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サイト内の現在位置です: 京都府トップ府政情報インターネット知事室知事記者会見 > 平成24年2月6日知事記者会見                           

平成24年2月6日知事記者会見

 

平成24年度当初予算案の概要等について

 昨日、京都市長選挙が終わりまして、これからまさに府市協調、府市協働、府市一体化して、できるだけ政策というものをしっかりと融合して取り組んでいき、新しい京都の府市時代に入っていきたいと思っておりますし、京都ならではの府市のあり方というものを追求していきたいと思っております。
 今日は予算の発表でございまして、京都府の平成24年度の方向性、本当に厳しい時代をしっかりと頑張っていける予算の編成に努めてまいりました。
 それでは、平成24年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 予算編成の基本方針ですけれども、とにかく厳しい状況がまた再来いたしましたので、私どもといたしましては、とにかくぎりぎりまで積極的に打って出る予算編成にいたしました。財政というものもあるのですけれども、今年はかなり思い切ってやっていかなければいけないだろうと。景気状況を見ましても非常に厳しい状況が続いておりますし、雇用も回復基調にあるとはいっても、まだ有効求人倍率0.7ぐらいということですので、ここで下がってしまっては何にもならない。とにかく京都を上昇機運、元気にしていくための予算をつくりたいということで、『京都“元気に”予算』というように銘打ちましたけれども、ここをテーマに進めていきたいと思っております。
 予算編成は3つポイントがありまして、4つの「元気な京都づくり」をしていくということで、一番最初に新京都成長戦略、「発展する京都づくり」を前面に掲げました。同時に、その元気になる基礎としてはやはり安心・安全を欠かすことができませんので、「あんしん京都づくり」、それから、生きがいを実感できる「しあわせ京都づくり」、次代につなぐ「明るい京都づくり」ということで、希望の持てる、夢の持てる京都づくりに全力を挙げていこうと思っております。
 ただ、そのためには予算をしっかりと組み立てる財源が必要ですので、間接経費の徹底したスリム化など行財政改革を断行し、過去最大の予算になっております。
 4つの元気な京都づくりと主要施策は、ここに並べてありますけれども、これについて順次説明をさせていただきます。
 まず、新京都成長戦略で「発展する京都づくり」ということで、今年の一番の重点は中小企業の育成に主眼を置き、施策を重点化しております。今ある企業、中小企業というものをしっかりと育てていく種まきをやっていく。そこから育てていく。
 ご存じのように電力関係を中心に大きな赤字が出ておりますけれども、京都の雇用の原動力は中小企業ですから、ここを徹底的に育てていく、エコノミックガーデニングという手法ですけれども、これを前面に押し出していきます。
 中身は、@中小企業1万社応援事業、A成長の芽事業、B成長の強み事業、Cクール京都事業という4本立てで行ってまいります。今年もこれに30億円投入いたします。京力100億円事業、累計で83億円になってしまいますので、当初ベースでいきますとこのままだと京力150億円事業になってしまいます。そうしたベースで注ぎ込んでいきたいと思っております。
 @中小企業1万社応援事業は、応援隊が1万社を訪問して、そこで徹底した経営改善の相談に乗り、支援をしていくということでありまして、経営改善に取り組む中小企業に対しては助成金を交付していきます。
 A成長の芽事業では、小規模企業の立地・育成に立地補助金を創設して、種まき型の立地促進事業を行ってまいります。また、若手職人さんのインキュベーション施設、「京都職人工房」を開設いたします。
 また、B成長の強み事業としましては、イノベーションにつながる設備投資を10億円投入して支援をしてまいります。また、産産連携・産学公連携によるイノベーションを支援するために7億円を投入してまいります。さらに医療・福祉等の成長分野の認定企業に対して重点投資を行ってまいります。
 また、Cクール京都事業は、上海ビジネスサポートセンターによるアジア進出支援でありまして、中国百貨店での京都ショップ(仮称)の新設、また国内外の市場開拓支援、京もの工芸品「京都オークション」の開催、和装等の「古都コレクション」の開催を考えております。
 雇用ですけれども、1万6千人の雇用創出対策を行ってまいります。これも大きく、新しい点では2点ございまして、一つは成長戦略の雇用事業、介護・福祉人材の確保、3年間で6,000人。そして、戦略的な企業立地による、特に小規模企業の立地促進による雇用の促進、京都未来を担う人づくりを行ってまいります。これは拡大事業です。
 それから、循環型雇用創出事業。つまり、高齢者の方々に新しい仕事の場を生み出して、そしてそこに若年者の人たちが入っていくとか、または高齢者の方々が若年者の人を指導していくという新しい事業を行うことによって、若年者を成長、育てるという形で循環型の雇用戦略を立てていきたいと思っております。
 一つは、今申しました高齢者と若年者の雇用促進による直接型循環雇用の創出でありまして、これは高齢者に対して新しい雇用の場を創出する。その場合に義務的に若年者の雇用を義務付けるというものでありまして、これにより若年者の雇用の場を広げていくものです。
 もう一つは、京都式ソーシャル・ビジネスの創造でありまして、これも地域ごとにソーシャル・ビジネスを新たな雇用の場として支援して雇用を拡大していこうというものであります。そしてそれが、地域において新しい産業の場を生み出して、若年者の雇用を創出していくという循環をしていこうというものであります。
 ほかに、京都ジョブパークの機能強化を来年度も行ってまいりまして、総合窓口の設置やハローワークの機能強化、現役大学生のコーナーを新設します。
 京都式の生活・就労一体型支援事業につきましては、生活保護と雇用の壁を乗り越えるために、京都自立就労サポートセンターを新設いたしまして、企業の協力をいただき、試用雇用などによる技能習得や、受け入れ企業での就職につなげていくことなどに取り組んでいきたいと考えています。また、農園等での就労体験による生活改善や社会訓練も行うなど、生活保護と雇用との谷間を埋める事業を展開してまいります。
 新ゆめこうば推進事業は、障害者の皆さんに対しましてサービスの連携をして提供する「共同受注システム」を構築するとともに、事業自身の拡大を目指すものであります。
 地域経済の元気創出対策としましては、一商一特事業を、つまり一つの商店街に一つの特徴をという事業を今年度から展開してまいりましたけれども、これをさらにパワーアップいたしますとともに、特に重点支援の商店街を決めて、3年間の集中支援を行うことにしております。
