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サイト内の現在位置です: 京都府トップ府政情報インターネット知事室知事記者会見 > 平成23年11月30日知事記者会見                           

平成23年11月30日知事記者会見

 

生活・就労一体型支援プラットフォームの設立について

 一つは、生活・就労一体型支援プラットフォームの設立であります。「きょうと生活・就労おうえん団」ということで、今、生活保護が京都でも、6万人ぐらいになっており、全国では過去最多の、平成23年7月末で205万人を超えるという状況になっている。その中で一番問題なのは、働ける人、働きたい人たちが働けない、うまく仕事を見つけられない、生活保護から就労へと移れないという現状があるということであります。
 これはやはり一番大きな悲劇ではないかなと思っておりまして、そうした観点から、まさに生活保護の第一線であります福祉事務所、ハローワーク、雇用先である企業、NPOなどの連携をしっかりつくって、オール京都体制でこの生活・就労を支援していこうではないかということで、京都雇用創出活力会議、これは京都府、京都市、京都労働局、連合京都、京都経営者協会の五者の会議でありますけれども、これに行政関係として、市長会、町村会、福祉・NPO関係、経済団体、大学関係が入ってネットワークをつくり、さまざまな就労支援や、例えばジョブトライ、社会的居場所の構築や子どもの居場所確保などの取り組みを行っていく応援団として活動していきたいということであります。
  生田産機工業の「社員食堂」ですが、ここはひきこもりの方々が働く社員食堂でありまして、京都府の緊急雇用基金での委託事業になっております。伏見の竜馬通り商店街に「月のとき」というカフェがあるのですけれども、これが第1号店で、ここでかなり成果を上げてまいりました。しかし、こうした形の試みが成功していくにはもっと規模を大きくしていかなければなりませんし、さらに収益の上がることをやっていかなくてはいけないということで、生田産機さんの社員食堂に入らせていただくという形になりました。そこで今度は「風のとき」という形で始まったわけでありますけれども、これも生活・就労一体型支援そのもののモデルですので、ここで設立会を12月21日午後に催します。

生活・就労一体型支援プラットフォームの設立について(PDF, 99KB)  

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「在宅療養あんしん病院登録システム」登録開始等について

  二つ目は「在宅療養あんしん病院登録システム」。これは私、地域包括ケアの中の今年の目玉なのですけれども、在宅の方々が病院に登録をして、そしてそれが拠点病院などと連携をしていくことによって、何かあった場合にはかかりつけ医、在宅医療を支えているサポートシステムを全国で初めてつくろうではないかということであります。
 システムの運用は12月1日からでありますけれども、128の病院、特定規模の病院や産婦人科など、そういった病院を除きますと大体、94パーセントぐらいの病院が参画するという、本当に京都ならではのオール京都体制でこの「在宅療養あんしん病院登録システム」が動きます。
 これにつきましては、ロゴマークもつけまして、ロゴマークのある病院へ行くと登録を受けることができて、何かあった時にはそこに行くという形式です。在宅療養あんしん病院のロゴマーク、山形県の方のデザインでありますけれども、決定いたしました。これによって本当にまず京都ならではの地域包括ケアの一端が広がっていくのではないかなと思っています。
 生活・就労一体型応援プラットフォーム、そして在宅療養あんしん病院登録、京都的にはやはりオール京都でやっていくというのは、京都ウェイとしてこれは我々、頑張っていかなければいけないなと思っております。
 以上です。

「在宅療養あんしん病院登録システム」登録開始等について(PDF,266KB)

