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今日の会見内容は2項目あります。1項目は第8回になります「京都発！手紙（メール）でむすぶ家族ふれあい大賞」です。今年も約1,800点の応募がございまして、本当に定着した賞になってまいりました。その中で今回は、京都府の知事賞の小学生以下の部、中学生以上の部、また京都府教育長賞などの各賞が決まったところでございます。
表彰式は1月23日に京都府公館レセプションホールで行われますけれども、今、閉塞感が漂うなど、いろいろと悲しい事件がある中にあってやはり家族というものの思い、よさというものがあふれた作品がたくさん集まったことを本当にうれしく思っております。
今年の知事大賞、小学生以下の部門は、お父さんから子どもさんに対するものです。「家族ふれあい大賞」はお母さんと娘さんや、お母さんと子どもさんというのは多いのですけれども、お父さんから息子さんというのは割と今まで数が少なかったので、それが知事賞になって、こういうのもまたいいなあと思っております。しかも、お父さんの小さい頃の落書きを子どもが見つけて、「その下にぼくもかいておいたで。」という、ほほえましい内容が、今回は小学生以下の部で知事賞になっております。
そして、中学生以上の部は、母親と子どもで、就職をしていく子どもに対するお母さんの思いというのが知事賞になっております。
小学生以下の部の教育長賞では、娘からお父さんへという、6歳の娘さんですね。ああ、このくらいだと確かにまだお父さんの言うことを聞いてくれるな、いい子だったなあと、私も個人的に思います。
もう一つは、息子さんからお母さんへ。息子さんからお母さんへとか、お母さんから息子さんへという、それも結構成人した息子さんというのかな、就職するような息子さんへのメールというのも多いですね。やはりお母さんと男の子の間は結構、年齢がいってもこういうやりとりがあるのかなと思ってしまいますし、またお母さんの甘いといいますか優しいメール、「母さんのオムライスが喰いてぇ気分が続きよる」と言って、それで「匂いがしたら帰っといで！24時間母親営業中」という、なかなか、いい話だなと思っております。
第8回「京都発！手紙(メール)でむすぶ家族ふれあい大賞」入賞作品の決定について
年末の就労相談でありますけれども、12月29日、30日の2日間で行わせていただきたいと思っております。やはり年末、いろいろな悩みの相談が来ております。11月29日から「ライフ＆ジョブカフェ京都」を行っておりますけれども、大体、日に40名くらいの方が訪問されておりますので、そうした状況をかんがみまして、29日、30日の両日も「ライフ＆ジョブカフェ京都」、北部では「京都ジョブパーク北部サテライト」の2会場で、労働局、京都府、京都市の三者の合同で年末の生活・就労相談を開催させていただきますので、ぜひとも広報いただけたらありがたいなと思っております。
知事 ： そうですね。全体の評価としては、本当に財源についての不安が非常に出てきているのではないかと思います。政府関係の方にお聞きしても「こうした予算が組めるのはもう今年だけだろう」と。埋蔵金などいろいろなものをかき集めて何とか組んでいる状況ですから、そうした面ではサスティナビリティーが求められる世の中ですけども、あまりサスティナブルな予算ではないのだろうなと感じます。これは政府の方もおっしゃっていましたけどね。ですから、今後について早急にやはり、財源問題も含めて検討せざるを得ない状況がこれから生まれてくるのではないかなと、全体像を通じては感じています。
地方交付税については、確かに入り口ベースでは減っているのですけれども、再算定の際残してあった分を繰り入れて、何とか出口ベースでは今年を上回る予算を確保されたというのは、これは正直申し上げて評価をしたいと思っております。
基本的に普通にやっていったら増えざるを得ないのですね。7,000億円くらい、社会保障の関係で地方の義務的負担分が増えますから、今年、約5,000億円弱増えているということは、実は2,000億円はマイナスしなければいけないということですので、これがもしもそのまま据え置かれたらたいへんなマイナスになってまいりますので、その点からすればここは、先日の全国知事会議でも私ども評価しましたように、交付税に関しては片山総務大臣、よく頑張っていただいたなと考えております。
またその一方で、子ども手当については、多分国から見たら痛み分けみたいな言い方になると思いますし、私どもからすると問題の先送りになっているなという気がしておりまして、火種を残したまま、くすぶったままになっているのではないかなと思っています。