 京都式ソーシャル・ビジネス創造事業では、ソーシャル・ビジネスセンターを本庁内に設置いたしまして、総合推進事業を実施いたします。特に伴走支援チームが、ファンドや交付金を活用しながら、分野横断的に事業化を一貫してサポートしてまいります。
 介護保険の返戻地域活性化事業につきましては、あとでご説明申し上げます。
 京力農業・農村総合対策につきましては、次の五本立てでございまして、@京力農場づくり事業、A中核新規就農者倍増事業、B農産物ブランド力強化事業、C明日の「京都村」づくり事業、D「命の里」新展開事業を行ってまいります。
 @京力農場づくりは、これは集落を越えた農地集積を行いまして経営の規模を拡大していく。そのために集積促進交付金を創設いたします。
 また、A中核新規就農者倍増事業におきましては、地域定着支援や経営等の支援交付金で担い手の倍増を目指しております。また、担い手養成実践農場に定着を目的としました経営開始コースを創設いたします。
 B農産物ブランド力強化事業では、「機能性京野菜」の加工食品の開発、また「宇治茶伝道師」の国内外への派遣を考えております。
 C明日の「京都村」づくりでありますけれども、「命の里」、限界集落でありましたけれども、そこから抜け出そうとしている集落、またこれから非常に厳しい状況に陥る集落につきまして、ある面では一村の一つの特徴を持った集落をつくる。例えば民宿村や食材を生かしたグルメ村、または文化村、こうしたものを積極的にそれぞれの農村支援として行っていく京都村というものをつくっていきたいと思い、これによって集落の振興をしていきたいと思います。
 D「命の里」につきましては、再生支援につきましては最大2年間延長いたしますとともに、見守り支援について行っていきたいと思っております。自立可能な集落につきましては、これから「京都村」づくり事業の方へ移管してまいります。
 「あんしん京都づくり」ですけれども、まず総合防災対策。総額約250億円で、一つは地震防災対策事業として、特に公共施設の緊急耐震化促進を行います。道路、河川、上下水道の耐震化工事の拡大をしてまいりますし、木造住宅の耐震改修への助成・融資も拡充してまいります。また、文化財保全のためのデータベースを構築するなど、文化財保護についても重点化を進めていきたいと思っております。
 A放射能安全対策事業につきましては、モニタリングや食品検査体制の強化、さらには防災資機材の増強や原子力防災訓練の実施を計画しております。
 B集中豪雨対策事業につきましては、道路、河川、砂防施設、ため池、治山施設等の整備の強化、また豪雨等の氾濫のシミュレーションを行いまして、ソフト対策も充実してまいります。
 C広域防災活動体制整備事業につきましては、「集結」「集配」拠点の整備を山城総合運動公園、丹波自然運動公園、京都舞鶴港におきまして行ってまいります。
 犯罪のない安心まちづくり対策では、特に少年非行対策がまず前面に出てまいりまして、「非行防止対策チーム」の設置、地域協働防犯ステーションの大幅増、さらには「立ち直り支援チーム」による青少年の再チャレンジ支援を行ってまいります。
 医療の安心・安全確保対策につきましては、救急医療体制の重点整備事業を福知山市民病院や府南部ドクヘリの導入等で行います。
 また、がん緩和ケア病棟を府立医大に整備することにしております。
 中丹地域と丹後地域につきましては、地域医療再生計画に基づきまして、舞鶴市域の病院再編整備、そして丹後地域の医療の高度化について、今年は重点的に行ってまいります。
 次に、「しあわせ京都づくり」でありますけれども、まず、生きがい実感・暮らし応援対策としまして、京都式地域包括ケア推進事業。これは昨年からの拡大でありますけれども、介護・福祉人材の確保、回復期リハビリ病床の増設、そして在宅医療の核となる医師の対応力向上、認知症予防の「もの忘れ封じカフェ」の開設、これは医師が認知症の相談に対応できるカフェであります。それから、府権利擁護支援センター(仮称)の設置、それと同時に、地域包括ケア総合交付金を3億円交付いたします。
 介護保険の返戻・地域活性化事業につきましては、90歳まで介護保険サービスを利用されなかった高齢者に地元商店街で使えるプレミアム商品券を交付して、さらに元気で地元商店街で買い物をしていただきたい。原則3万3,000円分ということで行おうと考えております。
 子育て支援対策につきましては、子育て支援医療助成拡充事業ということで、今まで入院につきましては小学校卒業まで行っておりましたけれど、これを通院についても拡充をしてまいります。現行は就学前まででありますけれども、自己負担の上限は月3,000円でありまして、現行の3歳から6歳と同じであります。実施時期は今年の9月の診療分から拡充をしてまいります。これは市町村と連携・協調した事業になります。
 自殺防止総合対策、ハート&ライフ事業というように銘打っておりますけれども、“いのち支え隊”として、いのちの電話や保健団体、NPO、マスコミ等、関係団体を結集して編成して、相談事業や府民運動を展開する。
 さらに、職場など身近な場所で「気づき」、「傾聴」を実践する人材としまして、ゲートキーパーを3年間で1万人養成いたします。さらには、居場所カフェの設置によって総合的な自殺対策事業を展開してまいります。
 次に、「明るい京都づくり」でありますけれども、まず京都エコ・エネルギー(E・E)戦略と称しまして、まず@グリーンイノベーション事業、これは創エネです。学研都市のメガソーラー発電構想の推進、けいはんなでスマートグリッドによるまちづくり、さらには海藻を利用したエネルギーづくり等を展開してまいります。
 また、A次世代省エネ加速化事業といたしまして、CO2の排出量取引制度で省エネを支援しますとともに、そうした小規模エネルギービジネスを支援するグリーンカンパニーを育成してまいります。
 さらに、B電力エネルギー供給力増強事業といたしまして、LNG発電所等の立地可能性を調査するなど、2020年に40億キロワットアワーの創出を目指してこれからエネルギー戦略を展開してまいります。
 それから、日本の文化首都づくり戦略としまして、「こころの文化」次世代事業。これはポスト国民文化祭事業でありますけれども、学校のクラブ活動や地域の文化活動に対する支援としまして、“ほんまもん人材”派遣と育成システムを構築いたします。それから、高校のクラブ活動につきましては、「文化の甲子園」活動。いきなり夏の甲子園というよりは、どちらかというと選抜に近い甲子園みたいな形を文化で行っていきたいと思っております。さらには、広域振興局ごとのミニ国文祭事業を実施してまいります。