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主な質疑

記者 :
 関西広域連合に関して、あす1日で発足から1周年を迎えるが、この1年の評価と今後の課題を。

知事 :まず、1年しかたっていないのだけれども、この1年間のうちに本当にいろいろなことをしたなという感じがしています。もちろん東日本大震災や節電といったようなことは少し予想外だったのですけれども、観光の計画や防災の計画など、さまざまな関西を軸にした大きな視点での動きというものが、本当に目に見えてきたという感じがしています。
 そこに本当に広域災害に対する支援ですとか節電が加わったので、関西広域連合については予想以上の成果を上げたな、また存在感を発揮したなと私は思っています。
 特に出先機関の移譲の問題では、この間私たちが本当に取り組んできた形が、野田総理が来年の通常国会には法案を提出すると言明をされた。やはり関西広域連合がなかったらこういうことはあり得なかったのですね。そうした面からも、全国に対しても大きな一石を投じることができたのではないかなと思っています。
 ただ、正直申し上げて、1年のまだよちよち歩きの団体なのに、それが急加速的に動いているので、これからいろいろな問題が起きてくるのではないかと思っています。
 特に出先機関の移譲の具体化が始まってくれば、ガバナンスの問題や組織のあり方についていろいろな問題が起きてくることは間違いないと思っておりますので、関西広域連合にとってはこれからが正念場を迎えます。1年間非常にいいスタートを切ることができましたけれども、それだけに、ありとあらゆることがより早く広域連合の方に来ているということを実感しておりまして、その点からするとすぐに正念場を迎えてしまうなという思いであります。その正念場を迎えることができているというのがやはり関西広域連合をつくった大きな成果ではないかなと思っています。
 関西の結束、関西のこれからの政治的な団結力が試されるのだと考えています。1年、本当にいろいろな面で多くの人に支えられてきたと思いますけれども、まずはそうした中で、本当に予想以上の成果を上げたのではないかなと考えています。

記者 :
 その関西の結束だが、新しい大阪府知事になられた松井さんが、後に撤回はしたが、関西広域連合に絡めて関西州を目指すという話をされたが、関西広域連合の結束が試されるこの時期に、こういう発言について、何か大阪に対して注文等はあるか。

知事 :特にないですね。それはもう昔からある話で、はっきりしているのは、関西広域連合自身は道州制とは別物だということですね。そして、その中で関西の力を合わせていく局面というものをどうやってつくっていくかということが真剣に議論されてきている。私は確実に階段を一歩登っていると思っています。
 その点で私は現実路線ですから、前に申し上げましたように、まず関西広域連合でやってみて、その成果を踏まえて次のステップを考えればいいのであって、そういう点ではほかの知事とも違う考え方です。私は学者でも何でもないので、行政を担っている者としては机上の空論を言っても仕方がないと思っています。
 だから関西広域連合という本当の実践の場で、関西がどう一致団結できるか、力を発揮できるか、それともだめなのか、これをやってみようではないか、そういったことを踏まえて次のステップを考えればいいのではないかということをやっていましたのでね。

記者 :
 大阪ダブル選で維新の会が大勝したことで、政府が都構想の推進に向けて動き出す流れが出始めているが、この機会に府として政令市との関係から大都市制度のあり方を考えていく気はあるか。

知事:結局、立法事実というものがあるわけです。法律をつくるのは、その前に事実がある。それは何かというと、大阪府と大阪市の長い間のけんかですよ。そして何も生まれなかった。それで、これではだめだと橋下さんは決意したわけです。これが立法事実です。だから、あの都構想が出てきたのです。
 隣でやっているから、隣の芝生をみて同じようにやっていくというのはあまり格好いい話ではないですよね。今日も2つ発表しましたけれども、今年はほかにも地域包括ケア推進機構ができ上がり、京都産業育成機構ができ上がり、国文祭を一緒にやりと、京都ではさまざまなことを力を合わせてやってきているから、今のところそういう立法事実はないですね。
 ただ、潜在的な問題はあるので、大都市問題が議論になってくる中で、これは知事会としても議論をしていかなければいけないというふうにみんな思っています。特別自治市のことを政令市の方が研究しているのも、前から申し上げていますように、それぞれの地域によって事情が異なるので、立法事実というものを踏まえていかなければいけないと思っています。
大阪府民が自分たちに合ったこれからの体制として、都構想を主張されている人を知事と市長に選んだ。地方自治にとってそれぞれの地域が、それぞれの住民が選んだ体制をつくり上げていくということが、一番大切な原則である。国から「こうやれ」と何か体制を押しつけられたわけではなくて、選挙をして自分たちで体制をつくろうとしているのならば、それを支援するというのが、地方自治、地方分権をやってきた者の考え方だということで、私自身は都構想について知事会長としても支援をしていきたいということを述べたのです。

