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平成24年3月9日知事記者会見

 

東日本大震災に係る1年間の支援状況等について

 平成23年3月11日2時46分の、東日本大震災から1年という日が経過しようとしております。やはり、私たちは改めて被災地に対して、これまで以上にしっかりとした共有感を持って支援に取り組んでいかなければいけないなと思っております。
 これまで京都府といたしましても、府内住宅に1,256名の方を受け入れてまいりました。現在も810名の方が私どもの府内の住宅に入居されております。そして、物的支援につきましても、123.5トンの支援物資を福島県に輸送したところであります。
 人的支援につきましては、延べ8,642人、1,000人を超える職員が被災地に派遣されておりますし、今も私どもの職員が福島県に8名、岩手県に1名、長期派遣という形で復興の最前線に立って頑張ってくれているところであります。
? そのほか、ボランティアの方々511名が被災地に入っていただきました。長期派遣は来年度も継続いたしますし、さらに瓦れきの問題等、復興にあたっての課題は多くございますけれども、京都府といたしましてもこれまで以上に支援の取り組みを強めていきたいと思いますし、関西広域連合も一致して、さらに日本の再生、復興に向けた歩みを進めていきたいと思っております。
 3月11日、明後日の京都府の対応についてご説明申し上げます。
 14時40分、京都府の災害支援対策本部会議を開催いたしまして、黙祷、支援状況、そして現地の状況について再度確認をしたいと思っております。
 ただ私は、今知事会長という地位にありますから、国主催の東日本大震災の1周年の追悼式の方に出席させていただきたいと思っておりまして、京都府の方は副本部長であります副知事を中心に、各部局長出席のもとで開催したいと思っております。
 府施設につきましては半旗を掲揚して弔意を表明したいと思っておりますし、個々の職員につきましても、全国民の一斉黙祷の勧奨の総理大臣談話が出ておりますので、それに基づいた行動をそれぞれの職員にお願いをしているところであります。
 以上が、3月11日を踏まえた京都府の対応という形になります。


東日本大震災に係る1年間の支援状況等について(PDF, 146KB)

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「電気自動車の充電ネットワーク構築の実証実験」の開始について

 二番目に、「電気自動車の充電ネットワーク構築の実証実験」でありますけれども、これは3月10日からの実証実験開始のオープニングイベントを行うものです。
 これによりまして、電気自動車とその充電マネジメントについて、実績を踏まえた検証を行いまして、どういう形でエネルギーが使われるのか、またエネルギーの充電状況や、どのくらい、EVが使われるのかも含めて、実証参加者(実証モニター)を対象に、日常生活で電気自動車を利用する状況についてしっかりと把握をして、それをもとに地域で発電した電力というものを地域利用できるような取り組みをしようというものでございます。
 60台のi−MiEV(アイミーブ)により、学研2市1町に20基、充電器を設置して行います。


「電気自動車の充電ネットワーク構築の実証実験」の開始について(PDF, 182KB)

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快適に集い憩える河川空間として鴨川を利用できます

 三番目としましては、3月11日、京都マラソンが行われて、一部、鴨川も使われます。その時に合わせまして、鴨川の三条大橋から四条大橋間の右岸の河川敷整備について、約半分、300メートルの工事ができ上がりますので、そちらの方について、開会式が終わったあとに少し時間がありましたら、こちらの方にも来ていただけたらなということで、10時から11時までの間に、みそそぎ川沿いにテープカットと渡り初め、歩き初めを行いたいと思っております。


快適に集い憩える河川空間として鴨川を利用できます(PDF, 252KB)

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今日、私の方は、朝から環境大臣のもとを訪れまして、瓦れきの処理について、知事会長として話をさせていただいてまいりました。
もともと知事会が要請しておりました安全基準の問題やモニタリングの問題、そして実際瓦れきを受ける時の確認の問題、さらに非常にいろいろな面で心配、懸念というものが国民の皆さんの間から指摘されておりますので、そうした問題に対する説明と風評被害対策を求めてまいりました。
同時に、東日本の知事さんからは、こうした瓦れきだけではなくて、下水道の汚泥の問題、低濃度の汚染汚泥ですね。「この処理の問題についても今非常に困っている」という話がありましたので、こうした問題について細野大臣に対しまして国の対応をお願いするとともに、これから瓦れきの処理の問題について、国、地方、知事会もしっかりと取り組み要請をしていくというお話をさせていただいたところであります。
  私からは以上であります。