 そして、世界遺産条約の採択40周年記念会議におきましては、「日本料理文化博覧会(仮称)」事業、これを実施いたしまして、3月にもいよいよ日本料理の無形文化遺産登録に向けての申請が始まってまいりますけれども、そこに向かってさらに促進していきたいと考えております。
 京都・新スポーツビジョンでありますけれども、まず京都のスポーツ総合強化拠点として、京都トレセン構想というものを今年は推進してまいりたいと考えております。
 また、23年度予算で既に基本設計を行いました府立体育館の整備、感動アリーナ整備事業。さらには、公募いたしまして、これから候補地を審査していくスタジアム調査事業。さらに、日本代表・トップアスリートと子どもたちとの交流事業等を予定いたしまして、子どもたちを中心とした、次世代育成を中心としたスポーツビジョンを作り上げていきたいと思っております。
 また、青少年への投資といたしまして、高校生「グローバルチャレンジ500」事業としまして、5年間で500人、短期・長期の海外留学制度を創設いたします。また、京都グローバルコミュニケーション校を指定いたしまして、スピーチコンテストや外国人留学生との交流などを行います。
 京都フレックス学園構想推進事業におきましては、単位制の新しいタイプの高校を創設いたします。
 以上が主な事業でございますけれども、こうした予算を支えるためには財源の確保が必要でありますので、「行財政改革の断行」をさらに進めてまいります。
 平成19年度に比べまして、税では1,000億円の減収という非常に厳しい財政状況になりますけれども、その中において総額125億円の改革を行ってまいります。
 人件費の削減は22億円の減ぐらいになります。これによりましてまた過去最低を更新し、予算規模に占める人件費の割合は29パーセントぐらいになります。10年間で人件費は15パーセント、440億円削減になります。ぎりぎりまで削減を行ったということであります。
 また、府民ニーズに即した事業の見直しは94億円、府民満足に直結しない業務の見直しは7億円、府有資産の利活用は2億円程度になります。
 こうしたことを背景に、予算規模は8,945億円台、対前年度比100.8パーセントということで、これは過去最高になります。地方財政計画が99.2パーセント、国の予算が97.8パーセント、特に投資的経費は105.3パーセント、969億円台、昨年に比べまして約50億円増という形になっておりまして、かなり頑張った予算になっております。単独事業は10.9パーセントの増になります。
 こうなってまいりますと、財政運営の方が心配になってまいります。今年もやはり府債の残高は増えていきますけれども、その主なものは臨時財政対策債、これが837億円ございます。国がこれから将来にわたって還付をしてくれるというものの、府の方の償還責任がないとも言い切れない部分もあるのですが、一応原則は、それはきちんと国が面倒を見ていくということになっておりますので、それが837億円あるという、これはどこの都道府県も一緒だと思いますけれども、非常に厳しい状況がございます。
 それから、公債費プログラムにつきましては、今年は積極的に行きましたので、35億円超過をしております。ただ、25年度で臨時財政対策債、災害関連債を除く府債の残高の減少についての目標は維持できるというところに抑えておりまして、財政再建、健全化についても、目標数値自身はおろさない形で行くことはできている状況であります。臨時財政対策債を除くと1人1万円、今度はやはり府債残高が増えるという形になってまいります。これは24年が天でありますので、ここからは下げていくことができると思っております。
 そして、こうした事業のほかに、今年の特徴としましては地域ごとの連携と申しますか、さらに幅広く連携をしていく事業というものがかなり出てまいります。
 一つは、地域との連携をもっと盛んにしていこうということで、地域主導型公共事業を行います。これは3億円でありますけれども、今までの府民公募型が府民から提案を受けて実施する形でありましたけれども、これからはさらに市町村の自治会等として、自治会の方から提案をしていただき、市町村もみずからのまちづくり計画を踏まえて調整いただいて、提案コンテスト形式で採択をしてまいりたいと思っておりまして、この場合にはかなり大きな事業、複数年、3年間事業を予定しております。こうしたものを地域連携との新たな形で行ってまいりたいと思っております。
 連携による元気な京都づくりとしましては、京都舞鶴港、これは海外との連携でありますけれども、国際フェリー航路の開拓やアジアクルーズの誘致、国際海上コンテナ航路の拡充や、航路の受け入れ環境整備などを行ってまいります。
 それから、京都市の地域活性化総合特区の推進事業、これは京都市との府市連携でありますけれども、MICEの誘致や「鴨川文化回廊」の観光コース、さらには京都特産物のDuty Free構想実現に向けた調査、中国ドラマのロケや国際クルーズの誘致などを考えております。
 連携による元気な関西づくりの事業でありますけれども、けいはんなエネルギー未来都市の創造事業や学研特区の拠点整備調査事業、さらにはJR奈良線の複線化・高速化整備事業ですとか、関西広域連合の分担金が入っているところであります。
 こうしたことを通じて元気な京都づくり、さらには各地域との連携・交流のもとに元気な関西づくりに全力を挙げていきたいと考えております。
 予算については以上であります。
 提案予定の主な条例でありますけれども、今回の主な条例としましては、先程申しましたように成長戦略ということで、中小企業の応援条例と、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業立地促進条例の2つの改正をいたします。
 一つは、中小企業応援条例につきましては大幅に改正を行いまして、中小企業の応援の理念の確立を行います。それと同時に、訪問相談による支援、中小企業育成のための支援、知恵の経営への支援について、先程申しましたように育成型にしっかりと重点を置きますので、それを支える形の条例にすることになっております。成長段階に応じた支援というものを規定するというのは、全国初めての形になっております。
 さらに、立地条例につきましては、成長分野について、今まではものづくり立地でありましたけれども、最近、製造業と区分がつきにくいというような事業が随分出てまいりました。例えば、植物工場というのは製造業には入らないのですけれども、実質は完全な製造業でありますので、こうしたものに拡大できるようにしたいと思います。また、大規模なメンテナンス工場なども入るようにしまして、産業構造の多様化に対応できるようにしていきたいと思っております。
 また、雇用確保のために補助金の限度額を雇用人数に応じて積み増す制度や、税の減免により府内雇用を一層促進するための改正を行うことにしております。また、この条例につきましては5年間の延長を行うことにしております。
 以上が、提案条例の主なものであります