記者 :
 地域ごとに形があるということであれば、今現状の京都府、京都市の関係というのは、今の関係で特に課題は見当たらないということか。

知事 :いや、課題があるから次から次へと対策を打っています。例えば地域包括ケア、地域包括支援センターというのは市町村事業です。でも、それだけではうまくいかない。基礎的地方公共団体としてうまくいってないというので、我々が入っていったわけです。それに対して京都市も「じゃ、それは一緒にやりましょう」と言った。この生活・就労一体型支援だって、まさに生活保護は京都市の事業ではないですか。そこに対して京都府も入った形で就労支援をやっていこうではないかと。
 府の地域産業支援機関の京都産業21と、京都市のASTEMとがあったりして、ばらばらで研究したらだめじゃないかということで、今どんどん府市の関係を変えているわけです。生活保護関係の話も今年持ち出したし、府市の関係をどんどん我々は変えているつもりです。変えている部分について、これからどういう方向になっていくのか。それを変えていく先にまた見えてくるものがあると思っている。
 今は、府市関係というのは前とは全然違ってきていますよ。パネルをつくり、未来構想についてみんなで集まって検討する。そういう点では府市の関係は動いています。その動いている方向自身は、今は協調してやっていこうではないかということで動いているわけですから、それを踏まえた形で、どこまで伸びるかということをまず究めるのが、我々京都のやり方ではないか。

記者 :
 大阪で府市がぶつかった背景として、政令市の権限の大きさについて、知事として過大だなと思われるものはあるか。

知事:この前少し申し上げましたが、結局、水道事業の統一の問題も、880万人の水道と260万人の水道をやろうとした時に、全体としてやるのはやはり880万人の体制をとるという方が普通だと思いますよ。ところが、大阪市は絶対譲らなかった。本来大阪市は、その持っている力、ノウハウを広域の方に提供して、260万人なのですから、880万人との関係で見たら残りの方に対して協力するという形をとっていくのが普通ではないかなと私は思います。
 権限というものがあった時に、それをどうやってうまく使い、抑制し、調和させるかということが重要であり、そこで調和も抑制も協調もしなかったら、それは確かに権限同士のぶつかり合いになり、とんでもないことになってしまう。それは政令市と都道府県の間に常に存在する問題であるわけで、権限をうまく調和的に発揮できなかったということではないでしょうか。

記者 :
 人口構成比の違いというのは当然あるとは思うが、この大阪と京都の違いというのは

知事:ありますね。何せ大阪市だけで260万人、京都府と同じですからね。しかもそれが高密度にある。

記者 :
  それ以外で、両方の府市関係の違いの原因、要素というもので、「大阪と京都の違いは」というものは。

知事:大阪府自身が都市という点が、まず挙げられるのではないでしょうか。
政令指定都市というのは都市対策としてつくられているわけですよ。だから、基礎的地方公共団体の本来のスケールを超えて都市行政を、広域行政と一体的にやっていくというのが政令指定都市です。
 でも、大阪の場合は大発展を遂げてしまって、一部もちろん田舎的な地域もありますけれども、大阪府自身が全体として都市になってしまった。つまり、大阪府全体が一体的な行政をしなければ非常に不便な状況が生まれているのだと思います。それは、北部の中山間、過疎地の地域を持ち、南部にまだまだ発展途上の地域を持っている京都とは置かれている環境が全然違うと思っています。
 それから、都市規模ですね。人口260万人というのは京都府と一緒なのですけれども、さらに上場企業の数から言っても、大阪市の力って、とてつもない力ですよ。京都にたくさん企業があるといっても、大阪と京都では一桁違うのですよね。上場企業の数がこちらは2桁、向こうは3桁なのです。
 それぞれ長い歴史の中で役割分担をしてきた京都府と京都市との関係とは違う歴史もあると思います。だから都市のあり方、歴史的な問題、そうしたものも含めてかなり違うし、そうした中でやはりお互いにお金があり、力があったから力があったから勝手にできたのですよ。
 京都はやはりその点では、お互いに協力し合わなければならないということを歴史の中で学んで、狭い区域内でどうやってきちんと調和を図るかということを長年やってきて、そして財政的にも決して裕福ではない京都府と京都市が、力を合わせていくことによって地域間競争の時代を勝ち抜こうとしてきたという歴史がある。これも大きな違いでしょうね。地理的にも違うし、歴史的にも違うし、そしてそれぞれの行政のあり方も違ってきているという点では、なかなか大阪とは一緒ではないなという気はしています。
 ただ、政令指定都市とか都道府県の問題という中で、我々も常に毎年改良しているというのは、やはりこの制度自身がいろいろな問題を含んでいるからです。何の問題もなければ毎年こうやって組織を変えたりいろいろなことをやったりしませんから、そういう点では常に我々もこの問題に向き合っていかなければいけないし、その解決方策を話し合っていかなければいけないと思っています。

