平成22年8月13日知事記者会見項目

児童ポルノ規制条例検討会議について

平成22年8月13日
京都府府民生活部青少年課
075-414-4300　

　平成22年6月議会で予算計上いたしました、児童ポルノ規制条例検討会議の設置に向けた取り組み状況について、下記のとおりお知らせします。

記

1　取組状況

現在、「児童ポルノ規制条例検討会議」第1回目の早期開催に向けて、各委員に対して就任依頼中（8月下旬頃に開催予定）

2　委員構成（案）

委員（学識経験者等を中心に構成）

• 人数：9人
• 構成メンバー：学識経験者（憲法、刑法、人権、福祉、情報）、青少年育成関係者、教育関係者、弁護士、報道関係者

専門委員（関係者から意見聴取）

• 人数：4人
• 構成メンバー：青少年団体（ＰＴＡ、犯罪被害者支援団体等）、インターネット関係事業者（プロバイダ等）

3　検討内容

　　児童ポルノの被害から児童の人権を保護するため、府民に児童ポルノを閲覧させない、入手させないよう、条例による規制のあり方や実効性を検討

検討項目

• 児童ポルノ規制の範囲、規制内容（単純所持の禁止等）
• 通信事業者、府民等の責務
• 児童ポルノ被害児童の保護・ケア　等

4　スケジュール

　　検討結果を年内を目途に取りまとめ

5　参考（現行規制・状況等）

• 平成11年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され、児童ポルノの頒布・販売やそれらを目的とする所持や製造等が禁止されたものの、依然、多くの児童ポルノが流通
• 特にインターネットの普及に伴い、誰でも簡単に児童ポルノの閲覧や入手が可能な状況にあり、一旦ネット上に流通したデータは回収が極めて困難なことから、児童ポルノの被害は半永久的に持続
• 児童ポルノの氾濫は、児童を性的対象として捉える風潮を助長し、児童を様々な犯罪に巻き込む危険が大きい
• 知事マニフェスト：「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例を制定します」