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本日の記者会見項目の一番目は、11月の補正予算です。いよいよ年末が近づいてきたなという感じがしております。今回の補正予算の内容でありますけれども、厳しい雇用情勢の対策や国の経済対策に呼応した安心・安全対策などを迅速に対応いたしますとともに、国民文化祭など来年に向けた準備のための補正予算を編成することにしております。
内容的にはそこに書いてありますように、新卒未就職者への緊急支援、妊婦健康診査の充実、予防ワクチンの接種促進、国民文化祭の開催準備、基盤整備の追加、府議会議員選挙費などが今回の主なものになっております。
国の経済対策、衆議院を今通ったところでありまして、本来ですときちんと国会を通って計上すべきところではありますけれども、今の情勢を考えた場合には、できる限り前広に予算を構成していくことが必要ではないかなと考えておりまして、地域経済のことを考えて、少し早目の形の提案にはなりますけれども、国の補正予算を見越した形での予算計上を今回しているところであります。
まず最初は、新卒未就職者への緊急支援であります。新卒の内定状況が厚生労働省からも発表されました。平成22年9月末現在のものが発表されておりますけれども、それを見ますと高校の新卒は昨年よりも若干改善されている。それに対して大学の新卒の方は少し悪くなっている。トータルでいえば昨年に引き続き厳しい状況が続いているということだと考えております。
この状況を受けまして、私どもはやはりできる限り就職のマッチングをしっかりして、これから社会に出ていく若い人たちが、最初の一歩でつまずいたり孤独感にさいなまれて挫折をしないように、支援をしながら常用雇用に入っていくことができるようにしていきたいということです。昨年も高校の新卒については京都府高校生緊急就職支援センターを雇用先にいたしまして、短期雇用をしてOJT等研修を受けながら企業マッチングをして、大体就職に結びつけたところであります。
昨年の場合は、最初100名程度ということで考えておりましたけれども、結局応募が37名でありまして、内定者は34名、就職率91.9パーセントということで、9割を超える方が就職できました。それから、大学卒の方は少しおくれた形で、7月26日から8月31日に行いまして、研修者31名、内定者29名ということで、内定率93.5パーセントでありました。このあたりを今回は昨年の経験も生かしながら、事前の準備を早目に進めていきたいということで、この11月補正に計上しております。枠は高校の新卒約100名、大学の新卒約60名という形にしておりますけれども、これを柔軟に対応しながら、できる限り多くの若い人たちの内定に結びつけていきたいと思っています。
この方々はどちらかというと、短期間でしっかりと研修をしながら就職先を見つけるということでありますけれども、それと同時に今回は初めての試みといたしまして、企業公募型の就職対策も行っていきたいと思っております。これまでの企業に協力をいただいて研修をさせていただきながら探すということをもっと一歩進めまして、新卒未就職者について積極的に採用したい。様子を見ている企業に対しても幅広く働きかけるために、企業の方から「こういった人が欲しいんだけど、とりあえず最初は企業内の実践研修として受け入れさせてほしい」という申し出を受けて、そこに希望する新卒未就職者のあっせんをしていく。その時は当面の間は私どもの方で研修の形をとって賃金を払わせていただくという形をとっております。
ただ、これがそのまま常用雇用に結びつかないといけませんので、常用雇用に結びつくか否かで事業の支給対象経費に差を設けまして、企業のインセンティブ、これからずっと雇っていこうというふうにすることを考えています。ここはもともと常用雇用で雇っていこうという意思のある企業を対象としておりますので、基本的には結びつくとは思っておりますけれども、ただ、それでもやはり税金を使わせていただきますので、企業に対しても常用雇用の継続というのをしっかりと促していく形もとっていきたいと思っております。
次は、妊婦の健康診査の充実ということで、こちらの方はHTLV-1ウイルス、白血病の原因となるウイルスでありますけれども、これについて10月にこども未来基金の活用が可能になりました。それを受けまして、母子感染の予防を積極的に図るために、私どもといたしましては今回、妊婦健康診査支援特別対策事業として、この基金を活用してこの検査を妊婦健診の項目として受診可能にしていこうというものであります。こども未来基金を活用して、府負担2分の1と市町村の負担2分の1という形になってまいります。