記者 :
 大阪のダブル選に関して、「知事会長として支援していく」と話があったが、知事会としてどうしていくか、具体的にどういう議論をしていくのか。

知事:正直申し上げて知事会としてはあまりやる形はないのだと思うのですけどね。ただ基本は、私が最初に申しましたように、それぞれの地域がそれぞれの体制を自分たちで選んでいく、それをみんなで支え合っていこうというのが知事会の立場だと思っています。国から「これをやれ」と言って押しつけられることがあると、我々は非常に反発をします。それは地域の本当のニーズや住民の心を反映していない場合が多いからです。それに対して、地域が住民の意思を問うて決めたことについてやっていくというのは、これは地方としてそれを支えていくというのが、基本ではないかなと私は思っていますので、そういう観点から応援していきたいなと。
 これから構想自体が明らかになった時にいろいろな形で知恵を出してほしいとか、また協力してほしいとかいうことが出てくるでしょう。そうしたことについて我々も協力できるものは協力しますよということですね。都構想は、まだこれからですよね。

記者 :
 知事会長として応援するというのは、どう応援するということか。

知事:知事会の中でできるようなことがあればしっかりと協力体制をとっていきますよということです。ただ、具体的なことはこれから出てくるので、まず気持ちを表したということですね。

記者 :
 知事会長として何か注文は。

知事:これだけ注目されているだけに、途中でばらばらになってしまうと困りますので、具体的な状況についてよく詰めて、今度は不幸せ(府市合わせ)にならないように、大阪府と大阪市が本当に協調してやってもらいたいなと思います。堺市もある話ですし、大阪というのは関西の経済の中心ですから、そこがごたごたするのは、関西にとっていいことではないのです。我々からすると、そういう点では早くまとまって、うまくそれぞれの立場に配慮した形でやっていただきたい。勝ったから一方的になるのではなくて、やはり示された中に不安もいっぱいあったと思います。そうした点に対しては真摯に答えていく姿勢をとっていただいて、地方の自治能力というのでしょうか、それをうまく出していただきたい。それについて我々として支援できることがあれば支援をしていきたいなと思います。

記者 :
 都構想について、これまでの説明が十分だったと思うか。

知事:一つの方向として、細かいことまで全部住民に知らせるのは無理ですよね。だから、住民としてどこまでを問うのかということについては、やはりそれは大阪府民が判断することです。

記者 :
 法整備などもあり、4年後に移行するという、その実効性についてできると思うか。

知事:やってみなければわからないですよ。やる前から「できない」とか「できる」とか言う気は全然ありません。関西広域連合も最初いろいろ言われたのです。大戸川ダムの時も、三府県でまとまるはずなんかないではないかと。でも、やってみなければわからないでしょう。やる必要があるのだったら、そのように決断したのだったら、やはりそれについて住民に問うたのだからやっていけばいい。
 ただ、問題点はたくさんあります。非常に難しい問題点もたくさんある。そこについては本当によく話し合って、具体的な形でその問題の方向性を示していただきたい。
 我々も今、出先機関の問題で、国から何十という質問項目をもらっているわけですよ。その時も、だからできないということにしてしまったら何にもならないでしょう。それをみんなで解決する方法を探っていくことによって前進できるでしょうと言って、今国に返している時ですからね。地方自治って、そういうことではないでしょうか。