平成24年度当初予算案の概要等について(PDF, 1,781KB)

 

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京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金で雪害対策活動を支援します

 あと、2点ほど発表させていただきますけれども、1点は、雪の害が出てきております。舞鶴では記録的な雪害になりましたので、こうした点について雪害対策活動、民間の特にNPOやPTA、町内会、自治会が行います雪害対策に対しまして、地域力再生プロジェクト支援事業を充当するということを、今回も行わせていただきたいと思います。これは昨年に引き続いての事業であります。

京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金で雪害対策活動を支援します(PDF, 172KB)

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府立植物園「花の回廊〜早春の草花展〜」を開催します!

 それから、いよいよ春が近づいてまいりましたけれども、府立植物園の「花の回廊〜早春の草花展〜」を開催いたします。今年はパワーアップいたしまして、大芝生地のところで100メートルの花の回廊を、2月17日から3月20日まで開設いたします。一足早い花咲き乱れる回廊を植物園で楽しんでいただきたいと思います。寒い季節で、まだ雪も降っておりますけれども、植物園で一足早い春を満喫していただければ幸いであります。
 以上です。


府立植物園「花の回廊〜早春の草花展〜」を開催します!(PDF, 152KB)

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主な質疑

 

記者 :
 当初予算の関係で、府税収入が初めて5年連続で減少という厳しいところに入っているが、今後の府税収入の見通しをどのように見ているか。
 また、税収入が減る中、府債発行で対応するという状況だが、こうした財政状況は、どのように表現される状態なのか。

知事:とにかく府税収入が減っているというのは、民間が非常に厳しい状況にあるわけですね。これは東日本大震災、そして円高というものが京都の企業に対して非常に大きな影響を与えている。それが関連の中小企業にも大きな影響を与えております。
 こうした時だからこそイノベーションを推進して、思い切った内需、外需の拡大を図っていって京都企業を元気付けなければ、これは負のスパイラルになってしまう。マイナスのスパイラルに陥ってしまっては、さらに京都府経済がシュリンクし、失業がどんどん増えたり倒産が増えていく。この時点において京都府としてくさびを打たなければならない。そのためにはかなり覚悟をして臨まなければならないというのが、今回の予算です。  それはまさに、今申しましたように上昇気流に転じなければ、行政改革、削減だけで財政を再建した例というのは世界にありません。成長戦略なくして再建なしであります。それだけに思い切った成長戦略を展開して、特に中小企業の育成に重点を置いた形でしっかりと足元を温めていく、元気にしていくことによって、逆に申しますと財政再建に通じる道を開かなければいけない、そのような思いです。そうでなければ、これは日本全体で言えるのですが、未来に向かっての展望は非常に暗いものになってしまうと言わざるをえないと思います。

記者 :
 公債費プログラムが今回は35億円を超えてしまうということだが、これは財政状況としてどのような段階といえるか。

知事:じり貧になってしまっては仕方ないのでね。京都府自身の財政状況というのは全国的に見るとけっして悪くはありません。まだ余力のあるうちに手を打たなければという、まさにここを底にしなければどうしようもないという覚悟で臨むということですね。それだけ、まさに今年の成長戦略事業というのは、1万社訪問もありますけれども、全員が次の京都経済の活性化に向けて力を合わせていくという格好でいかなければいけないなと思っています。

記者 :
 京都市長選で当選した門川氏が、特別自治市をかねてから持論としてお持ちで、それに対して世論調査をしたら、市民の半分以上が賛成という結果が出たが、改めて知事の考えは。