次は予防ワクチンの接種でありますけれども、これは2つございまして、今回の国の補正予算の中で子宮頸がんの予防ワクチンと、ヒブワクチンと、小児用の肺炎球菌ワクチンについての助成が決まりました。
子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、この前の補正予算で私どもが単独事業で打ちまして、府3分の1、市町村3分の1、本人3分の1という形で先行実施をしておりましたけれども、今回国の対策が決まりましたので、府2分の1、市町村2分の1、本人負担なしというスキームを取ることができました。したがって、その分、予算の拡充をしていくことが必要でありますので、それを計上させていただいております。
ヒブワクチンにつきましては、今回新規事業として、また小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても新規事業として、ワクチンの接種を自己負担なしで行うという事業を補正に計上しているところであります。
国民文化祭の開催準備でありますけれども、いよいよ岡山での国民文化祭が終わりまして、来年の私ども京都の本番に向けての取り組みが活発化しております。当初予算ではどちらかというと今年度の事業を組んでおりましたけれども、来年度の事業についても、契約の関係や準備の関係からすると、できるだけ前倒しをして実行していく方がより効果的に行えますので、例えば総合フェスティバルの早期準備や広報宣伝の強化、バナーやテレビ・ラジオ等の広報についても前倒しで、今回約１億円余りを計上しているところであります。
次は、国の補正予算、経済対策の方でありますけれども、公共事業の方の追加が参りますので、それにつきましてはもう残りの期間が限られておりますので、経済効果をねらいまして継続事業で早期の事業着手ができるところ、契約が簡単に進められるところという形で、広域的・基幹的な役割を果たす道路としてもう既に取りかかっております南山城村の北大河原バイパスや丹後弥栄道路など、地域の中核都市をつなぐ道路や渋滞が発生する場所、宇治淀線や亀岡園部線、それから河川の方の整備、こうしたものに充てるということで、今回予算の追加をしているところであります。
以上の結果、補正予算の規模は230億円台になります。特に基金の関係がかなり入っておりますので、この基金の積み立てが大きなものになってくることになります。こちらの方は使い途の方がまだ定まっておりませんので、なかなかすぐに使えないところがありますけれども、こちらは積み立てますので、即従来の分の前倒しで、例えば緊急雇用対策基金などは積んでいる部分がありますから、そちらの方を強化していくなど、柔軟な適用をいたしまして、できる限り早く経済対策に資するような形の取り組みを進めていきたいと思っております。
以上が補正予算の概要です。
それから、主な条例・議案の概要でありますけれども、今回は「明日の京都」関係のものが並んでおります。四つございまして、一つは基本理念・原則となる条例、基本条例ですね。それと長期ビジョン、中期計画、そして地域振興計画の4本立てになります。今までの新京都府総合計画とは、体裁をがらっと変え、四つに分けました。
府政の運営や地域づくりの基本となる理念、これはある面では府民共有のもとに、時限的に行うものではないということで、条例として制定をしていく。そして長期ビジョンにつきましては、あまり詳細な計画というのではなくて、ビジョンとしてこういう京都をつくっていくんだというところを簡潔にわかりやすい形でお示しをする。そして、具体的な方策につきましては、4〜5年をめどとする中期計画をつくる。さらに、京都の南北に長い特性、地域における違いを踏まえて、広域振興局ごとにその資源や特色をいかした地域振興計画をつくるという4本立てに、新京都府総合計画を再編した形でやってまいります。
さらに、今回の大きな特徴といたしまして、今まで（条例を除いて）は議会の議決は必要ありませんでしたが、長期ビジョン、中期計画、地域振興計画につきましても、議会のご審議を経て議決をいただく形になっております。これらの内容につきまして議会において議論を展開していただき、充実した「明日の京都」になるようにしていきたいと思っております。