私どもの対応としては、知事会も、多分市長会も町村会も、痛み分けになっている、先延ばしになっている状況で強行手段に出るのは難しい状況ではないかなと思います。私どもも京都における、京都の市長会、町村会、京都市ともお話をして、最終的に態度を決めていきたいなと思っておりますけれども、知事会も市長会も町村会も大体方向がそろってきておりますので、そこからそんなにずれる方向にはならないと考えております。
しかし、私も全国知事会議でも申し上げたのですけれども、2つ問題点があります。１つは児童手当の特例交付金に対して増収分を充てたということですね。7,000円増の分には充てていないのですけれども、児童手当の特例交付金の方を相殺する形になっておりますので、そこはちょっと違う分があるよというところがあります。
児童手当を小学校6年生まで拡大する時に地方分の負担が増えるのを見越して特例交付金をつくったわけですから、その増収分を充てるという話でいくなら、本来はやはり筋が違うと思います。
それから、今回は7,000円分には充てないという話にはなったのですけれども、それについては、そこに充てないが、補助金の状況を見ながら、ほかの補助金との相殺をこれから考えていくという話になっておりますので、そこの結論いかんによっては、この問題はもっと深刻な事態を迎えかねないという要素を残したまま先送りになった、というように私も先日の知事会議で指摘をしたばかりです。会長からも「全くそのとおりだ」とコメントしていただきましたけれども、そうした点を踏まえた形で今後見ていかなければいけないのではないかなと思っておりまして、その点ではまだまだこの問題は決着がついていないと考えております。
知事 ： そんなに大きくずれることはないです。要するに、市長会も町村会も、話を聞いている限りでは、大体知事会と同じような方向でまとまっていくみたいですから、それからすると京都の町村会、市長会、また京都市と話した時に、その全体像と違う方向には進まないのではないかなと思いますけれども、ただ我々もやはり京都としてもきちんと話をしていかなければいけないと思っておりますので、もう一度最終的に京都市や市長会、町村会とも話をしていきたいとは思っています。
知事 ： もう残っているのが27日、28日くらいしかないから、今日も含めてやっていけたらと思っています。年内にですね。
知事 ： 昨年私どもは、そういう動きは、「まあそうは言っても」と言って、最後、知事会の中でも結構抑える方に動いたのです。私は松沢さん（神奈川県知事）に言っていたけれども、正直申し上げてそういう都道府県や市町村の気持ちもよくわかります。どちらかというと共感を持っていますね。
ただ、これはやはり京都府内、ある面では足並みをそろえていかなければならない問題だと思っていますし、そうした点を踏まえて京都府としての考え方をまとめていかなければいけないのではないかなと思っています。
特に今回の問題のいやらしいところは、7,000円の増額分には一応今のところは充てられていないという、我々としては最低レベルとして引いたところが守られているというのが１点あります。また、3歳未満のところはやはり扶養控除の関係で、下手をすると昨年より減額という形になってしまう。そこの問題をどのように考えるのかという、2点だと思うのですね。
ですから、それを踏まえた形でやっていかなければならないと思っておりますけれども、ボイコットする市町村の気持ちはよくわかりますし、松沢さんの気持ちも本当によくわかります。
知事 ： そうなんですね。だからそのあたりは一括交付金の問題や交付税の問題など、トータルで考えていかなければいけないと思っているのですけれども、ただ、その相殺と言われている補助金の内容ですよね。それいかんによってはまともに収支に響きますね。それが例えば生活保護とかというのであれば、もうそこはおそらく全く違う議論になるでしょうね。そういう裁量の余地のないところでやっていくと。
裁量の余地があって、そういうところで調整していくのだとするならば、まだ考え方はあるのかもしれませんし、地方も増収分もありますからね。実は、地方は平成24年が増収の本番なのです。平成23年はそれほどではないけれども、平成24年は住民税関係がたくさん出てきますので、今、こちらも霞が関もみんなその増収分を見据えながら弾の撃ち合いをしているというのが現状だと思います。また一荒れするかもしれませんね。
そのためにも、逆に言うと松沢さんたちに共感を覚えるのはあのように橋頭堡(きょうとうほ)で頑張ってもらっているところですよね。このままでいくと多分取りにくくなるのは間違いないだろうと松沢さんも言っていましたけれども、そこはそうだと思いますが。ただ、その反面、今の子ども手当を受けている人の生活をどのようにとらえるのかというところは、やはり現場で考えている市町村と話をしていかなければならないのではないかなと思っています。
知事 ： 最初から、ある面でいきますと線を引いているところがあって、児童手当分についてどの程度までという話があっても、まあそこまでは今まで負担してきたという経緯があると。だから、その分でとどまるのであるとなかなかけんかはしづらいなと思います。しかし、それ以上踏み込んできた時には強硬に行くんだというのが、知事会のみんなの統一意見だったのです。