知事:これは、私も昨日某テレビ局の番組を見ていたのですけども、門川氏も京都府の現状において、つまり今の京都府において特別自治市は無理だということをはっきり言っておられました。関西広域連合の活動をこれから活発化させることになっているのですけれども、そうした枠組みの中で、政令市も都道府県も大きな改革を求められのは間違いないと思います。その時にどういう形で行くのかということの中身というのは、これから関西全体で、また京都府と京都市の間でしっかりと検討を進めていけばいいということだと思います。
 それから、特別自治市について賛成が多いというのは、これはある面では当然なのですね。例えば、市の税収を地域全体に配分しているから、「それ、何とか改善してほしい」という声が起こるのは、ある面では当然です。
 ただ、問題なのは、全体としていい方向に行くか、それとも孤立してしまって、ほかのところがだめになってしまったら京都市全体も衰退しますよということが、今の京都府という行政、自治体の中で特別自治市をつくることができない大きな原因ですからね。そこは皆さんわかっていらっしゃると思います。  そうしたところで、全体を通じて、多分今年は大きな地殻変動の年になると思いますので、それに向かって私たちもしっかりと準備を今進めてきているところです。私自身も今全国の知事会長をしておりますけれども、全国知事会にももうすぐ地方自治体のあり方の特別委員会をつくるために今準備を着々と進めておりますので、そういうものを通じてしっかりとしたビジョンを打ち出していきたいと思います。まだこれから4年間で云々という話ではないですよ。

記者 :
 京都として将来的な大都市制度のあり方、府としてそういったものを打ち出していく考えはあるか。

知事:あります。その時に、私は従前から申し上げているのには、やはり京都府という規模でいいのだろうかというのが1点です。それは、人口約147万人の政令市を抱えているわけですから、それで十分なのだろうか。
 それに対して、関西州というところまで行くということの意味と、その位置付けというものについては、これは少し慎重に対応せざるをえないのではないかなと思っておりまして、それだけが先行するのではなくて、どういう事業をどのようにやっていくのか。地域のバランスをどのようにとるのか。その中で一番いい単位は何なのかということについてやっていかなければいけない。
 私はその一つの、一番プロトタイプというのでしょうか、モデルとして関西広域連合の設立、これはEU型の関西をつくるということで、この数年間そこに全力を挙げてきました。このEU型関西については、まだできてから1年少ししかたっていないわけなのですけれども、EU型関西は今のところは機能しております。
 しかしながら、拡大の方針ですとか、国からの出先機関の移譲という段階において、もう1段階ここをパワーアップさせていかなければなりませんし、私はある面ではその構造を少し検討していかなければならない時期が、遅かれ早かれ来ると思っています。それに向かってこれから準備を進めていくことが、一番、関西としては適当だと思っています。

記者 :
 京都市長選が終わって、大阪維新の会の橋下市長から、知事に何か連絡などはあったか。

知事:いえ、特にございません。
最近、橋下市長と話したのは「大都市問題、全国知事会でもやってよ」という話で、「それはやるよ」、「やってくれるんですね」という会話はこの前の関西広域連合の時にしていましたけどね。

記者 :
 予算で防災の中に約250億円という話があったが、東日本大震災を受けてこれというものがあるか。

知事:一つはやはり放射能安全対策ですね。モニタリングの強化や食の安心・安全を始めとして、放射能に対する府民の皆さんの懸念が広がっていますから、そこのところは徹底的にやっていきたいと思っております。
 それから、やはりこれから直下型地震や、特に三連動型の地震、つまり東海・東南海・南海の地震の確率が非常に高まってきておりますので、これに対しまして総合的な耐震化対策を特に重点的に行っていくということが特徴になっています。

記者 :
 地域防災計画の見直しの中で例えば拠点づくりであったりだとか、そういうものは。

知事何か起きた時の現実的で実情にあった拠点づくりということで、エアテントを購入し、移動式の災害対策本部を置けるような形にする。それを、舞鶴港、丹波自然運動公園、山城総合運動公園を重点的にやっていくというようにしています。
 このほか、どんどん実践的になっていましてね。例えば、今まで京都府の災害対策本部は6階にあったのですけれども、手狭なものですから、訓練をやる時は福利厚生センターという別のところでやっていました。そこを恒久化します。そのための予算も今回組む。非常に何か施策としてきらびやかというよりは、現実的な予算をどんどん組んでいくというのが今年の特徴だと思います。

記者 :
 今月1日に「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が、京都駅をリニアのルート化を図るべきだという提言をまとめたが、それを受けて知事は働きかけを、国やJRにするというのか。

知事:何か皆さん、イメージとしては、真っすぐ引いてきたら奈良を通るのだと思っていらっしゃるわけです。奈良を通って行くという話になっているのだけども、あれは昭和48年に、まだリニア自身の中身もよくわからない時期に決められたものなのです。
? 本当にリニアというものがどれだけ速くて、しかも直線の方がどれだけ効率的にできるかということについては、まだ名古屋から大阪については誰も考えてなかった。それから、その時にリニアを引く経済効果、こうしたものも考えてなかった。
 だからみんな、昭和48年で思考がストップしてしまっているのです。もう一度、その思考ストップをやめましょうと。真っすぐ引くんだったら奈良じゃありませんよと。こちらの方がかなり安くリニアもできるんですよ。経済効果も大きいですよと。
 リニアというのは、名古屋と大阪を26分で結ぶのですよ。いわば京都から大阪の新快速と一緒ですね。
それが直線計算したら19分です。曲線で行けば26分。そっちの方がはるかに経済効果も大きいし、それから安いでしょう。むしろ経済効果を求めるなら、何と言っても京都市ですよ。この前の国民文化祭も約430万人の来場があった。だから、そういうところで、思考が昭和48年からストップしているので、もう一度みんなで、何がいいのか冷静に考えてみましょうということを、これからつくる時代に本当に言わなければいけない。この働きかけはちゃんとやっていきますよ。
 なぜ奈良なのか。奈良市付近なのか。どれが一番国民にとっていいのか。昭和48年から思考がストップしてよろしいのですか。
 リニアというものが現実化し、いよいよ引かれる時に、どれが一番いいのということについて、誰も考えてこないこと自身がおかしいと思う。
 JR東海が全部つくるからだと言っているけれども、それは料金にはね返り、国民経済に関係するのだから、本当の経済効果は何なのと。どれが建設としていいの。誰も考えようとしないから、京都が委員会をつくってやってみたら、「ええっ、本当にそれでいいのか」ということをこれから問うていきたいと思います。思考ストップしてはだめです。だから働きかけしていきます。