条例につきましては、「人を大切にし、人がつながり支え合う」など、基本理念を明確にし、基本原則をしっかりとここで書いていく、理念条例という形になっております。特に「ユニバーサル」な視点、京都らしい「和」や「共生」の視点を重点的に盛り込んでいる。また、府民の皆様に共有していただくためにも、できるだけ硬いものではなくて、「です・ます調」の採用を府条例では初めて行うなどの特徴を持っております。
「明日の京都」のビジョンにつきましても、この条例を踏まえまして、大切にしたい価値観、めざす社会の姿を明確にし、それに対して基本方向として三つのことを挙げております。「府民安心の再構築」、「地域共生の実現」、「京都力の発揮」ということを挙げております。特に、今までの計画は、よく社会基盤整備を「目的」にしておりましたけれども、それを基本方向に向かうための手段として組み込んでいるのが特徴であります。
そして、中期計画につきましては、この基本方向を受けまして課題を分析し、京都府の使命を明確にして具体的な方策を書き、それに対して数値目標をしっかりと提示をすることで、PDCAサイクルを展開しながら、施策の効果的な実現に努めていきたいと思っております。前に中期ビジョンをつくりましたけど、それをより詳細にした形にしておりますし、さらに数値目標も今のところ約200項目を予定しております。このあたりは随時追加したりフォローしていきながら、しっかりとしたものにしていきたいと思っております。
そして、「府民安心の再構築」では、それぞれの使命による取組で安心をつくっていく、「地域共生の実現」のためには人権尊重や地域力再生、コミュニティづくりや男女共同参画、ふるさと定住というものに取り組んでやっていく、そして「京都力の発揮」としては、人づくり、環境の「みやこ」、文化創造、産業革新・中小企業育成、交流連帯や希望に輝く地域づくりを行っていく、ということを考えております。
そして、「明日の京都」の地域振興計画は、それぞれ山城、南丹、中丹、丹後ごとに地域の人たちを入れて、特にやはり違いますのは、前回の新府総では「地域別の整備の方向」として一体的につくりましたけれども、今回は広域振興局ごとに独自に策定をして、より現地・現場主義の視点から地域の特色を反映したということと、そこに地域戦略会議を開催しまして、地域の府民参画でつくっていったというところが特徴になっているところであります。
ですから、割と副題あたりはそれぞれの特徴の、基本的には方向が一緒ですからかなり統一されておりますけれども、「きずな」や「交流」、「つながり」といったようなことがメインになってきております。それぞれ特徴ある題名になっていると思いますけれども、こういう形でつくらせていただいているところであります。
以上が、今回の11月議会に対して提案する議案の主な内容であります。
平成22年度11月補正予算等について（PDFファイル 1.36MB）
次に、平成22年度の京都府保健医療功労者表彰についてです。保健医療、救急医療、看護業務に関しまして、たいへんすばらしい功績を上げてこられました個人と団体に対しまして、その努力をたたえますとともに、保健医療、救急医療の推進のために表彰させていただきます。
今回は個人7名、3団体が保健医療、救急医療が個人3名、団体2団体、そして看護功労者表彰が個人6名の、計個人16名、団体5団体の表彰を行うところであります。個人名を書かせていただいておりますけれども、本当に皆さん、京都府の保健医療のためにたいへんなご尽力をいただいた方ばかりであることに心から感謝を申し上げたいと思っております。
三番目は「京の名工」であります。これも本当に京都らしい表彰でありますけれども、京都の伝統産業を支え、その中において模範となって、これからも伝統産業を引っ張っていただける方20名を「京の名工」として表彰するものであります。これも11月25日の午前中に表彰を行います。
それぞれ、伝統産業のすばらしい分野について、ここに受彰者が載っておりますけれども、これだけの様々な職種、そしてどの方をとっても日本を代表するような技術者の方ばかりであり、こうした人を表彰できることをうれしく思いますとともに、優れた技術力をさらに次の世代へ引き継いでいけるように、名工の皆さんと連携をしながら、伝統産業の発展につなげていきたいと思っております。
