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サイト内の現在位置です: 京都府トップ府政情報インターネット知事室知事記者会見 > 平成24年8月30日知事記者会見                           

平成24年8月30日知事記者会見

 

 まず初めに、昨日の国会で私どもオール京都でお願いをしていた「古典の日に関する法律」の法案が通りました。、もともと「源氏物語」の千年紀の時に、ただ一過性の祭典にするのではなくて、「源氏物語千年紀」を機に日本の文化が込められている、日本人の心が込められている、世界の古典も含めて、人類の英知というものをしっかりと次の世代に引き継いでいこうではないか。そうするために、「古典の日」という日を制定して、その日を中心として人類の英知を次の世代にしっかりと引き継いでいく、そういう動きをしていこうではないか、それがやはり「源氏物語千年紀」というものを行った京都としての大きな次の責務ではないかなということで、この間運動を続けてまいりました。
 そして、多くの国会議員の皆様の非常に献身的な活動によりまして、議員立法という形で、大変厳しい情勢が続いている中、今回、成立に至りました。この間、成立にご尽力をいただきました国会議員の皆様を始め、関係の皆様に対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
 「古典の日」につきましては、関西広域連合や全国知事会においても制定についての賛意をいただいたところでありまして、こうした皆様と共に、更に連携を深めて、しっかりと古典の大切さ、そして古典の持っている素晴らしい英知というものを、我々は次の世代に引き継ぐために努力をして参りたいと考えております。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 その一方で、問責決議案を踏まえ、様々な厳しい情勢が出てきております。今日、実は私はこのあと東京に行きまして、国と地方の協議の場に出席をするのですけれども、補正予算や来年度予算の問題、社会保障の今後のあり方、そして地域主権改革、こうした問題に対して国と意見を交わして参りたいと思っております。
 また、今回対決法案となりました特例公債法案の成立の見通しが非常に厳しくなってきております。そうした中で、交付税の抑制という問題も出てきております。私ども地方公共団体もこうした情勢の中では自分たちで資金繰りについても頑張っていかなければならないと思っておりますけれども、特に福祉関係を中心に、非常に弱い立場にある市町村等におきまして住民福祉の執行に影響が出ないようにしていくというのは、政治の大きな務めではないかなと思っております。
 対決する論点や、政治的な局面はあると思いますけれども、それと国民生活に直結する福祉とかそうした問題に対しての配慮ということは両立させていかなければいけないのではないかなと思っておりまして、そうした点について国に対しても賢明な判断というものを求めていきたい。そして私たちも、そうした中でできる限りの努力はしていかなければならないということを、今日の国・地方協議の場で申し上げていきたいと思っております。

通学路の緊急対策の状況について

 今日の発表項目でありますけれども、通学路の緊急対策について、一定の作業を終えたことを報告させていただきます。92か所、亀岡市内で発生した事故現場と類似の箇所につきまして総点検を行い、それの課題箇所については安全対策、例えば路面の表示やポストコーン、さらには区画線の引き直しですとか、様々な警戒標識の設置等を行ってまいりましたけれども、この92か所につきまして、一応事業について終えることができました。
 今後はさらにこの類似箇所以外でもまだ問題の残っている箇所がありますので、そこについて積極的に取り組んでいく作業をしていきたいと思っております。現在査定をしております9月補正案につきましても、この通学路の対策について、今盛り込んでいる最中であります。

通学路の緊急対策の状況について(PDF, 534KB)

