８月29日に京都文化博物館で、南丹のさまざまな地域の文化・芸能、和知太鼓や亀岡祭の曳山囃子（ひきやまばやし）佐伯灯籠の人形浄瑠璃など、京都匠塾や出雲風流花踊りといったものが行われます。
これは来年に迫ってまいりました国民文化祭に向けて、今各地域で次世代向けの総合文化祭関連事業を行っておりますけれども、その地域で行うだけではなくて、今度は京都市内の人にも見てもらおうということで、８月29日（日曜日）の午後１時から５時、京都文化博物館の別館のホールで「なんたん文化お出かけキャラバン」が行われますので、どうぞ大勢の方にお出かけいただきたいと思っております。
話題提供の２番目でありますけれども、「明日の京都」ビジョンの意見募集、パブリックコメントを７月24日から８月24日まで行っております。今までの京都の総合計画とは違いまして、今度私どもは「行政運営の基本理念・原則となる条例（仮称）」をまず制定して、これは10年などという期間にとらわれることなく、京都府全体として府民の皆さんとともに、京都府の行政はこうあるべきだという基本原則を条例化するものであります。
そして、10年から20年を見て、こういう京都をつくりたいんだという長期のビジョンをお示しし、それに向かって、移り変わりの激しい時代でありますから、４年から５年の中期計画を作っていく。さらに、地域の特色を生かすために、山城、南丹、中丹、丹後の各地域におきまして地域振興計画を作っております。
これにつきましては、京都府のホームページに全文を掲載し、また広報紙にもアウトラインをお示ししておりますので、そうしたものを見ながらぜひともご意見をいただきたいと思っております。ご意見、ご提案をいただいた方々には、些少でありますけれども、30名様に京のブランド産品の「京たんご梨」をプレゼントする予定です。
同時期に「関西広域連合」につきましても意見募集、府民意見を求めているところであります。パンフレットも各所に置いてありますし、ホームページからも資料が見られます。関西で力を合わせて、これからいろいろな広域の行政に対応していこうとしていまして、既にドクターヘリが始まっておりますけれども、そうしたもののさらなる拡大化や防災、環境問題、観光問題について、やはり関西が力を合わせて進んでいこうということで、「関西広域連合」の設立に向けて今私どもは歩みを進めております。府民の皆様にはぜひともこの問題に関心を持っていただきまして、意見をお寄せいただきたいと思っております。
それから、概算要求基準が昨日発表されました。この内容につきましては非常に思い切ったものであると思いますけれども、ただ正直に申しまして、今までの概算要求からすると、これはどこに着地点を見出そうとしているのか非常によくわからない、荒っぽいものだなという感想も正直持っております。
つまり、今まで10パーセント削減というのは、義務的な人件費等は除いた、ある面では政策的に動かせるところのシーリングというものを前提にしておりました。しかし、今回のものはそうした人件費も含めて10パーセントを削減するというものでありますから、その具体的な方法がないまま、各省庁としてもかなりこれは混乱をするのではないかなと思っております。
例えば端的に申しますと、私ども地方にとりましてもこれは非常に大きな懸念材料があると考えておりまして、一番わかりやすい例で申しますと、義務教育費の国庫負担金、小学校・中学校の先生の人件費、これも今回シーリングの対象になっております。
昨年を見ますと、子どもの数が減ったりしておりますから３パーセント程度の545億円くらいの削減は昨年なされているのですけれども、もしも10パーセント、これもやるとなると1,500億円からの削減になってしまいますので、これをやらないとなったらほかのところでその分やっていくのか。
文科省の予算を見てみると、ほかにも私学助成、これも私どもにとりましてはたいへん大きなものになってまいります。もう一つは、国立大学の法人の運営交付金、これも１兆1,600億円くらいあります。昨年はこれを110億円、0.94パーセント削減して、大学法人はたいへん厳しい状況になったという、毎年１パーセント。これも10パーセント削減の対象になってしまっている。
今、義務教育費と国立大学法人と私学の助成を合わせますと大体３兆円くらいです。文科省のシーリング対象経費が５兆円幾らです。ですから、10パーセントで5,000億円を超えるお金を文科省は出さなければいけないのですけれども、そのうちに今申し上げました３兆円というのは人件費の塊のようなものばかりですので、どうするんだろうというのが正直な感想で、そういった面では非常に荒っぽいことになっているなという感じがしております。多分各省庁はパニック状態になるのではないか。または「こんなものは最初からできない」ということになってしまって、ではどういう落ち着けどころにするのか。
このような中で、各省庁が一斉に財務省に泣きつくような話になるとすると、財務主導と言われても仕方ない状況が生まれるのではないかなと懸念しますし、それが地方にしわ寄せになってくるということを、非常に恐れるわけであります。つまり、一括交付金で人件費などを切れないと、補助金ベースに対してその大幅な削減をしていかなければならない。それを一括交付金という名目で、２割も３割も削られたら、地方は、地域は一遍に疲弊してしまうことになりかねませんので、この問題がひとつあります。
もう少し申しますと、今回は交付税については対象外経費という形になっております。大体実質的に昨年と同水準という話になっているのですけれども、もともと実質的に昨年と同水準にならないのです。なぜならば、社会保障費が１兆3,000億円くらい自然に伸びるわけです。そうすると、交付税の方の地方負担、これも５〜6,000億円自然に伸びるのです。だから、もしも昨年と同一水準でやっていくと、この自然増をどうやって吸収するのだろうか。その財源は全く今示されておりませんから。
今は、ご存じのように24兆円の予算の10パーセントを削減して2.4兆円、そのうち社会保障の自然増1.3兆円を吸収して、残りを成長戦略に充てると言っているわけですから。ということは、今のところ交付税で受ける社会保障の伸び分については全く財源の当てなし。また、それは同じように子ども手当などもどうするのかということが出てきていないということになりますので、多分概算要求の、さらに概算要求詳細版のようなことをやらないと落ち着かなくて、暮れの財政折衝は、極めて見通しのつかないものになってくるのではないかなと思っています。その中でいつの間にか地方にしわ寄せが来て、全体として財政再建が優先されて、地域の振興などがおろそかになってくると経済成長自身がマイナスになってくる。そして、税収がまた減っていくという悪循環に陥らないかということを懸念しております。