記者 :
 しかし、今からだと遅きに失しているかもしれないのでは。

知事:何も決まってないではないですか。まだ用地を買収しているわけでも何でもない。何も決まってないので、何が遅きに失したか、よくわからないのですけどね。「遅きに失した」と言っているのは、昭和48年から今までやってきて、ようやく現実化して、これから路線の設計などそういうのに入ってくるわけですから。もう土地を買ってしまっていますとか、もう地元説明も何回かしていますという話だったらともかく、今のやはり変ですよということについて、後戻りできない何かがあるのだったらまたそれを指摘してもらえばいいと思うのですけども、まだそういうことは何もないでしょう。ちょっと思考を動かしてみませんかということをきちんと提案していきたいと思っています。

記者 :
 働きかけをするということだが、具体的にJR東海に先に話をするのか、もしくは運輸省の告示で定められているということで、政府の方に先に話に持っていくのか。

知事:両方に。

記者 :
 いつ頃、どういう形で。

知事:今、調整中です。2月中、中旬よりも、もう少し早いところで。
 とにかく、よく考えていただきたい。まだ別に手遅れでも何でもないです。ようやくこの前、東京と名古屋のルートが決まった段階です。
 名古屋と大阪に関しては、昨年の暮れにようやく「梅田に行こうじゃないか」という話が出たばかり。だからこれで遅かったら、何が早くて何が遅いのかよくわからないですけどね。そういう時期なので、それだけにやはり冷静にみんな考えてもらいたい。
 私も、もちろんここは冷静に考えるためにわざわざ委員会をつくって、そして技術的・科学的な、まあ京都のできる範囲ですけれども、いろいろと研究をしてみて、ただ、少し時間がかかってしまった。研究をしてみて、経済効果や直線にやった場合の建設費用の問題。こうした問題を具体的に出したわけですから、JR東海も国土交通省もこうした疑問に対してはきちんと説明責任を果たすべきなので、今みたいに「今さら」とか「遅い」とか言うのは典型的な思考停止。

記者 :
 奈良県の荒井知事がその提言内容について反発をされていたが、奈良との調整はどうか。

知事:そういった議論が起きた時に、それは奈良県との調整もしなければいけないでしょうけれども、まず今は思考が停止しているから、荒井知事が国土交通省にいたころの決定だけれども、そこからやはり時代が変わっているのだから、まず少し思考を動かして、どういうのが一番いいかを考えましょうと。奈良市附近と告示があるから奈良だというのでは、これはどうしようもないでしょう。決めたのが昭和48年ですからね。

記者 :
 子どもの通院医療の拡大で、京都府の制度以上に各市町村が随分上乗せしているが、今回京都府が拡大することで、ほかの市町村の動きはどうなっているか。

知事:上乗せをしているところと、途中までしかいってないところとかあって、拡充になるところが結構あります。京都市だけではありません。ほかのところでも拡充になるところがあります。それで、人口比からいったら実は拡充になる方が圧倒的に多い。今回で拡充される子どもの数が多いというのが、まず1点です。
 それから、残りの市町村にとっては、これは苦しい財政の中で財政支援になるわけですから歓迎してもらえるということだと思います。その分、また新たな子ども支援に回していただきたいなと思います。

記者 :
 上限が3,000円ということで、検討会でも3,000円という答申をされていたと思うが、検討会の方でも「無料にしてくれ」という声も一部上がったと聞いているが、3,000円に決定した理由は。

知事:やはり受益と負担からみて、全くないということではないと私は思います。ただ入院は、本当に親御さんの精神的負担から何からたいへんなことになるので、入院については月200円、ほとんど無料ということでやっているのですけれども、通院については、ある面ではやはり何らかの負担というのは要るのだろうと思っています。それは高齢者などとのバランスの問題もありますので。私は1か月3,000円というのは、子ども手当の額から見たって全然大きな額でも何でもないですよね。その点では多くの府民に納得していただける額ではないかなと。これだけでやはり数億円の費用を投じるわけですから、その点について納得していただける額ということで3,000円というのも適当ではないかなと思っています。

記者 :
 エネルギー関連で、新年度予算に上がっているLNGの発電所等の立地可能性調査について、この先の事業や事業主体はどう想定しているか。

知事:LNGだけではないのですけどね。本当はLNG等なのですけどね。我々としては幾つか、特に宮津、ここらあたりは非常に大きな狙い目だし、舞鶴港を中心とした、こうした港湾を生かした新しい発電について、これからぜひともエネルギー関係のところとは話をしていきたいと思っています。
 やはり脱原発依存をやっていくためにも、既存の火力的なものも使っていかないと、当面やはり難しいですよね。いきなり海藻から取れるというのは先の話でしょうし、太陽光は、本当に京都の場合こういう天気ですから、日によって下がってしまいますのでね。季節、そしてその日によってもかなり上下が激しくなるので、補助発電としてはある面では有効なのですけれども、メインの発電としていくには非常に不安定な部分が多い。そうしたことをやっていくと、当面はやはりこういう既存のものも組み合わせながら、できるだけ脱原発依存を進めていけるような方向というものを探っていくというのが、私は現実的な方向だと思っています。