話題提供でありますけれども、就任以来、「知事と和ぃ和ぃミーティング」というものを続けてまいりました。大体月1回ぐらいのペースで行ってまいりましたけれども、このたびこの「和ぃ和ぃミーティング」がいよいよ第100回を迎えることになります。本当に今まで大勢の方に参加をいただきまして、一人ひとりの参加者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思っています。これらのことを記念いたしまして、過去の「和ぃ和ぃミーティング」でパネリストとして参加をいただいた方々のうち約100名に集まっていただきまして、11月21日の日曜日に「和ぃ和ぃミーティング第100回」を開催したいと思います。
私から、「ミニ講演」と言っておりますけれども、今までの「和ぃ和ぃミーティング」の思い出や、これからも一生懸命やっていきますということを最初に申し上げて、「和ぃ和ぃミーティング」の状況や、今後どのようにしたらいいのかを参加者の皆さんと意見交換をしていきたいと思います。映像で第1回からの記録や、写真も出していきたいと思っております。
「100回まで来たな」という、ある面ではちょっと感無量といいますか、ここまでやってきたんだなと思っておりまして、単に100回やるだけではなくて、これで府内各地を回らせていただき、そのたびにもちろん参加者の方だけではなくて、いろいろな方とその後も意見交換をしてきたという、いろいろな思い出があります。これからもやはり、府民参画というものを、一番最初の8年半前に掲げましたけれども、もう一度その原点に戻って、さらに府民参画を中心とした行政を続けていきたいなと思っています。
インドネシア・ジャワ島中部のムラピ山の火山噴火なのですけれども、また被害が広がっておりまして、とうとう現時点で死者は累計で206名、避難者は約40万人になっております。今、もう知事だけではなくて大統領がジョグジャカルタに乗り込んで現地で指揮をとるという状況になっております。
ちょうどこの前、姉妹都市の記念式典に行った直後でありましただけに、余計心配が募っているところでありますけれども、まず心からこのたびの被害に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、お見舞金の100万円を今回送らせていただきたいと思っております。
25周年で行った時も、今までは例えばジャワ島の地震被災の復興や災害に対する協力が非常に大きな特徴でありました。「これからはお互いの特徴を生かした前向きな事業を展開していきましょうね」ということを話し合った直後にこういうことで、たいへん残念に思いますし、一日も早い終息を心から願っているところであります。
私からは以上でありますけれども、15日に予算の提案、要望と、それから義務付け・枠付けの見直しのための構造改革特区の共同提案もやってまいりました。政府が本当に地域主権を一生懸命やっていただけるかどうかということでの、試金石になるような項目ばかりであると思います。22日に（政府主催の全国）知事会議が行われますけれども、この知事会議におきましても主な点は、一つは政府の地域主権のための改革というものが本気かどうか、本気で進める気かどうかという点について、総理大臣もいらっしゃいますので、そこを問いただすことが1点になろうと思います。
それからもう1点、大きな問題になりますのは、これからの予算編成において、子ども手当の財源の問題ですね。やり方があまりにも雑というのか一方的だという感じがしております。昨年あれだけ大もめにもめて、地方としても我慢に我慢を重ねて、しかしながら、来年に向けてしっかりと検討し、我々とも話をしていくということを前提にのんだ地方負担について、大臣が代わり担当が代わってしまったら、まるで知らん顔をして強硬的な発言が出てくるというのは、民主党政権としての一貫性があまりにもないと私は思いますね。
やはりもう少し昨年の経緯を踏まえて、地方の思いをしっかり受けとめた形での検討を進めないと、これでは中央集権そのものではないか。地方は我々が言ったことに従えばいいみたいなことを平気でされるような形になったら、これはやはり知事会もおさめようがないと私は思いますね。そうした点では、今の状況で22日を迎えるのはたいへん遺憾だと思っておりますけれども、これが2番目です。
三つ目は多分、昨日出ました高齢者医療の問題ですね。ここについての議論が非常に大きくなっていくのではないかなと思っております。私自身は義務付け・枠付け（の見直しのための特区）を地方分権推進特別委員長として担当しましたから、このあたりを中心に菅総理に所信と申しますか、方向についてお聞きしたいなと考えております。