今までのおそらくどのシーリングよりも、非常に際立って厳しいものというのか、もう少し前は精緻にやっていたという感じがしておりますので、どういう形の作業が進められるのかということに対しては注目をしなければいけませんし、関心を持っていかなければならないと思っております。私からは以上であります。
「関西広域連合（仮称）」への意見募集(PDFファイル,211KB)
知事 ： 職員の処分は、懲罰の方の審査会で審議されましたが、私の減給については私自身で判断しました。そして、そうしたことを踏まえて、また調査委員会から報告書が出ましたから、この報告書をしっかりと踏まえて、再発防止に全力で当たっていかなければならないと思っておりますし、こうしたことが二度と起こらないように私自身も全力を尽くしていきたいと考えております。
知事 ： この問題につきましては、私自身の選挙の問題だということで、私はやはりしっかりとした第三者に調査内容、そして調査結果というものをゆだねていかなければならない。ましてや、この問題について私が何か発言をしますと、調査自身、予断を持ちますし、今後の再発防止策に対しても予断をもって臨むことになるということでございますので、それを避けていきたいということで調査委員会にゆだねたわけであります。その点から申しますと、その調査のあり方や内容について私が個人的な感想を述べるということは差し控えるべきだろうと。私としては調査報告をしっかりと踏まえて行動していくというのが、私のとるべき道ではないかなと思っています。
知事 ： ですから、調査委員会の報告書に従って私どもとしては行動してまいりたいと考えております。また、司直は司直の考え方があると思いますので、そこについて私が意見を述べるべきものではないと思います。
知事 ： 基本的には、私にとりましては監督責任や任命責任があると考えております。非常に申し訳なく思っておりまして、そうした中で他府県の例等を見ながら、また全体の処罰の軽重を考えて判断させていただきました。
前に不正経理事件、全庁的な問題がありまして、たいへん府民の皆様にもご迷惑をかけたという、その時の自分に対する処分というものも一つの参考にしながらさせていただいたところであります。
こちらは、重いか軽いかというよりは、私どもしっかりとこれを受けとめてやっていくべきものだと思っておりまして、それが私にとりましては非常に重い処分を自分から課したつもりでありますけれども、それは多寡というよりは、そうしたもの自身がたいへん、これから私自身ももう一度しっかりと行動していかなければならないという面での考えというふうに思っております。
知事 ： 私は、どの委員の方も非常に立派な方で、たいへん見識のある方でありますし、府政に対して今までいろいろな面でご意見を賜ってきた方々でありますから、全く京都府のことを知らない、あるいは行政のことを知らない方というのもまたそれも難しいのではないかなと思います。その点では各、座長さんを始め弁護士さんや有識者の皆さんはたいへん公平な観点からやっていただいたと私は思っておりますし、その選定にあたっては、私どもにその責任がありますので、いろいろな批判があるとすればそれは甘んじて受けなければいけないと思っています。
知事 ： それも報告書の中に書いてあると思いますけれども、しっかりとしたコンプライアンスを持つ意識改革を行っていく。そのためにやはり全力を尽くしていかなければならないと思っております。
知事 ： 私はそうは思わないのですけれども、ただ、こうした事態が起きたことは事実ですから、こういった問題は、実は裏金の時にも申し上げたのですけれども、常にそれは風化していく。それに対してきちんと我々は対応していく。それによって意識改革を進めていくということをしなければいけないと思っております。これをまた一つの大きな警鐘として、私たちは再発防止に取り組んでいく。それが全体の風土の問題でもあると思っておりますから、そちらも含めて我々はやはり改善のために間断なく不断の努力を尽くしていかなければならないと思っております。
知事 ： 今回の報告書で指摘されたとおりの面があるのだろうと思っておりますので、それについては今回示された再発防止策に従って、しっかりと対応していかなければならないと思っています。
知事 ： 今、府の特別委員会の方で問題点を詰めていただいておりますから、そうした状況を踏まえて、他府県とも連携をとりながら考えていきたいと思っておりまして、今のところでは具体的にいつという日程を設定しておりません。
いつまでにということを目標としているわけではないということは前から申し上げているとおりでありますけれども、議会の方もできるだけ、しっかりとした説明をしてもらいたいということで、今特別委員会を中心に行動していただいておりますから、私どももしっかりとした説明をし、そしてその状況を他府県とも共有しながら、提出時期について今後協議を進めていきたいと思っております。
知事 ： 一時期は入口論の議論で、なかなか具体的な内容に入っていただけなかった部分があるのですけれども、その点につきましては私どもも説明をして、次第に中身の議論というものについての理解は進んできていると思っております。ただ、まだいろいろ幾つかの問題点が残されておりますので、こうした問題に対してしっかりとした説明責任を果たしていきたいと思っています。今回の意見募集も、府民の皆さんにもっと説明をという話がありましたので、それを踏まえて今回行うことにしたものであります。
知事 ： そうですね。できればご理解をいただきたいと思っておりますけれども、ただ、前から期限を区切ってではなくて、しっかりとした議論をしたいというのが議会のご意思でありましたので、そうした意思を尊重しながら、また他府県との関係もありますから、そちらを眺めながら、今後どういう形で行動していくかということを考えていきたいと思っています。
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