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平成24年度京都府総合防災訓練について

 それからもう1点、この2日、京都府総合防災訓練が実施されます。東海・東南海・南海の3連動地震につきまして、昨日国の方で非常に衝撃的な内容の被害想定の見直しが発表されました。
 京都府の場合は、今回の想定では津波というものは発表されていないわけでありますけれども、かなり大きな地震になり、想定死者数も大幅に増えるという現状があります。日ごろの訓練をしっかり行い、緊急時において迅速に対応できるような体制を整えていきたいという観点からも、この9月2日、今回は大山崎町の淀川河川公園というところで行うことになっております。まさに、東海・東南海・南海の3連動地震があった時に被害を受ける、液状化等の色々な問題が起きる地域でありますので、そうしたことを念頭に置きながらしっかりと訓練を行ってまいりたいと思っております。
 今回の被害想定は、基本的に死傷者数や倒壊などの予測が市町村別に発表されていません。前回はメッシュは1キロで発表されています。だから、かなり粗い想定であったと思うのですけれども、私ども京都府はそこから独自の試算を行って、250メートルメッシュで死者数とか被害倒壊なんかを出してきているのです。そういった作業を都道府県がやらなければいけなかった。そしてそのために、次の作業がどうしても後回しになる傾向がある。
 でも、今回国は250メートルメッシュできちんとやられているわけですから、市町村別とかそういった地域別に出していただければ、我々も改めてそういう独自作業をせずにしっかりと防災計画が立てられると思っております。前回の事例を踏襲して、市町村別発表はしないとか詳細発表をしないということでは、対策が後回しになるのではないでしょうか。国は持っている情報は出来るだけ出していただいて、そして我々もそれを元にしてしっかりと検証していくことによって、手戻りのない、より迅速な対策ができるわけでありますので、そうした点に配慮して速やかに国は情報公開をしていただきたい。
 衝撃は十分あると思いますのでね。だから、市町村別に出さないとか、色々問題があるからとかいう話には私はならないと思うのですよね。みんな知る権利があると思います。ですから、そうした面では速やかに持っている細かい情報を出していただきたいと思っています。
 私からは以上です。

平成24年度京都府総合防災訓練について(PDF, 98KB)  

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主な質疑

記者 :
 問責決議の関係で、中央政界での与野党の攻防というものが、交付税の関係等で、自治体にも影響が及ぶ可能性が出てきたということに関して、知事はどのように受けとめているか。あと、仮に地方交付税の配分が当面減ったりした場合、資金繰りに努力をしないといけないという話があったが、その手段としてどういうものが考えられるのか。
 それと、もう1点、今日は国と地方の協議の場で、与野党に対して知事会等として何か、特例公債法案の扱いに関して働きかけをする考えはあるか。

知事:まず、全体像としまして、問責決議案に至った中での各国会議員さんの判断、そしてそれに至った理由、これについて地方が公的な立場でものを言うべきではないと思います。個人的に色々言う方はいらっしゃると思いますが、それは個人の話ですから。私は全国知事会長という立場、また京都府知事の立場としては、それについてはまさに国会議員お一人お一人の御判断なので、最後は有権者の皆さんが判断をされる話であろうと考えております。
 特例公債法案も、全体として予算執行の話が、国の事業執行のあり方が今問題になっているわけでありますから、その是非というものについて即云々という話ではない。しかしながら、そうした中で実際問題として、国民の生活に影響が出て困るようなことがあった場合に、それは政治として、行政としての責務の問題だから、そこについて対策を講じるべきではないだろうかなと思います。
 正直申し上げて、一定の期間であれば大きな団体は、例えば短期の融資を金融機関との間で行うとか、そうした資金繰調達の中で話は進められると思います。しかしながら、財政力の弱い市町村で、そういった資金繰りの余裕がないところが出てきた時にそれはどうなるのだろうかという問題については、これは政治の論争とは別に、住民の皆さんに影響が出ないようにどうしていくのかということについて真剣に与野党で、また国・地方で議論をしていかなければならない問題ではないかなと思っております。
 最終的にきちんとした資金繰りができれば、それに越したことはないのですけれども、最低限のところについて、弱い立場にある国民の皆さんが迷惑を受けるような形にならないような知恵と工夫についてはしっかりと話し合うべきではないでしょうか。その点については求めていきたいなと思っております。
 そういった時に、色んな面で財政的な影響なども含めて、やはり国としての対応、立場というのは明らかにしていただけたらなと思っております。最終的には、今私たちが行っているさまざまな行政サービスについて国民の皆さんに求めていかなければならない負担も含めて、そこはお願いをしていかなければならない問題だと思っておりますので、そうした点からは財源についての法案がきちんと通らなければいけないというのが我々の立場であります。今申し上げた状況の中で、最低限国民の皆さんに対しての、特に弱い立場にある方々へのしわ寄せが起きないように、みんなで知恵を重ねていく必要があるのではないかなと思っています。そして、その点についてはしっかりとテーブルに着いていただき、様々な方策を講じるということをしていくべきではないかと思っています。