以上です。
インドネシア・ジャワ島中部のムラピ山の火山噴火への対応について
知事 ： この前も義務付け・枠付け見直しのための特区提案を行ったあとに、麻生知事会長と一緒に記者会見を行ったのですけれども、そこで述べていたのは、確かに指針とか会議はできたんだけど、成果がない。1年間でこれといった成果はない。唯一の成果になるはずだった地域主権の一括法案は、この国会で成立するかどうかもわからないというと、いったい何が成果だったのか。1年間経って何もないではないかというところに今来ています。ですから、本来であればもっと地域主権の一括法案についても積極的に成立を目指して動くべきはずなのですけれども、政府部内でそういった話があまり聞こえてこないでしょう。我々知事会は躍起になって言っているのだけれども、何となく出てこない。これだけでも非常に不満です。
そこへもってきて、出先機関改革、義務付け・枠付けの問題、一括交付金の問題、いろいろと案はあるのですけれども、実現したものはまだ全くない。そういった状況に今来ていますね。1年で。少なくとも構造改革特区なんていうのは政府が決断すればすぐできる。財源が要るわけでもない。金をよこせというならともかく、「我々地方公共団体が責任をもってやりますから任せてください」というだけですから、それ一つもできないのであったらということですね。
だから、ある面では構造改革特区の共同提案なんていうのは、成果をこちらの方から準備してあげて、お見せしたのに近いような、本来であればもう義務付け・枠付けの法案を通してやるべきなんですよ。ところが、見直しが進まないものだし、法案もまだ通らない状況の中で、我々の方からわざわざ提案して、第三の道へ救いの船を出したくらいの話だと私は思うのですけどね。私どもからすると、この救いの船にも乗らなければいったいどうなっているんだろうみたいな感じですね。そこが一番大きな問題ではないかなと思います。
知事 ： されるんですよ。基準財政需要額に組み込まれるんだから、その分、交付税が増えるんだから、2分の1になりますよ。
知事 ： それは、かぶらないようにするのが基準財政需要額の話なので、交付税で算定されて交付税が増えるんだから、そこは何の問題もない。問題なのは基準財政需要額に入らないとか、特別交付税措置みたいな形でテンポラリーなものにしたら問題だけども、交付税できちんと確保されるならば、それは何の問題もないですね。
むしろ、交付税でカウントされるのはおかしいと言ったら、学校の先生や警察官の給与も全部かぶってしまうことになる。確かに今回は、国から基金が来るのでね。我々の方は本当は交付税措置でもいいのですよ。京都府の交付税で別に基準財政需要額を上げてくれたっていいのだけれど、どっちだっていいのですよ。はっきり言えば財政措置さえすればね。明確な財源措置さえされればいいだけの話なので、どっちでもいいんだけれども、両方とも基準財政需要額を上げるのはおかしいから、片方は基金を積んでということなのでしょうけどね。国としても現金を出して見せるというところが必要だと思ったのでしょう。全部交付税でやってしまうと国が何となく出番がなくなるからやったということだと思いますけどね。
私どもの立場からすると、とにかく我々が先手を打ってやったことによって国を動かすことができたなと思っていますので、今後はやはりそうした点について、さらに国を動かすことができるような施策はないかということを、また考えていくのが我々の役目かなと思っています。こうして地方公共団体が先駆的な施策を行って、そしてそれを国全体に持っていくという形になるというのが、ある面ではやはり地域主権の果たす役割の一つかなと思っていますから、その点については、私はそれでいいのではないかなと思います。
知事 ： それは地方交付税で見ている限りは大丈夫ですよ。
そうでなければ今度は市町村も文句を言うはずですから。どちらかですよ。交付税で見てもらうのか。
知事 ： 東京都や不交付団体のところはきついかもしれないけど、もともと余裕のある団体なので、そこは2分の1の負担の中で考えてもらいたいということでしょうけれども、そこら辺のことについてどういうふうに考えていくのかは将来あるかもしれませんね。あまり負担が多くなると。しかし、他の市町村からすると、それだけ余裕があるところではないかという感じではあるのでしょうね。