記者 :
 絶対に実現させてほしいと思うか。

知事:それは大阪府民や大阪市民が選ぶことです。そうやって選んだことについてきちんとできるということが、自治能力というもの、地域の能力というものを示すことにもなりますし、それがうまくいかずに、やはり地方に任せちゃだめだとか、地域でそんなことをやってもだめだということになってしまうのは困る。だからこそ我々は協力をすると言っているわけです。

記者 :
 関西広域連合に関して、先程関西は力を合わせていくという話があったが、これから奈良に対してどういうアクションを起こすか。

知事:ずっとアクションを起こしているのですけどね。2つあって、奈良が参加しなければ何もできないというものではないということも地域主権戦略会議の場で確認されています。それから、奈良に対しては入ってもらった方がいいということもそのとおりです。

記者 :
 出先機関の移譲の時に、片山前総務大臣の奈良が入っていないことでどうなのという意見があったが。

知事:私はその場にいて、「確かに致命傷ではないね」という話があった。奈良が入った方がベストかもしれないけれども、致命傷ではない。それは奈良が入る入らないにかかわらず進められるということです。それは地域主権戦略会議の場で確認したはずです。

記者 :
 これからさらに発展していくためには、奈良が入らないことによる支障というのはあるか。

知事:それは奈良の圏域をどうするかということでしょうね。そこの問題はやはり残ると思うから、それについては知恵を出し合わなければいけないということは残りますね。奈良が入るとそれがなくなるという点は間違いない。

記者 :
 京都の場合で言うと、広域観光を担当して、計画をつくっているが、その展で支障はないか。

知事:いや、それは本当は入った方がいいに決まっているのですよ。でも、入らなかったらできないかというと、そんなことはないです。いつも言われるわけです。「奈良がないからだめだ」と。それに対して「そんなことはないですよ。ちゃんと関西広域連合、動いてるじゃないですか」と。奈良が入らないために、被災地の支援が非常に難しかったとか、節電対策が難しかったとかいうことはないです。別に問題は何も起きていませんから。
 ただ、奈良が入ったらもっといいことができたかもしれないという思いはあります。パーフェクトなものができないから何もしないなんてことを言っていたら、世の中、何にも変わらないですよ。
 そんなの、本当に勉強秀才みたいな話でね、「100点取らなきゃ満足できないんだ」と言うけど、世の中で100点なんかないですよ。とにかく40点でも50点でも10点ずつ増していこうというのが我々の現実にやっていることではないですか。
 昨日も子ども手当の問題で、こんな一幕があったわけですよ。どういう一幕かというと、小宮山大臣は1対2、国1、地方2、つまり地方が2倍も払っているのを1対1にするから緩和したという話をしたわけです。それで、「だからいいじゃないか」と我々に言ったわけですね。
 私は「それはちょっと待ってください」と。もともと地方が1で、国が2だった。それが三位一体改革の税源移譲の時に、いろいろなパッケージの中で、裁量の余地がないものだから嫌だと言ったのだけれども、数を合わせるために無理やり2対1になったんです。税源移譲の時に2対1になったのを持ってきて、「『もともとは2対1だったものを1対1だから緩和した』なんていうのはおかしいじゃないですか」と反論したら、横で財務大臣が「私もそのことはよく知っているので、地方の気持ちはよくわかります」と言ったわけです。
 そう言われたら、小宮山大臣は一言も言えないですね。だから1対1なんか、もともと得意気に言えるはずがないわけですよ。だから、きちんとそのあたりが本当に議論されているのかなと。多分、小宮山大臣も安住大臣にそう言われてしまうと立場がなかったと思いますよ。そういうやりとりの連続なのですけどね。