 

主な質疑

 

記者 :
 大震災の発生から1年たって、今後、府として支援について、どうか。

知事:1年が経過してそれぞれの方々がかなり、今後の自分の生活の将来的な姿というのを描き始めた頃ではないかなと思っています。ですから、私どももそうした皆さんのご意向を十分踏まえた形で、被災地の方に戻られるのか、それともまた京都の方に永住されて過ごされるのか、そうした意向を確認しながら、それぞれに応じた支援措置を講じていきたいと思っております。
 戻られる方には、それに対してどういう形で支援できるのか、また残られる方には仕事のあっせんですとか住宅の確保の問題についても、できる限りご相談に乗っていくようなことをしていきたいと思っているところであります。  また、福島県につきましては、先日も京都大学におきまして、復興に関するビジネスイノベーションのシンポジウムが行われたところでありますけれども、私ども京都ならではの、こうした京都大学との提携による取り組み、さらには、今後も職員の派遣による最前線における支援などをしっかり行っていきたいと考えているところであります。

 
記者 :
 震災1年を振り返り、全国知事会長として地方の立場から見たこの間の国の対応をどう総括するか。

知事:各機関、たいへん頑張っていらっしゃると思っておりますし、特に現地機関が活発に被災地支援に動いていることに対して心から敬意を表します。
 一方で、瓦れき処理につきましても、最近になって財政の問題等について一定の進捗が出てきているという点からすると、もう少し加速化していただきたいなというところがあります。
 今朝、実は環境大臣と面談して、風評被害対策についてもお願いいたしました。これについては国が「風評被害対策についても責任をもって行う」というお話がありました。できるだけ先手先手を打って、地方の不安が生じないように、また一生懸命頑張った首長が、かえってそのために困らないように支えていくという役割について、全面的に国としてのバックアップ体制というものを整えていただき、そのもとに行動していただきたいと思っております。
 災害直後の対応については、今いろいろと事故の検証の場が設けられて、そこで行われているわけでありますから、私がその全体について申し上げることは避けたいと思っています。

記者 :
 地震や津波、また原発事故について、京都府にこの1年間どのような影響を与えたか。

知事:これは京都府というだけではなくて、日本全体が本当に大きな打撃を受けて、しかも悲しみの中に包まれた。その中に、これからの未来に向けて復興、再生をしていかなければいけない。これは今まで以上に我々は努力が要ると考えております。  やらなければならない点としまして、京都府としては被災地の支援をしっかりやっていかなければいけないと同時に、京都自身も外国人観光客の激減ですとかサプライチェーンの断絶による企業活動の後退等がございます。こうした問題について積極的に、今年度予算についてもその回復に向けて取り組んでいるところでありますし、同時に阪神・淡路、そして東日本と大きな災害が続く中で、我々はいつ何時、京都もそういった災害に見舞われる可能性があるということを十分に踏まえて、徹底した安心・安全対策を講じていく。それをやはり一番府政の基本に据えていかなければいけないなと思っているところです。

記者 :
 瓦れき処理の関係で、今後、知事自身が現場に行って住民に直接理解を求めるという場を、予定はあるか。

知事:既に府内の市町村長には働きかけを行っております。これはやはり今までの例を見ましても十分に説明をしてからやっていかなければいけないと思っていまして、いきなりお願いをするという形ではなくて、本当にそれぞれの市町村の立場がありますから、今内々に要請をしたりお話をしているところであります。
  その中で、やはり一番大切なことは、まず安心・安全というものについてしっかりと検証を進めながら処理をしていくことではないかなと思っていまして、そのために今日も実は環境大臣にもお願いをしたのですけれども、ある面では実証、モデルケースというものをつくっていく必要があるのかなと思っています。そして、そうしたモデルケースについては私自身も出向いて、住民の皆さんと意見を交わしながら進めていく必要があると思っております。