記者 :
 地方側から「こういうふうにすればいいんじゃないか」とか提案出来るようなものについて考えはあるか。

知事:財源法案についてやはり一定の一致を見てもらいたい。特に国民生活に直結するような部分のことについては、国としての責任を果たすために与野党とも協議をしてもらいたい。問題点があるところについては問題点があるということで、そこはきちんと議論をしてもらえばいいのではないかな。それが一つの法案で、分割が出来ないというのだったら、それまでの資金繰りについてどうするのかということについて、やはり考えてもらいたいということでしょうね。

記者 :
 例えば、小さな市町村が借りられないとするのであれば、例えば都道府県なりが借りて貸すとかか。

知事:まあ、そういったやり方でしょうね。そして、その時の利子とかそういったものはある程度国に見てもらうとか、そういうやり方はあると思います。普通でいけば財務省が短期証券を発行して資金融資を受ければいいのだけれども、財務省からすると、法案の通る見込みがないままやるというのは非常に危険であるという財政論理があるのでしょうね。そうした点を含めて、資金融資の問題と、法案の問題とをどのようにやっていくのかということについて、是非とも議論をしていただきたいと思います。

記者 :
 地域防災計画の指針の中で減災目標が掲げられているが、今回の南海トラフの発表を受けて減災目標をまた少し見直すなど考えているか。

知事:それは当然考えるべきだと思っています。ただ、我々の減災目標は、前の平成15年の国の被害想定を受けて、250メートルメッシュで建物の倒壊とか想定をして作っているわけですよ。だから、またそれをやらなければいけないというのは大変な作業になるのですよね。でも、国は250メートルメッシュで、今回倒壊予測とか全部作ったはずですから。それを見れば迅速に対応できるのではないか。だからそういう予測を早く出してもらいたい。
 せっかく国が策定した被害想定をなぜ出さないのだろうね。「衝撃が起きるから」という話も少し聞こえてくるのだけど、それはもう十分衝撃だよね。それは予測は予測だから、そのとおりになるかどうかというのはまた別の問題だから。我々がやらないと、減災目標とか立てられない。前は1キロメッシュで出したのですが、今回250メートルメッシュで国も出しているので、あるはずです。

記者 :
 国に情報公開を求めるというのは、知事名で文書を出すとか、それとも担当部署からか。

知事:今、求めても出てこないので、そうしたら知事名なり何なりで出さなければ仕方ない。何だったら情報公開請求するかな。情けない話だけど。

記者 :
都構想法案が成立しましたがいかがか。

知事:そうですね。私自身も前から賛成しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれのあり方に対して、最後は住民の選択で進めるようにすべきだと。橋下市長は、正にそれを公約にして選挙を勝ち抜かれたわけですから、そうした住民の意思がうまく生かせるような形にするというのが国の役割ではないかなと思っていましたので、その点では良かったなと思っております。
 ただ、それはそれぞれの地域の事情があるので、今回の法案も基本的にそうした地域の事情に合わせて色々なことができるという法案になっていると思いますので、今私どもがすぐに「京都」でということは考えておりません。

記者 :
「古典の日」を法制化する必要はどういうところにあるのか。  

知事:やはり国として取り組む姿勢が明確に出ると思います。まさに国会の意思ですから、国として古典にきちんと取り組もうではないかということは、文科省もすぐに談話を出していましたけれども、「古典の日」というものを中心としてきちんとした古典というものについての政策を出していくことになる。これが正に国民の意思、法律で決めることだと思います。国権の最高機関である国会が意思決定として、「古典の日」というものを中心に古典のことをやっていこうというのは、我が国の最高意思決定が出たということでしょう。それがやはり一番大切なところではないでしょうか。

記者 :
府民の方にとっての直接のメリットはどういうところにあるか。

知事:我々は、国民として、国・都道府県も挙げてともに頑張りましょうという、そういう動きを盛り上げていかなければいけない。何か法律が出来たから終わりだとか法律が出来たからこれでいいという話ではなくて、法律ができたのは正に第一歩だと思っています。
 みんなで力を合わせていこうではないかということでこの運動をして参りましたので、得になるとか何とかという話ではないです。