記者 :
 昨日物別れに終わったようだが、絶対譲れない線というのはどこか。

知事:今日、新聞を見ていて少し気になったのは、「全額国費で」ということばかりが報道されているわけですね。「全額国費負担を」と。実は私、「全額国費」なんて一言も言っていないのですよ。「とにかく地方に裁量のないこんなやり方では話になりませんよ。私どもが納得できる案をつくってください」。そういうことに終始していたわけです。
 「皆さんの言っている理屈は全くおかしいですよ。今までの経緯からも、それから負担割合からも、そして地域主権という考え方からも、言っていることは全部おかしいですよ。だから、この考え方では地方がのめるはずがないじゃないですか。もう少しみんなで汗を出して考えましょう。それは皆さんだって、今までの経緯の中で言ってたじゃないですか。それなのに工夫された案が何も出ない形で、汗を全然かいてないじゃないですか。これで我々を説得しようと言ったって無理です」ということを言ったのです。
 だから、何かあくまで全額負担を要求したみたいなことが報道されているのですけれども、そんな押し合いをしたわけではありません。鳩山さんの経緯のことなどを、町村会長とかが言っていたこともありますけどね。負担を幾らにするかとか言ったのではなくて、「そもそも、そちらの言っているのは全部、理屈がないでしょう」ということをやったのです。

記者 :
 京都府知事として、都構想の賛否についてどういう立場になるのか。

知事:地方自治の根本は、地域の人が自分で選んだものを守る。それだけです。

記者 :
 京都府知事として二重行政のことで、府として課題に思っていることがあるとしたら、どんな点、どの分野か。

知事:例えば、国が就労支援をやっていた。一方で市を中心に生活保護をやっていた。でも、今家計が壊れ、生活保護と就労支援というものが一体でなければできなくなったわけですね。この時にどうするか。こうした問題がそこらじゅうで起こっているわけです。医療でもそうです。高齢化時代になってきたら。昔は医療は医療、福祉は福祉、介護は介護、障害者は障害者だった。そして、それぞれが措置関係とかでみんな分かれていた。
 でも、高齢化時代というのは、医療も介護も福祉になるし、高齢化イコール障害が多くなるということですよ。こうしたところで、もう現実にその機構が動かなくなってきている。
 また、グローバル化している企業というのは、昔から大手企業が、海外へ行ってやっている。しかし、今は全然違うわけですね。中小企業が、市場を求めていかなければいけない。すべてにおいて構造が変わってきているわけです。そこで地方自治の制度にも矛盾が出てきている。だから、それを解決するためにどうしたらいいのかという方策を探っていく、それが京都地域包括ケア推進機構をつくったり、京都産業育成コンソーシアムをつくったり、京都雇用創出活力会議をつくったりしてやっているわけですね。
 もちろん地方だけではないのですよ。国・地方を通じて大きな構造転換を求められている。これは、単に大都市と都道府県の間の話だけではないのです。だからこそ国と地方の関係も今大きく動いているわけです。全部が今、かなり大きな変化を見せようとしています。
 だから、それを単に都道府県と大都市の問題だけにしてしまってはいけない。まさに国・地方を通じて、この大きな社会的変化にどう対応すれば一番いいのかということについて、一つ一つ今求められているのではないかなと思います。

記者 :
 都構想の具体的な全体像というのはまだ明らかでない状態ではあるが、その段階で知事は都構想を支持されるか。

知事:それは先程申し上げた理屈です。大阪府民、市民の皆さんが選んだ、あるいは地域が選んだことについて、それがうまくいくようにサポートしていくというのが、地方自治、地方分権を主張してきた人間の原則だと思っています。

記者 :
 都構想自体についての賛否というものは。

知事:それはないですよ。それは、地域でそれぞれ違うのだから。都構想がよければ全部都構想にすればいいなんていう中央集権の発想は私は持ちません。その地域が都構想がいいというので選んだのであれば、それはみんな協力していきましょうと。それを一律に押しつけるような発想は逆に私は支持しません。

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京都府広報課
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