しかし、最初からそう言うとけんかにならないから、最初はこちらも強硬に出ていかなければいけない。今回の場合は結局そこから、先程申し上げたような児童手当の特例交付金も実質振りかわったし、7,000円分もまだ決着がついてない形なので、私どもは矛をおさめたわけではない。非常に遺憾な措置ですし、「撃ち方やめ」と言っても鉄砲をおさめたわけではないですよ、構えたままですよという態勢をとっているということです。
待ち切れずに撃つタイプの人もいるし、我々も「ああ、よかった」と言って下げたわけでは全然ないです。鉄砲を構えたままです。まだ「撃ち方やめ」にはなっていないというか、「よかったね」ということで一件落着したわけでは全然ないですね。
知事 ： 厚生労働省は回答の内容がひどいですね。
この前片山さんが「これから二次折衝は厳しくやる」とおっしゃっていたから、地域活性化担当大臣のこれからの奮闘は期待したいけれども。
そもそも、政府が特区や構造改革特区などに対してどう思っているのか聞きたいぐらいの回答ですね。それぞれの回答に対しては、またシビアなコメントを突き返さなければいけないと思っていますけどね。今回の一次回答がどうというより、その裏にあるもの、裏にある考え方については、すさまじいものだなという感じがしています。
「私たちの方で責任を持ってやりますよ」と言ったら、「危ないからだめ」でしょう。今の現状は、地域が自分で考えて、自分の能力を発揮できるようにしていかなければ、この国は再生できないのです。いつまでも過保護なままでいては、護送船団みたいにしていては、たくましい地方公共団体は育たないし、たくましい日本はできないのです。だからこそ地域主権にして、ある面でそれはいろいろな問題が起きるかもしれないけれども、そこは最終的に住民の責任という形で、しっかりと住民がこの国を考える、府民がこの国を考える形にしていかなければいけないというのが、もともとの地域主権の発想なのですけれども、その点について地域が責任を持つと、それは私たちとしては困るんだみたいな話を、理由として延々と書き連ねてくるというところの発想が、もう時代おくれだな、完全にアウトオブデートな人たちになっちゃったなという感じがしてますね。
知事 ： 一応、議連（カジノ合法化法案の成立を目指す国会議員連盟）ができていて、そこで大阪も意見を述べているから、来年の夏に向かって議論になるのは間違いない。それで、私がずっと申し上げているのは、本当に慎重な検討が必要な構想なんですよ。ただ、カジノといった場合に、その言葉を聞いただけで毛嫌いする人たちも結構いるのだけども、前から私が繰り返しているとおり、日本なんて民間カジノであふれ返っている国ではないですか。パチンコ、パチスロとカジノとの違い、わかりますか。多分外国人が見た時にはわからないですね。私は、世界でも本当にこれほどの民間カジノ大国はないのではないかと思っていますよ。
そのあたりのところが、実は議論がないままに全部進んできてしまっているというのがまず1点、やはり指摘せざるを得ないと思います。そうしたものの中で私たちは、やはり地域の活性化のためにそういうものも議論していく場面があってもいいのだと思います。これが1番目ですよね。
2番目としては、カジノといってもいろいろな種類のものがあります。前にもここで申し上げたかもしれませんが、橋下さんが「小さい頃からそういうものもやらなきゃたくましくならない」と言うけれども、そんな、小さい子どもが入るようなカジノをやっているところなんて世界にありません。この前、「何を言うんですか、そんなところないでしょう」と橋下さんに申し上げました。どこの国においても小学生がやってるようなところはないですよ。それどころか、特にアジアでは、その国の人は入れないとか、その国の人を入れるのを制限するという方が最近の主流になりつつあります。だからどちらかというと、今出てきているカジノのメインというのは、観光日本をやる時の付加価値として、外国人観光客をメインターゲットにしたエンターテインメントをどうするかという中で出てきているわけですね。その点ではちょっと、一般的にそこらじゅうに、子どもが入れるような、ありえないようなカジノをつくる話とは全然違う話だということを、2番目に指摘しておきたいと思います。
それを踏まえた上で、本当にそうしたものの経済効果や、周囲に与える状況などを、諸外国のデータも十分に見ながら、適地があるのかどうか、関西でやるのがふさわしいのかどうかというのを、関西全体の観光振興で、私は関西ＭＩＣＥという形でつくっていきたいと思っていますけれども、ＭＩＣＥはもちろんミーティングもあるし、インセンティブツアーみたいなものもあるし、それからコンベンションもあります。しかし、最後のＥというのはイベントやエンターテインメントなど、いろいろな言い方があるので、それをしっかり、みんなで検討すればいいのではないかと思います。