知事 ： 大臣自身も、かつて鳥取県知事の時に特区申請をして、みんなけ飛ばされて、猛烈に怒ったことがあったと。そういった地方公共団体の気持ちはよくわかるというのが1点。それから、この問題は本当に事務的に行っていたのでは解決しないと思うので、事務レベルを超えた形で働きかけるという、2点を言っていただきましたので、非常に前向きに回答をいただいたなと思っています。
正直申しまして内容的に劇的な変化があるものではないですけどね。単に縛っているところを、例えば「従うべき基準」ではなくて「参酌すべき基準」にしていいではないかというところでやっているわけですから、このくらいのことができなかったら本当に何をというものばかりだと、23項目は。だからこそ多いもので全47都道府県、一番少なくても4分の3ぐらいの都道府県が賛成をしてくれているわけで、そこはぜひとも考えていただきたいということを私の方からも申し上げました。
知事 ： 普通の期限でいくと来年になってしまうのですけれども、政治的、主導的に動かれるのだったらできるだけ早く動いていただきたいなとは思っています。来年の2月くらいからやれば4月くらいからできますからね。そこら辺の一つのタイムリミットというものを見ながら考えていただきたいなと思いますね。来年度からいけるようにしていただきたい。
知事 ： 本当をいえば、昨年は「そんなことはしません」と一生懸命たんかを切ったではないですか。それで我々は信じて、「これは一時的なものだ」ということで地方負担を認めて。しかし来年に向けて、制度としては現金でやっていくようなものは、これは国がやってください、我々地方公共団体が負担するのは現物給付でやりましょうと、そういう形で色分けをしてしっかりやってくださいという話をして臨んだら、何か一方的な話ばかり出てくる。こういうことでは、昨年の経緯も、総理は替わったかもしれないけれども、政権はやはり継続しているわけでね。
知事 ： どちらかというと昨年、私はいろいろと相談をして「そうは言っても児童手当、今まで負担してきたんだ。来年についてはきちんとそこは整理をしてくれるという話をしてるんだから、ボイコットするというところまではいかないよ」ということで抑えたんですよね。でも今回はちょっと、抑える気持ちは全然ないですね。もはやそんなやり方をするんだったら、後ろ足で砂をかけるという話だったら、我々もやはり毅然とした態度をとらなければいけないかもしれません。
知事 ： 含めて考えていかなければいけないでしょうね、こういうやり方を続けるのだったら。やはりきちんと国は地方に対して協議をして、自分たちの今の立場や考え方を示すべきですよ。もう11月ですからね。あと、この予算が決まるまでもう1カ月ないわけです。それについて何ら協議もせずに、一方的な発言ばかり続いて、閣僚の中には「国が持つことなんかできない」みたいなことを発言する人がいるから、それは今までの経緯からしてあまりにも乱暴ですよね。
国の事情を話し、将来の見通しを話し、今年についてはこうだと言うのか、昨年との関係の中でもまだこういった点があるから、それはやっていくのか、現物給付と現金給付の関係の中でこういう役割分担をするからという話が出てくるのか、そういう話でしょう、これは。
自分たちのマニフェストがあるから、あとはもう、それをやられるのは自由だけど、地方負担は、「扶養控除がなくなるんだから、その分空くだろう」みたいな話は違うでしょう、根本的に議論の持っていき方が。
とにかく22日を踏まえて、子ども手当のやり方についてはおそらく全国の知事が本当に不満を持って、私も含めて、昨年のいきさつを知っている人間はやはり全員怒っていると思いますよ。こういうことでは政府に対して信頼感を持てない。こんなやり方 ではね。早く信頼感を持てるように、地方との協議を始めるべきだ。本当は法案を通していただいて、国と地方の協議の場をきちんと法的なものにしてやっていくべきだけど、何にもできてないからね、困ったものだなという感じがしますね。
でも、この問題、我々からするとやはり国・地方の協議の場をしっかり法的につくって、そこでやっていく問題でしょうと。それができないのだったら、それまでの間どうするのだということをやはり明確にして。国と地方の協議の場自体も、政府はつくると言ってきたわけですから、そこで何を話さなければいけないということについては、子ども手当あたりはそれに一番乗っかる形で法案ができている、提出されているわけですからね。
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