記者 :
 モデルケースというのは、どこかの市町村で一度そういうのをやるという意味か。

知事:そうです。そういう意味ですね。いきなり全面展開できるかどうかというと、多分それぞれの市町村の懸念もあると思います。それにいきなりやって、全部をモニタリングしてということもなかなか難しい例もあると思いますので、やはり受け入れ、処理、その中で安心の確保、こうした点について府民の皆さんにお示しするためにもモデル的なケースをつくっていく必要があるのではないかなと感じています。
 静岡県の島田市で、実証という形で実験をやられましたよね。そうしたものが全国各地で行われるということが、私は理解につながるのではないかということを、今日は細野大臣にも申し上げたところです。そして、それについては国も全面的に協力をしていただきたいという話をしたところです。

記者 :
 モデルケースは、いつ頃までにやっていくか、また、そこで知事が前に出て住民に安全を訴えるというようなことをイメージしているか。

知事:そうですね。基本的には関西広域連合で今基準の統一化を図っておりますから、まずそれを固めて、それをもとに理解をしていただける市町村長さんのところに、私自身も出向くつもりでおります。そして、それを府内の市町村長さんにも見ていただきまして、こういう形でやっていくんだということをみんなで理解していくような取り組み、これが複数出てくるのか単数で出てくるのか、これはまだこれから少し市町村長さんとお話をしていかなければいけないと思っているのですけれども、そういう手順、工程が要るのかなと思っております。
 それから、ただ京都の場合には、大量の瓦れきを処分するだけの土地があるかどうかという問題もありまして、そうなってくると、例えば関西全体としてフェニックスの活用が出てくると思います。この場合は海面処理になってまいりますから、海面処理は個別基準になっておりますので、こうした点も踏まえた形で話をしていかなければいけないなと思っておりまして、その点については関西の知事ともお話をしているところであります。
 時期は、3月中には基準が出ると思いますから、そうするとそれに基づいて行動していきたいと思っています。

記者 :
 その住民説明会の時に、知事はどのように説明をしていこうとしているか。

知事:やはり科学的知見に基づいた説明をしていかなければいけませんので、国に対してもその点についての説明のための支援を求めたいと思いますし、そういうしっかりとした事実に基づいて説明をしていくということが大切ではないでしょうか。

記者 :
 説明すれば理解は得られると考えるか。

知事:基本的には、市町村の住民の方の理解がないとなかなか難しい。それは市町村の首長の理解であり、議会の理解であり、住民の理解だと思っております。

記者 :
 府内の市町村長には、今どのような反応を持たれているか、また、そこで理解が得られた首長のもとでモデルケースとして実施していくのか。

知事:府内の市町村長さんの話を聞いていると、やはり不安があると。ですから、しっかりと連携をしていきたいと思っております。

記者 :
 再生可能エネルギーの話が具体的に上がってきているが、それだけでは十分とは言えない状況で、改めて原発の運転再開について、どう思うか。

知事:安心・安全の点ではやはり譲れないということが前提だと思います。そして、その上で全体像をきちんと把握しながらやっていかなければいけない。この冬も原発なしで乗り切ることができたわけでありますから、そうした実態を踏まえて、科学的なデータを関西電力に求める中で、どういう形が一番いいのかということをこれから追求していかなければいけない。
 確かにメガソーラーの動きもあるのですけれども、一番大きい鳥取のメガソーラーの計画が、3万キロワットでありました。宮津エネルギー研究所の火力発電は75万キロです。そうしたことを考えますと費用、コストの面からでも既存の遊休施設のエネルギー活用というものがどれだけ大きいものかということもあると思いますので、そうした点も踏まえながらやっていかなければいけないなと思っております。

記者 :
原発の運転再開ということに関して、知事は今どう考えるか。

知事:それは安心・安全最優先。

記者 :
住宅の支援について、意向を把握しながらということだが、例えばアンケートなり何らかの方法を考えているか。

知事:そんなにたくさんいらっしゃるわけではないので、1,000も2,000もというわけではありませんのでね。戸数からしますと、世帯数は約300世帯ぐらいですから、聞き取り等で意向を把握しながら支援の方向を考えていきたいと思っています。もちろんその時にアンケート的なものをお配りするということも含めてだと思います。できるだけきめ細かく行えたらと思っています。

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京都府広報課
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