記者 :
 京都府ではちなみに古典というと大体何年ぐらい前のものを対象にということになるのか。

知事:これは、「古典の日」をやった時にある程度定義付けしています。まあ明治ぐらいまでも古典に入ってくるのかなという話をしています。やはり人類としての傑作として認定があるという、はっきりしたものではないかなというところで古典という言い方をしていまして、それに、古典といっても書籍だけとは限らず、さまざまな芸能、文化も含めていこうではないかという話に今なっているところであります。

記者 :
 サッカースタジアムの建設予定地の件ですが、知事としての建設予定地に対する見解と、知事のスタンスをどのように考えているのか。

知事:これは政治的な判断というのではなくて、正に府民のための施設ですから、府民が一番納得できる形で、透明な意思決定過程を経て決めていくべきではないか。客観的な様々な状況の中で積み重ねて、専門家の意見をまず聞くべきではないか。それがどうしても腑に落ちない時は、もしかしたら私も、やはり府民から負託を受けている者として意見を申し上げることはあるかもしれないけれども、まずはやはりそうした専門家の皆さんがあらゆる角度から検討した中で一番適地というものを出していただく、それをしっかりとお聞きするのが私の役割であろうと思っています。
 その中で、3つの重点調査地域の中で、地質の調査を始め詳しい結果が出てまいりました。それを踏まえて、想定されたことですけれども、地盤をどうやった形で安定させるのかとか管理の時はどうやっていくのかという問題が出てきておりまして、そうしたものを含めて各地域に条件に差が出てきております。それに対して提案をした市町村は、どういう形で、また考えて出てくるのだろうか。府には、何を求めていくのだろうかという意見交換をして、最終的にその状況を見て、まず調査委員会が、「ここが一番、そういう点で府と市町村が力を合わせていいものができるね」というところに落ち着いていくのではないか。その答申をいただいた時に、今度私が最終的に判断をする形になろうと思っています。

記者 :
そうすると、最大限、現在開かれている検討委員会の結論というのは尊重していくつもりなのか。

知事:要するに、それを覆すだけの理由が私にあるかどうかですね。これだけ皆さんが英知を絞って、サッカーの専門家から、スタジアムの専門家から、地質の専門家からみんな集まってやっていただいた時に、1人でそれを覆すだけのものがあるかどうかというと、自分としては少し疑問ですね。
 ただ、これは市町村長さんとか府議会議員さんの意見もありますから、最終的にはそうした意見も踏まえて結論を出すことになると思いますので、委員会の意見が即、最終結論になるということはないでしょうね。ただ、非常に重要な意見になることは間違いないです。

記者 :
答申を受けられてから、ある程度やはり議員さんなり市長なりの意見を踏まえての判断となるのか。

知事:市長さんや議員さんと話をして、それで最終的に判断することになるでしょうね。最終的には議会の議決をいただいて、そして予算という形でこれは決まるわけですので、最終判断は議会になるということですね。

記者 :
夏が終わろうとしている今、再稼働の問題がどうだったのかという総括とか、あるいは関西広域連合で話し合ったりとか、関西電力に何かを求めていくとか、そういう今後の予定はあるか。

知事:やはり一番危惧しているのは、このままだと原子力規制庁の委員会の人選も成らないのと。いつから発足するのだ、いつから安全体制が出来るのだ、このことは大変危惧しています。これは早急に決めるべきではないでしょうか。
 政府が暫定的な安全対策の中で行っているということを言明したので、責任を持つところは政府なのですよ。「それを解消するために一生懸命やります」と、担当大臣以下皆さんがおっしゃったわけですから、これは早く行わないといけないのではないでしょうか。それが出来なかったら動かせなくなっちゃいますよ。政府は「それを前提にして動かす」と言ったのですからね。そこのところのことはきちんと行ってもらわないといけないのではないかなと思います。安全体制が確立されてないのですよ。恒久的にきちんとしたものが。暫定的に特別監視体制を敷いて一生懸命やっているわけですからね。それが1点です。
 京都府としては、やはり関西広域連合と連携していかなければいけないということで、この前も関西広域連合の当面の方針を決めましたから、そこに従って行くのが1点です。
 独自には、京都府が引きつづき求めてきているのが、高浜原発に係る協定、これもまた関西電力が「ちょっと待ってくれ」というような話か分からないけれども、「ここはやってもらわなければ困るよ」ということで協議しております。

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京都府広報課
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