記者 :
 あくまで誘致して、事業は100パーセント向こうでということか。

知事:可能性が出てきたら我々にできる部分をやってみたいなと思っていますよ。現に孫さんのメガソーラーの時も、私どもも手を挙げていたのだけども、どう考えても札幌など北海道あたりの、梅雨がないし、広大な未利用の工業地帯や、岡山の方の塩田の跡で使い道がないというような、有利な条件のところがたくさんある中では、京都の山間部で、しかも日当たりがあまりよくないところではなかなか難しかったという経緯があるので、あの時も本当は京都府もお金を出そうということで、ずっとやっていたわけです。
 今やるのは、やはりけいはんなで、植物工場などと組み合わせたメガソーラーの設置というのを今回は打ち出しておりますので、ここはいろいろな点で我々も投資も考えながら進んでいきたいと思っています。

記者 :
 それは三セク的なものということか。

知事:これは今後、協議会をつくって検討していくことになると思います。

記者 :
 民間との協議会で。

知事:はい。

記者 :
 海の藻というのは、京都府で何か優位性はあるのか。

知事:京都大学が実は研究をしておりましてね。アカモクを養生する特許を京都府の海洋センターが持っているものですから、海洋センターと京大との特許同士を合わせながら、京都の北部で少しでもそういう新しいエネルギーをつくれないかなというのが発想です。
他では筑波でやっていて、それと京大でやっていて、日本で具体的にやっているのは多分2か所ぐらいだと思います。その点、都道府県とそういうので組んでやろうとするのは初めてのことになると思います。

記者 :
府市協調について、2期目の門川氏の4年間に対して、京都府において知事から注文、期待することはあるか。

知事:特に成長戦略の部門においては「もう、一緒にやっていこうじゃないか」となっています。この前、府・市成長戦略本部会議がありましたけれども、門川氏と共同議長としての立場で私も市の局長に「これ、どうなってるんだ」と聞きながら、ほとんど部下状態でお話をさせてもらいましたけれども、そういったことをやっていかないと多分間に合わないと思います。
 統合本部をつくってやっていくというのが大阪方式ですけれども、それどころか、統合して、実際にもう施策を進めていくという段階に京都府と京都市は入っていきたい。それは、そういう本部をつくらなくても、今までの府市協調の歴史がありますから、もう一歩進めていきたい。それに対して、もしかしたら反感もあるかもしれませんけれども、そんなことは構ってられない。そういう形でやっていきたいと思います。

記者 :
それは具体的に。

知事:どんどんどんどん、向こうに行ったりこっちに来たりして、具体的な施策をやって、京都市地域の活性化からエネルギーの問題、それから今度の子どもの医療助成、あらゆることを共同会議の中でやっていくというような方向に進めていきたいと思っています。
  道州制や特別自治市などというのは、まだその先の話なので、私はまず壁を取るというか、今まではパネルをやってというような話でしたが、そろそろトップダウンで進めていく部分がもっと増えてもいいと思っています。

記者 :
「反感があるかもしれない」というのは、具体的に誰から反感があるのか。

知事:それは職員からすれば、ほかの団体の長にいきなり「これはどうなってるんだ」と言われたら、「ええっ」とか思う人もいるかもしれないです。

記者 :
それは京都市の職員ということか。

知事:京都府の職員も一緒でしょう、どちらかというと積み上げ、積み上げでやってきて、それぞれの系統でやってきて、それであちらでやり、こちらでやり、あちらでやり、最後こちらでやりみたいな感じでしょう、今までだったらね。それをもう、こちらから直接どんどん打ち始めることになると思いますので。

記者 :
最終は京都府が京都市を飲み込むという形になるのか。

知事:そういう話じゃなくて、施策の融合です。

記者 :
気付いたら一緒になっていると。

知事:気付いたらというより、組織は別々だけれども施策の融合をしようということが門川氏と私の今回の一番大きなところなので。
そのあたりまでかなり踏み込んでいかないといけない。でも、それをやっていかないと、今の時代、もう追いつけないのではないですか。だから、本当にできるところはどんどんやっていくためにも、みんなで話し合って力を尽くしていく、体制をもう一歩進めていく時代に入ったと思います。それが門川氏の言う施策の融合だということですね。今までは施策自身がばらばらにあって、それを調整していた。施策の調整だったわけです。これからは最初から、つくる段階から融合してしまおうではないか、ということです。

記者 :
「府市融合論」があったが、今日の地域力再生プロジェクトの雪害の中身を見たら、京都府が京都市域はだめだと書いてあるが。

知事:これは地域力再生交付金の時の話なので、門川氏が選挙をしている時にすぐはできませんよ。だから、こちらの方は地域力再生交付金についての取り扱いというのは、またこれから2人で融合する議論をしていきます。ここですぐに打ち出す必要はないということです。

記者 :
京都市長選について、今回の門川氏の最大の勝因を、どのように分析しているか。

知事:本当に門川氏は、この4年間ずっと現場を回って、しっかりと能力を示されたと思います。4年前というのは、教育長ではありましたけれども、多くの人がどういう人かということを知らない中でやっていらっしゃった。その点、4年間で、どういうことをやる人なのかということについて、しかも現場を中心に非常に精力的に動かれたということが、信頼感につながったのではないかなと思っています。
 これからやっていくことに関しては、まだまだ問うていかなければなりませんけれども、正直申し上げてそれほど両氏のマニフェストの間に違いはなかったのではないかなというような気がしておりましてね。その点からすると、まさに実行力が問われたということではないかなと思います。

記者 :
今後、マニフェストの中でも特にやっていただきたいということは。

知事:やはり府市の施策の融合ということを随分おっしゃいましたので、その部分はお願いをしたいと思いますし、脱原発依存についても、これは我々も今回のE・E(エコ・エネルギー)戦略の中で出しておりましたけれども、ぜひとも府市協調で進めていかなければいけない。
 また、契約関係についても、府市でここははずを合わせていかなければいけない。条例という形式をとるかどうかは別として、基本的な考え方はやはりきちんと一致しておかないとおかしくなりますので、そうした点についてもしっかりと連携を保ちながら、実行力のあるというところをこれから披露していただけるのではないかなと思っています。
 それから、何よりもやはり成長戦略ですね。この部分は多分、マニフェストにおいては一番違いがあったのではないかと私は思います。門川氏の成長戦略というのは、府も経済界も巻き込んだオール京都で、思い切った形でのイノベーションを進めるというところでありまして、ここは多分、なかなか読んだだけではわからないけれども、一番違いが出ていたと思いますので、この点は我々も一緒になって頑張っていきたいなと思っています。