そうしないと、これは大阪だけで検討して、橋下さんと平松さんだけがやって済む問題ではないでしょうと。我々も議論に加わっていかないと当然、京都や兵庫も影響を受けるわけですよ。わずか大阪まで新快速で30分で行けるところですからね、京都は。ラスベガスへ行こうと思ったら普通は飛行機ですよ。アメリカのどの土地から行ったって。または、何時間もかけてバスで行くわけです。そういうところではないですからね。神戸からだって大阪はすぐでしょう。
そうした問題を考えるにはやはり関西広域連合という場はいいでしょうね。また、関西全体の発展のためにどう考えるかという観点から議論すべきという立場で、これから臨んでいきたいと思いますし、できれば私はやはり関係の人たちに海外のカジノも見に行っていただきたいし、私もまた機会があったら行きたいと思っています。最新のカジノの状況というのを見る必要があるのかもしれませんね。ただ、カジノが日本を救うということではないでしょうね。
知事 ： まあ、少なくとも今までほとんどゼロ回答だった分について、幾つか全国的な見直しが出たのですよね。あまり評価的なことは口にしないけれども、前進したのは事実です。 こういうところで言うと、すぐに「それでいいじゃないか」と言われてしまうから、あまり言わないけれども、そういうことを意識してこの前も評価しなかったのです。
だから、片山さんも「今までの対応とは違いますよ」という話をされたのは、確かにその面があるのは事実なのです。しかし、ある面では私たちの生活に一番密着な厚生労働省が全くのゼロ回答を出してきてるのでね。その点からすると、ターゲットを絞ってやらなければいけないかもしれませんね。今回の共同提案は厚生労働省に対するものがたくさんありますから、そうしたものを今後どうするのかを考えつつやらなければいけないですね。
今後、二次回答、最終回答というふうに来るんですけれども、今は一次回答の話だから。我々は冷静に反論を書いて、「これはおかしいじゃないですか。そんな話は」ということをしていきます。片山さんもこの前、「これからの協議は厳しく行く」というふうに言っておられましたので、その成果を見ていかなければいけないと思いますね。
知事 ： 冷静に、「違いますね」という話をして、だんだんこちらのボルテージも上がってくるかもしれないし、基本的に対立関係になってきますよね。この前から、ハローワークの問題から高齢者医療の問題から、もう少し地域主権を実現するという考え方を持ってもらわないといけないと思いますので、それはいろいろ相談をしながらやっていくことになるでしょうね。
知事 ： 厚労省ね。こっちが聞きたいと思うくらいのことだけれども、とにかくあそこは社会保険庁の例を見ても、やはり組織に対するこだわりがすごく強いですね。社会保険庁も結局、それで自分でおかしくなってしまったということについての反省がないんですね。
知事 ： はい。また、いろいろな関係団体とかね、そうしたところに対するこだわりがすごく多いところですね。まあ、許認可官庁で来たからそういう点が強いのかもしれないけれども、ここのところずっと、非常にそこが目立っていますよね。
知事 ： できないですよ。
知事 ： まだ、ねじれ国会の中でそんな簡単にいかないのではないかなという気がするのと同時に、議連もできて検討を始めたのは事実だと思います。今、検討されているのはたしか日本で2か所くらいという話になっているので、それくらいカジノをつくっていこうではないかという形で議員立法をやろうとしている議員さんたちがいるということですね。
もちろんその法律がない限りはできません。ただ、それを今大阪と東京と沖縄でしたかね、主にやったりして。ほかにも静岡や神奈川もだったかな、幾つかが自分たちで検討しているという話があるので、これが合致してきた時に実現可能性が出てくる可能性はあると思っています。その可能性がある以上は我々としては、それについての適否について、やはり関西として検討しておくべきだろうということです。
全く影も形も、煙もにおいもないような話だったら検討する必要はないのだろうけど、そうではないのですよね。まだポワーンとしたにおい、煙だけども、そういうのがあるということを踏まえてでしょうね。ただ、またこれだけ難しくなってくると、もう一寸先がよくわからないのでね。
我々はどちらかというと、そういう運動よりも、本来の国会に対する法制定活動は、「古典の日」の制定とか、そちらの方が京都としてはメインであることは間違いありません。やはり京都らしい文化、観光、こうしたものを盛り上げていくための取り組みを進めていくというのが、我々のメインであります。
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