記者 :
投票率について36.77パーセントと、前回よりやや下がっているが。

知事:大体一緒だったですね。前回の選挙は4人という、ある面では非常に話題性の多かった選挙とそれほど変わっておりませんので、高ければ高いにこしたことはないのですけれども、一定の関心は持っていただいたのではないかなと思っています。
 ただ、できればやはり投票には、本当に50パーセント以上の方が行っていただきたいなと思いますね。

記者 :
予算について、1万6千人雇用創出対策の中に循環型戦略雇用事業が入っており、高齢者を雇用する場合に若年者を雇用することを義務付けるとあるが詳しく。

知事:基本的にある企業が高齢者向けの事業を始めていくという時に、それを京都府が雇用の基金で応援をする。雇用基金で応援する条件は、高齢者が移った分、若年者を雇ってください。雇っていただけるのだったらその会社のやる高齢者向けの新しい事業を、雇用基金でしっかり私どもはサポートしますよということです。

記者 :
一種の雇用補助金か。

知事:そうですね。それが高齢者のための雇用につながると同時に、若年者を雇う。一番困るのは、「その分は人は雇わずに会社の企業体質の改善に充てます」と言ったら何にもならないので、若い人を雇うのが条件ですよということによって、こちらの方の雇用も創出でき、ここは新しい産業ですから、産業応援もできて、それで若年者の雇用も生むという、産業創出、高齢者雇用の確保、若年者の就業枠の拡大という、一石三鳥を狙った事業です。

記者 :
予算に関してもう1点、地域主導型公共事業について、以前から公募型の公共事業からの切り替えというように解釈してよいか。

知事:公募型はそのまま枠を置いてあります。昨年と同じ分を置いています。これは非常に好評で、昨年、実は件数が逆に増えているぐらいになっています。ですから、これは今年も維持していきます。特に単年度でできるものですから経済効果が大きいので、ここの枠は確保しました。
 ただ、その中でかなり大規模な事業が出てきているのですね。土地を買収したり費用も結構かかるような事業が出てきています。これは公募というよりは、例えば右折レーンをつくって、その全体をやっていこうとかいう話になってきますと、まちづくりとのかかわりが大きいのですね。単に誰かが「ここを直してくれ」と言うのではなくて、まちづくりとのかかわり合いの大きな事業が出てきている。ここに対処ができなくなってきたのです。
 ですので、これは単に個人が思いつくのではなくて、自治会など地域の人たちに提案してもらって、例えば市町村がその時に歩道を整備するとかね。つまり、市町村のまちづくりとも連関した形で計画をまとめてもらって、そういうものを出してきたなら、我々はそれがよかったら採択していきますよと。
 ただ、今まで我々がこういうことをやれと言ったのではなくて、そういうまちづくりとの連関の中で地域自治会、こうしたものが主導になって起こしていくというものを新たに起こそうと思っています。
 これができれば、これも全国でも初めてのものになると思いますけれども、今までみたいに陳情型ではなくて、しかもコンテスト型でやろうと思っていますので、3億円というのは今年はそんなにたくさん出てこないだろうと思っているので、結構これが出てくると大きなものになってくると思います。

記者 :
要するに補助金を出す時に、国の制度、あるいは府の制度に乗っからない部分についてこれでカバーしていくと。

知事:そうです。これはうちの単独事業ですから。それで、さらに未来づくり交付金とかこういうものも絡まして、市町村補助も絡ましていくことによって地域主導型の公共事業をつくっていこうと。
 国が「こういうところに当てはまるやつだったらいらっしゃいよ」と。それを見てぽんぽんぽんとやっていきますよというのが今までの公共事業ですよ。そうではなくて地域からアイデアを出して、まちづくり全体としてやっていく。だから道路、河川、未来づくり交付金、さまざまなものを組み合わせた形で、信号も含めて全体として地域をよくするようなものを地域で提案してください、それを府が徹底的に応援していきますよという、完全に発想を転換した形でやっていく。
 その第1段階は公募型でね。まず、その発想のところの「ここはいいですよ」という提案をしてもらった。そこからもう一歩進めていくことができるのではないか。進める場合には、もっと規模が大きくて、年月もかかって、仕掛けも大きなものになるだろうということですね。ですから、少なくとも3億円で3年間事業だから、既にもう10億円はこれでやっていこうではないかということです。

記者 :
大震災からの避難者、もしくは岩手、宮城、福島の方への予算はないか。

知事:例えば福島の高校生たちを招くとか、そうした事業も入ってきております。

記者 :
これまでやっていたものの継続ということか。

知事:そうですね。今一番大きな事業は何かというと、我々は職員を今被災地に10数人派遣していますので、これだけでも実は非常に大きな事業になっているわけですね。それが一番求められていることですね。あとは、瓦れきの処理なので、これは関西広域連合で今基準をつくってもらっていますから、そちらのあたりが一番大きい。
 それから、京大との連携事業という形で今、補正で見てもらったものをやっておりますが、まだ事業化までいっていないものですから、そちらでもしうまくいくようなものがあれば補正でやっていきたいなと思います。
 受け入れ関係では、この前、雇用基金も積み増しされましたので、あとは就業支援の方の全体の枠を雇用の中でやっておりますから、そこで特に福島や被災地向けの方の就職あっせんというものをしっかり行っていくといったような事業になってくると思います。

 

 

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